ヤンゴン日本人商工会議所

ミャンマー日本商工会議所(ミャンマーにほんしょうこうかいぎしょ、英語: Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar、略称: JCCM)は、日本国ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的とした組織として1996年に当時の首都ヤンゴンにおいて創立。ミャンマーに進出している日本企業が会員として加盟している。2015年4月までは、ヤンゴン日本人商工会議所として活動していた。

ミャンマー日本商工会議所
Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar
略称 JCCY
設立 1996年11月22日
種類 商工会議所
本部 ミャンマーの旗 ミャンマー ヤンゴンヤンキン区カバアヤパヤー通り 1 セドナホテルビジネススイート #04-01, JETROヤンゴンオフィス
c/o JETRO Yangon Office, Sedona Hotel Business Suites #04-02, No.1, Kaba Aya Pagoda Road, Yankin Township, Yangon, MYANMAR
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概要編集

当商工会議所は、日本国ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的に1996年11月22日ヤンゴン日本人商工会議所英語: Japanese Chamber of Commerce and Industry, Yangon、略称: JCCY)として61社の会員で設立された。もともとはラングーン日本人会(現・ヤンゴン日本人会)が在ミャンマー日本人組織の役割を担っていたが、1998年の外国投資法の制定、1992年のタン・シュエ国家法秩序回復評議会議長就任を機に、1995年から日本企業のミャンマーへの進出が急増し、対応が難しくなっていった。そこで1996年に、日本人会を通じてヤンゴン日本人商工会議所が立ち上げられた。ミャンマーにおいて政策提言、進出相談、各種調査、出版事業、日ミャンマー交流活動、企業間交流など広範な事業を行っている。ミャンマー政府機関とも良好な関係を保ち、政策協調、調整を行っている。

2015年4月1日に開催された年次総会によって、ミャンマー日本商工会議所に改称されることが決議された[1][2]

組織編集

理事会を中心に、下部機構として業種別5部会と機能別5委員会で構成されている[3]。ヤンゴン日本人会商工会議所オフィスはJETROヤンゴンオフィスアイに設置され、事務局はJRTROヤンゴンオフィスが担っている[3]。会議所専用の事務所はなく、会合は、日本大使館や会員企業の事務所、ホテルなどで開催されている[3]。理事会を中心に関係官庁、ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)など経済諸団体と緊密な連携をつくっている。

理事会編集

  • 会頭
  • 副会頭
  • 会計理事
  • 専務理事/事務局(JETROヤンゴン事務所長)
  • 理事
  • 顧問・参与(日本国大使館)

部会編集

会議所には5部会がある。

  1. 貿易部会
  2. 金融部会
  3. 工業部会
  4. 建設部会
  5. 流通サービス部会

委員会編集

会議所には、5委員会があり、会員企業の協力により運営されている。

  1. 総務委員会
  2. 広報渉外委員会
  3. 経営委員会
  4. 調査委員会
  5. 貿易投資委員会

会員企業社数の推移編集

1998年 86
1999年 70
2000年 67
2001年 66
2002年 61
2003年 59
2004年 64
2005年 63
2006年 57
2007年 55
2008年 50
2009年 51
2010年 51

日本アセアンセンター『在ASEANと中国の日本人商工会議所等会員企業数』(1998-2010)より作成。 (グラフでは、1ピクセル1社として示した。)

出版編集

会員及びミャンマーに関心のある読者一般に向けて、さまざまな出版物を発行している。会員割引価格もある。 主なものは以下の通り。

  • 『会員名簿』 - 会員企業の基本情報、所属部会、顧問・参与・事務局の連絡先、定款、諸規則を掲載。
  • 『ミャンマービジネスガイドブック』 - 初版1997/98版。
  • そのほかミャンマー法令の邦訳など

脚注編集

  1. ^ ミャンマー日本商工会議所として新たなスタート−発足20年目のヤンゴン日本人商工会議所が名称変更−(ミャンマー) | ビジネス短信 - ジェトロ
  2. ^ ミャンマー日本商工会議所が誕生 会頭に三菱商事の井土氏 | ミャンマージャポン 2015年5月号
  3. ^ a b c 川辺純子「移行経済国における日本人商工会議所の活動―ヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)の事例―」『城西大学経営紀要』 第7号、2011年、p1-32

関連項目編集