ノート:専決処分

地方自治法改正の反映について

2012年に成立し公布・施行された地方自治法改正により、副知事及び副市町村長の選任が専決処分の対象から除外されたほか、条例・予算の専決処分について議会が不承認としたときの長の措置義務が設けられました（参考: [1]）。この法改正を記事内に反映されることを望みます。--一日一改善（会話） 2013年10月14日 (月) 08:10 (UTC)

とりあえず、改正されたことについて加筆しました。この改正は確か2010年の鹿児島県阿久根市長の専決処分の件がきっかけで行われたのだと思いますが、そのあたりについては未調査のため言及していません。--まさふゆ（会話） 2013年10月14日 (月) 09:05 (UTC)

ありがとうございました。--一日一改善（会話） 2013年10月21日 (月) 13:36 (UTC)