ノート:市場化テスト
59.87.48.141さんの意見 編集
・言葉尻だけの細かい点ですが、官民競争入札制度という用語は適切ではないと思われます。この用語は内閣府規制改革・民間開放推進会議が用いた語のようですが、市場化テストが競争入札制度の新たな一類型であるかのような誤解を招く恐れもあると思われます。敢えて表現するとすれば官民競争制度とでもすべきでしょう。入札という表現を用いている他の箇所についても、事業主体選定などと表現を修正するほうが適切と考えます。
・市場化テストそれ自体は行政に競争原理を導入するものであり、それ以上でもそれ以下でもありません。官から民へ、ということであれば端的に当該事業を民営化あるいは民間委託すれば足りるだけのはずです。官に競争原理を導入することにこそ意義があるものと考えます。従って、市場化テストの目的については「小さな政府を目指す『ためのものとして』導入が検討されている」などとすべきと思われます。
・上述の点と関連しますが、官から民へ、のテストと考えてしまうと「民間に委託することに適している…業務について、民間に任せても大丈夫か試す」というおかしなことになってしまいます。民間に適している事業ならば民間に任せても大丈夫か試す必要はなく、官を競争に参加させる必要もないはずです。
・900万人の雇用創出効果という点については根拠はどのようなものでしょうか。市場規模や雇用創出効果というものは、しばしば注目を集めるためからかセンセーショナルな数字が（意図的に？）打ち出されていますが、必ずしも説得的な根拠を有するものとは思われません。建設的な議論を行うためにも、出典または根拠を明らかしたほうがよいと思われます。
・瑣末な点で恐縮ですが、公園の管理の事例で利用者に費用負担を求めるとの記述がありますが、利用者から費用を徴収するのではなく発注者から委託料の支払いを受けることが通例と思われます。公園の無料利用がフリーライドかという問題もありますが、少なくとも市場化テストの実施とフリーライドの防止とは論理的に直結するものではないと思われます。- 59.87.48.141 2006年1月19日 (木) 10:05(UTC) 履歴より署名追加--Etoa 2006年4月6日 (木) 02:12 (UTC)
revertについて 編集
市場化テストについては書き換えたい部分もあるのですが、1月12日に行われた218.230.18.183さんの投稿が、履歴の推移をみるとどこか他のところから丸々文章を持ってきている感じがして、今後著作権違反で削除を受ける可能性を捨てきれなくて加筆していません。迷ってましたが、このまま8日まで特に意見がなければ、いったん私の投稿した初版までrevertを行おうかと考えています。--Etoa 2006年4月6日 (木) 02:12 (UTC)
コスト削減による質の低下を招かないようにすることも含め、国民は厳しく事業実施過程を監視していく必要がある。 編集
この記述をしたのは利用者:Rapidserviceさんです。
Wikipediaは特定の思想を啓蒙したり誘導したりする場所ではありませんので、不記載といたします。厳しく監視をするもしないも、記事を読んだ人間が判断をすればいいだけの話ですので。道徳的観念を唱える記述「コスト削減による質の低下を招かないようにすることも含め、国民は厳しく事業実施過程を監視していく必要がある」は不記載といたします。--経済準学士 2008年1月7日 (月) 17:29 (UTC)
経済紙や通信社を介したマスコミプロパガンダを調査すると、公正・公平の概念を逸脱した宣伝記事的なものが多く、実はそうではない場合がほとんどであるとの主張もある 編集
＞経済紙や通信社を介したマスコミプロパガンダを調査すると、公正・公平の概念を逸脱した宣伝記事的なものが多く、実はそうではない場合がほとんどであるとの主張もある
これについて、明白なソースを求めます。なければ、不記載といたします。--経済準学士 2008年1月7日 (月) 19:36 (UTC)
*ハローワーク参入に関する意見交換では、少しでもハローワークの仕事を請け負わせてほしいという商売的な本音もあったという。 編集
＞*ハローワーク参入に関する意見交換では、少しでもハローワークの仕事を請け負わせてほしいという商売的な本音もあったという。
これのどこが問題点ですか？ 仕事を請けおうすること自体は民間企業として当たり前。 民間企業が全てを請け負わず、全部官営企業なソビエトな社会なしたいのですか？ --経済準学士 2008年1月7日 (月) 19:41 (UTC)
「コスト計算方法の解釈について経済財政諮問会議の言動・宣伝が二転三転しており、落札方法以前の問題が山済みであるとの批判があるため、国民が実施過程をしっかり監視していく必要がある 」 編集
Wikipediaは特定の思想を啓蒙したり誘導したりする場所ではありませんので、不記載といたします。厳しく監視をするもしないも、記事を読んだ人間が判断をすればいいだけの話ですので。道徳的観念を唱える記述「コスト計算方法の解釈について経済財政諮問会議の言動・宣伝が二転三転しており、落札方法以前の問題が山済みであるとの批判があるため、国民が実施過程をしっかり監視していく必要がある。 」は不記載といたします。 --経済準学士 2008年1月7日 (月) 19:48 (UTC)
市場化テスト導入の議論とは別途に消費税増税の提案が経済財政諮問会議の民間議員からなされている点 編集
記事「市場化テスト」の範疇を超える記述内容ですので、不記載といたします。--経済準学士 2008年1月7日 (月) 19:54 (UTC)
そもそも国の意思決定は国会ですべきであるのに、経済財政諮問会議（中略）に税金を投じて国会とは別に行われている点 編集
＞そもそも国の意思決定は国会ですべきであるのに、経済財政諮問会議（民間議員のスキャンダル報道によると、官僚並みの高給とされる）に税金を投じて国会とは別に行われている点
立法府万能主義ですか？ 経済政策を行政府として担っている内閣として、経済政策を決定することは当たり前の話。内閣の方向性も定義できないまま、国会で議論しても、閣僚や政府参考人がてんでバラバラな方向性を持っていては、「船頭多くして船山に登る状態」です。共産党を除く政党が政党助成金という名の税金を受け取っていますが、民主党などの政党が党として統一見解や党議を出さないまま、個々の議員が政党組織としての方向性も統一性もなく、てんでバラバラな議論をすべきとお考えなのでしょうか？ 内閣が各々の問題で、国権の最高機関である国会に出向く前にある程度の結論（または中間報告）はしておく必要があるので、問題はありません。
また、国会が経済財政諮問会議の決定に反対なのであれば、国権の最高権力たる国会がそれに対抗する立法をすればいいだけの話。それをしない時点で事実上国会は経済財政諮問会議の決定を追認していることになる。--経済準学士 2008年1月7日 (月) 19:54 (UTC)
「導入を目指す側は自らが正義であり、公共機関を悪とする手法を用いることがあるとされる」について 編集
＞導入を目指す側は自らが正義であり、公共機関を悪とする手法（経済紙や通信社を介したマスコミプロパガンダを調査すると、公正・公平の概念を逸脱した宣伝記事的なものが多く、実はそうではない場合がほとんどであるとの主張もある）を用いることがあるとされる。しかしながら一般に導入を推進する側が主体となってなんらかの主張がなされる場合には慎重な判断が必要となろう。経済系のマスコミが、導入を狙う分野に感情的にマイナスイメージを植えつけるネガティヴキャンペーンを行ったりする傾向があるからである。推進する側は新聞社（経済系であることが多い）OBや、経済産業省系のキャリア官僚OBの経歴の者が多く、自らの儲けのためという批判もある。また、コスト比較を謳いながら、市場化テスト法制定時に慎重に検討・決定すべきコスト計算方法について、法律制定後数ヶ月も経ってから推進側が難癖をつけ、マスコミ宣伝を行う方法で解釈を法的根拠なしで変えようとしたりするなど、法運用にも問題を抱えているとの批判がある。
これについて明白なソースを求めます。ソースがないのであれば、不記載といたします。--経済準学士 2008年1月7日 (月) 20:11 (UTC)