ノート:学歴詐称

「学歴を詐称した有名人」に関して

学歴を詐称したとされる人物が列挙されていますが、出典不明の物が含まれています。独自の調査で記事を書いている場合、名誉毀損に当たります。出典を明らかにすることを求めます。明らかにされないものについては、一定期間を置いた後に削除します。210.132.195.252 2006年10月20日 (金) 15:05 (UTC)

報道各社が報じているもの、及び文献名が挙げられているもの以外は割愛させていただき、節タイトルを変えました。割愛した物につきましても文献が存在するかも知れませんし、ウィキでは必ずしもソースが付された記事ばかりでもありません。しかし、この記事の場合、中傷記事となる可能性が存在している以上、投稿者自身の責任において文献名を挙げることが必須かと存じます。ご理解のほどお願いします。202.223.91.109 2006年10月27日 (金) 15:23 (UTC)

2011年8月18日の修正分

検証可能性を示していない記事、出典のリンク先がNot Foundの記事は削除しました。

学歴・職歴・犯罪歴を詐称したり、隠蔽したら、詐欺罪や私文書偽造罪になるという説は、WebSite、雑誌、書籍、テレビ放送、新聞で広く流布されていますが、弁護士、検察官、裁判官、警察官、法律大学院や法学部の教員、個人的に法律に関心を持って勉強している人以外の人が、流布されている情報の真偽や偏りを検証しないで、または、流布されている情報の真偽や偏りを検証する考え無しに、知っているつもり、理解しているつもりで書いた記事ですが、本文のとおり、詐欺罪や私文書偽造罪の構成要件には該当しないので、基礎的・初歩的な誤りなので削除し訂正しました。

学歴詐称者のリストですが、政治的、経済的、社会的なテーマの記事になると、○○に賛成・反対、該当する人というリストが作成されることが多いですが、記載の範囲について明確な基準が無く、記載する対象は際限がないです。疑惑レベルまで含むとさらに際限がないです。公職者である政治家で、詐称により公職選挙法違反で有罪判決を受けた場合以外は、記載したら際限が無いし、公益性も無い。小泉首相は慶応義塾大学卒、安倍首相は成蹊大学卒ということは確認されていて、留学は学位取得を目的とした正規課程への入学ではなく聴講生レベルであり、卒業や学位取得とは表明してないので詐称ではない。もし詐称してたら、公職選挙法違反で告発、起訴され、有罪判決を受けて失職しているはずだが、現実はそうではない。小泉首相や安倍首相に批判的な政治的な立場の人が、糾弾する口実になるなら何でもいいという姿勢で流布（政治家の場合このような疑惑説の標的になることは誰でも有り得る）している疑惑説を列挙すると際限がないし、記事の正確性も保障できないので削除しました。

日本の場合、学歴別の人事処遇制度は政府や自治体の行政機関、政府や自治体が運営する公社や法人、警察や自衛隊、一部の伝統的な大企業の制度であるが、全ての大企業が学歴別の人事処遇制度しているわけではなく、大部分の中小企業や専門職の場合は、学歴別の人事処遇制度をしていないかまたはすることが困難であり、学歴別の人事処遇制度ではなく、能力主義・業績主義で評価する企業が多い（能力主義・業績主義にしないと経営が成り立たない）ので、学歴別の人事処遇制度が日本の社会での普遍的で標準的な人事処遇制度ではないので削除しました。 --Fugen 2011年8月18日 (木) 20:22 (UTC)