ノート:東京中央郵便局

分割提案編集

最新のコメント：15 年前4件のコメント3 人が協議に参加

東京中央郵便局からゆうちょ銀行本店に関わる部分をゆうちょ銀行本店に分割。理由は、2008年 7月22日よりゆうちょ銀行本店が単独店舗化することと、東京中央郵便局の仮庁舎に代理店形式で貯金窓口が新たに設置されるため。

序でに、同時に東京中央郵便局の分室が2箇所設置されるため、併設先となる大手町ビル内郵便局と千代田丸ノ内郵便局に分室関連の加筆が行われることを希望します。

ご意見のほどお願いいたします。--61.124.76.87 2008年7月18日 (金) 14:06 (UTC)返信

「本店」の分割については、「ゆうちょ銀行本店」の内容が単独記事にふさわしいものになるかどうかを考えると、現在の記事からただ「ゆうちょ銀行本店」に関する部分だけを切り出して分割するのは問題だと思います。大幅な加筆をしたうえで行うのが前提となるのではないでしょうか。日本最大の金融機関の本店ですから、設立経緯を含めそれなりに記述することはあるかと思います。分割の前に、まずは加筆が先にすべきかと。

分室関連の加筆については、併設先の記事への加筆は反対です。分室については親局（東京中央郵便局）の記事内に書くべきです。理由は以下です。

調べ物をするとき、併設先に加筆されている場合だと併設されていることを知らないと当該分室の記述内容にたどり着きにくい。無駄なリダイレクト記事を立てる必要もでてくる。
そもそも、同じビルに入っているというだけで、「大手町ビル内郵便局」や「千代田丸ノ内郵便局」と両分室には直接的なつながりがなく、併設と呼べるのでしょうか。「同ビル内に分室が設置されている」程度の記述で十分では。
他の郵便局分室も、ほとんどが親局の記事内に記述されており、統一感の上からも考慮が必要。

以上です。--るなあるてみす 2008年7月18日 (金) 22:42 (UTC)返信

（行戻し）おはようございます。早速ですが一金融機関の本店を、単独記事化する必要はあるのでしょうか？と思うのですが…よほど本店について記述する意義があれば別ですが。他のメガバンクだって店舗毎の記事などないはずですし、この先ゆうちょ本店と東京中央局が別の道を歩むなら、せいぜい銀行の記事の記述に含める程度で構わないと思います。--tacranke 2008年7月23日 (水) 19:33 (UTC)返信

今後の状況次第でしょうが、現在の本店所在地・郵船ビルの記事内に本店関連の記載を記載するのもありかもしれません。どこまで膨らますかという問題はありそうですが、民営化時点で単独店として設置された拠点並みの記載は可能かと思います。そのプロセスで、適切な配置を考えるのも手かと。

単独店が膨らみすぎた場合は再考の余地ありですが、現時点で3箇所ですから、それほど大きな影響はないかと。現状では、銀行の支店記事はなくとも、支店が設置されたビルの項目として記載がある記事が全くないわけではありませんし。--61.124.76.87 2008年7月30日 (水) 19:20 (UTC)返信

再開発計画編集

最新のコメント：15 年前2件のコメント1 人が協議に参加

「日本郵政は局舎の保存方法について第三者の有識者による「歴史検討委員会（委員長、早稲田大学特命教授、伊藤滋氏）」からの報告を踏まえて、今回の再開発計画を策定したとし、同様の発言は衆議院総務委員会においても日本郵政側からなされているが、実際には同委員会を構成する7名中、6名が全面保存を求めていたことから、同委員会からの報告書がいわゆる「出来レース」の言い訳として位置づけられていたことが窺えよう（東京中央郵便局歴史検討委員会編（2008）『東京中央郵便局歴史検討委員会報告書』同報告書は日本建築学会の建築図書館にて閲覧可能。請求番号72.025）。」

とありますがどのような意味でしょうか私には読解できません。

日本郵政は局舎の保存方法について第三者の有識者による「歴史検討委員会」からの報告を踏まえて今回の再開発計画を策定した
同委員会を構成する7名中、6名が全面保存を求めていた
同委員会からの報告書がいわゆる「出来レース」の言い訳として位置づけられていた

前2点のみの記述であれば「委員会の構成員が偏っていたためその報告書を元にした再開発計画の妥当性には疑問がある」ということになると思いますが最後の1点で「その報告書は出来レースの言い訳」とあります。ここでの「出来レース」とは何を指しているのでしょうか。

また「公共工事のあり方として問題なのではないか」とありますが郵便局株式会社が行う局舎の建替えは公共工事なのでしょうか。--えむかとー 2009年3月3日 (火) 10:54 (UTC)返信

出典が示され要出典範囲が除去されましたがまだ不十分だと思います。

三菱地所から日本郵政公社（当時）に社員が出向し、その出向社員が東京中央郵便局の再開発計画を担当し、出向元の関連会社である三菱地所設計に設計業務を発注したこと
大成建設（現局舎の施工を担当した大倉土木の後身）が今回の再開発事業の施工を受注する以前から、同局舎に関する各種調査の受注特命随意契約で受注していたこと

この2点に対して出典が求められていましたが今回示された東京中央郵便局の重文化、総務相に要望書 YOMIURI ONLINE（読売新聞）では三菱地所に日本郵政公社から社員が出向したことが書かれていないため、後の1点の出典にしかなりえません。--えむかとー 2009年3月6日 (金) 13:33 (UTC)返信