ノート:日本の電力会社一覧 (戦前)

記事の問題点

戦前期の電気事業者の記事を執筆している者です。書いているとリンク元などでこの一覧記事の存在を知るのですが、この一覧記事、正直に申し上げて一覧の体をなしていないです。手を加えないとな…と思いつつなかなか手が回りませんが、さしあたり気付いた問題点を指摘しておきたいと思います。

1. 記事名は「日本の電気供給事業者一覧」とした方が正確でしょう。理由の一つは会社組織以外の事業者が多数あるため。蹴上発電所を擁する京都市が代表ですが、公営電気事業（市町村営、県営、果ては郡営まで）や、組合や個人経営まで様々な形態があったのが戦前期の電気事業です。ただ「電気事業者」とすると戦前期の電気事業法では電気鉄道事業者も含むため（こういったこともまったく加筆できてないですけど）、それらを除いた呼称である「電気供給事業者」とするのが良いかと思います。
2. 配電統制以前の電気供給事業者は膨大な数があります。1936年末時点で801事業者、整理が進んだ1940年末時点でさえ410事業者もあったそうです（『東邦電力史』）。戦前期にあった事業者をすべて数えると1,000以上は確実に、ともすると2,000程度はあるのではないかと思います。さすがにこれを全部、というのは無理でしょう。ただ数はあっても集落単位の小事業者のような無視できる事業者もあるので、何らかの線引きで対処できるものと思います。

まだ書くことがありそうですがとりあえず。--継之助（会話） 2016年2月7日 (日) 14:43 (UTC)

私もこの記事は問題点が多いと感じていました。記事名については「日本の電気供給事業者一覧」で問題ないと思います。掲載基準についてですが、1,000以上の事業者を列記するのはやはり現実的ではないと思いますね。やるとしたら、分野が違いますが日本の多目的ダム一覧以上の記述量になるでしょうし。各都道府県ごとの一覧にすればいいのかもしれませんが。

掲載基準を設けて本記事に電気事業者を列記する場合、一体どのような掲載基準が考えられるでしょうか? --Kinketu（会話） 2016年2月14日 (日) 13:08 (UTC)

コメントありがとうございます継之助です。掲載基準を設けるべき、とは申し上げるものの、明治と昭和戦前期では電気の普及の度合いがまったく異なるので一概には線引きできないでしょうが、一例として思いつくのは、昭和期ならば「電灯取付数1万灯以上」でしょうか。『電気事業要覧』（NDLJP:1077277/156）から1933年度末時点の数字でこの基準を満たすものを拾うと、現中部電力管内では、

• 静岡県：伊東水力電気、河津川水力電気、静岡市営
• 長野県：長野電灯、諏訪電気、信濃電気、安曇電気、木曽川電力、南信電気
• 岐阜県：飛騨電灯、中津電気、木曽電気、矢作水力
• 愛知県：東邦電力、中部電力（岡崎）、稲沢電灯、豊橋電気（渥美）、三河水力電気
• 三重県：合同電気

の19事業者となるようでして、中部地区のこの例ですと地域の中心的な事業者に限定できていると思いますので、昭和期であればこの程度が妥当かなと現時点では考えております。一方で発電偏重ないし発電専門の事業者もあるわけですが、「発電力1万kW以上」であれば当時としては大きな会社であろうと思います。ただしこうすると、戦前期の電気事業者は基本的に再編を繰り返していますので、合併・統合や社名変更の履歴を如何に一覧に盛り込むか、が難題になりますが。--継之助（会話） 2016年2月15日 (月) 17:32 (UTC)

「電灯取付数1万灯以上」や「発電力1万kW以上」という基準は中々いい基準だと思いますが、やはり何年の数値を基準とするかが問題でしょうね。何万灯も供給していたけど基準年の前年に合併・統合したので掲載外というのは惜しい気がしますし。一週間くらい時間を頂ければ、とりあえず1933年度末を基準として東北地方や関東地方などで該当する企業を調べて、どれだけ抜けがあるかやその対応策などを考えてみます。--Kinketu（会話） 2016年2月21日 (日) 08:55 (UTC)