ノート:私的録音録画補償金制度

この記事は論争のある話題を扱っています。記事に重要な変更を加える際にはその前にまずここで議論してください。また、情報を追加する際には完全な出典を明記するようにし、出典のない／ありそうにない情報はタグをつけるか除去することを検討してください。

出典検索^?: "私的録音録画補償金制度" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · ジャパンサーチ · dlib.jp · ウィキペディア図書館

個人的意見でなく事実を記載してください

最新のコメント：16 年前3件のコメント1 人が協議に参加

[1]の編集について。批判が"強い"というのは、事実(Fact)ではなく意見(opinion)でしょ。しかも個人的な。 Wikipedia:大言壮語をしない参照のこと。--fromm 2007年6月5日 (火) 16:13 (UTC)返信

知的財産推進計画2007[2]を全て読みましたが、同意見は多数の団体の中で、アップル社だけが主張しています。批判が「強い」とする客観的な事実を提示してください。例えば、文化庁の建物を10万人のデモ隊が取り囲んだとか、大手新聞社の世論調査で半数以上が廃止に賛成したとか。。--fromm 2007年6月5日 (火) 16:17 (UTC)修正--fromm 2007年6月5日 (火) 16:26 (UTC)返信

WP:Vに従い出典が無い批判部分を大幅削除しました。異論あるなら出典を追加してください。出典があればむやみに消したりしません。--fromm 2008年3月4日 (火) 15:08 (UTC)返信

話題追加