ノート:株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律

会社法施行後の処理について

最新のコメント：18 年前1件のコメント1 人が協議に参加

会社法施行に伴い、「大会社」からこのページへのリダイレクトを解除し、大会社のページを新設しました。（2006年5月2日 (火) 06:15 219.122.147.207 署名補充倫敦橋 2006年6月11日 (日) 02:33 (UTC)）「監査役会」からこのページへのリダイレクトも解除するべきだと思われます（2006年5月2日 (火) 07:07 219.122.147.44 署名補充倫敦橋 2006年6月11日 (日) 02:33 (UTC)）。返信

リダイレクト化について

最新のコメント：18 年前3件のコメント2 人が協議に参加

もう廃止された法律なので、この項目を削除し、会社法にリダイレクトするべきだと思うのですがどうでしょう？大日本帝国憲法のように、廃止されていても項目として残しておく価値のある法もありますが、商法特例法にそれだけの価値があるとは思えません。項目削除ができるかどうかは知りませんが・・・・。--Kohno masaki 2006年5月8日 (月) 08:34 (UTC)返信

特例法といっても長い間基本六法の一つである商法の一部であった事実には変わりありませんので、残しておく価値はあると思いますよ。特例法上の制度で会社法に引き継がれなかった制度もありますし。倫敦橋 2006年6月11日 (日) 02:33 (UTC)返信

この考えについては了解しました。--Kohno masaki 2006年6月19日 (月) 12:31 (UTC)返信

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