- 政府が国債を日本銀行に引き受けさせて財源とした場合、それも貨幣発行益の利用といえる。現行制度では政府が発行した国債を日本銀行が市場を介して買い取っており、間接的に貨幣発行益を利用していることになる。現在、日本には年額400兆円以上もの巨大なデフレギャップが存在するとの意見がある[1]。金（きん）や労働などの実体的な裏付けない形での貨幣の発行（不換紙幣）はインフレーションを招くという考えがある一方で、現行制度でも同様の事が行われており、発行量が適切である限り（デフレギャップを埋め尽くさない限り）はインフレーションにはならないという意見がある。また政府が貨幣発行益を得るには、政府は貨幣の発行特権を発動すれば良いという考えがある。例えば、仮に政府が「450兆円を発行しても良い」という権利を日本銀行に買い取ってもらうとする。日本銀行は450兆円を発行し、そのうち手数料として50兆円を差し引き、政府の銀行口座に振り込むことで、政府は貨幣発行益として400兆円を得ることが可能である。
- 日本の名目GDP（国民総所得）が年間500兆円内外でデフレギャップ400兆円というのは、とうていありえない数字ですので、もういちど引用元文献を確認してください。せいぜい40兆～35兆円程度のはずです。また広範の経済学的分析も相当怪しいです。要確認。
- また、1990年代以降の日本では、貨幣量を増大させることに失敗しているがゆえに、デフレ不況に陥っているとの指摘があり[2]、日本のようなデフレーションに陥った国では、貨幣発行益を財源としたベーシックインカムによって景気回復効果をも同時に狙うことができるという意見がある。
- 日本に限って言えば、トービン税については95％の円が国内にある為に単独でも一定の効果が見込める。
- それはトービン税の趣旨とまったく異なる単なる「取引税」の発想です。別に円が国内に集中していなくても課税できますし課税しても構わない。それは投機抑制を目的としたトービン税ではないだけです。投機筋は円建て以外を取引すれば良いだけになります。
