ノート:12式地対艦誘導弾

2021年8月18日の日経ビジネス記事について

川重の離島防衛向け新鋭ミサイル開発中止 配備前倒しを優先か-日経ビジネス 2021年8月18日

上記の記事は無料公開範囲のみの確認ですが、記事中に

“装備庁が18年度、より強力なミサイルの配備を目指して研究試作のプロジェクトを公募”

と、あるあたり公募とはおそらく防衛装備庁の「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術（その1）の研究試作（入札日：2018年11月19日）https://www2.njss.info/offers/view/12120972/limited-入札情報速報サービス NJSS」の公募を指していると思いますが、その後研究の後続契約の「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術（その2）の研究試作（https://www.mod.go.jp/atla/souhon/supply/jisseki/rakusatu/index3.html 令和元年度　月別契約情報／競争（基準以上）（Excelファイル 列2188））」が川崎重工と結ばれています。この「島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術（その2）の研究試作」は川崎重工の令和4年6月発行の社史-つぎの未来へ 川崎重工業株式会社百二十五年史(P139)でも言及されているので川崎重工の研究開発が頓挫したということはないかと思います。

他方、防衛省も我が国の防衛と予算－令和５年度概算要求の概要－ （令和4年8月31日掲載）で島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究の明記し、我が国の防衛と予算－防衛力抜本的強化「元年」予算－　令和５年度予算の概要 （令和4年12月23日掲載）では 、島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究に３４２億円要求（令和4年14億円要求・平成30年で54億円要求）としています。要求金額の増加から研究試作が本格化していると考えられます。

よって上記の日経ビジネスの記事は誤報であると判断します。--霧島征途（会話） 2022年12月26日 (月) 15:38 (UTC)

返信 よくわかりました。確認不足でした。--えいち・おおつか（会話） 2022年12月26日 (月) 20:08 (UTC)