リオデジャネイロ議定書

エクアドル・ペルー戦争の講和条約

リオデジャネイロ議定書(リオデジャネイロぎていしょ、ペルーとエクアドルにおける平和・友好・境界に関する議定書英語: The Protocol of Peace, Friendship, and Boundaries between Peru and Ecuador)、また略してリオ議定書)は、1942年1月29日にブラジルのリオデジャネイロで、ペルーとエクアドルの外相、保証人としてアメリカ、ブラジル、チリ及びアルゼンチンが参加して署名した国際協定である。両国間における長期にわたる領土紛争を最終的に解決することを目的としていたこの議定書により、1941年から1942年のエクアドル・ペルー戦争が公式に終結した。それにもかかわらず議定書は不完全であり、イタマラティ平和宣言の署名により紛争が最終的に解決する前に、1981年と1995年の2回、ペルーとエクアドルの間で戦争が勃発した。

リオデジャネイロ議定書
Protocolo de Río.jpg
リオデジャネイロ議定書の署名
種類二国間条約
署名1942年1月29日 (1942-01-29)
署名場所ブラジルリオデジャネイロ
調停者アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
アルゼンチンの旗 アルゼンチン
ブラジルの旗 ブラジル
チリの旗 チリ
当初の署名国エクアドルの旗 エクアドル
ペルーの旗 ペルー
批准国エクアドル
ペルー

歴史編集

1941年5月、エクアドル・ペルー国境での緊張が高まり、戦争が差し迫っていたため、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンの各国政府は紛争の調停を支援する事業を提供した。彼らの努力は1941年7月23日の敵対行為の発生を防ぐことができなかったが、外交介入により7月31日に最終的な停戦が実施された。にも関わらず、わずかの小競り合いが、エクアドルのエル・オロ県ロハ県、そしてアマゾンの土地で8月から9月にかけて発生し続けた。エクアドルは、ペルーが高地のアスアイ県への進出を続けていると非難した。

10月2日、エクアドルとペルーは、3つの仲介国の軍事オブザーバーが証人として、タララ合意に署名した。この合意により、最終的な平和条約が署名されるまでの間、エル・オロ県とロハ県の内部に非武装地帯が作られた。外交努力は続き、チリが仲介国に加わった。

第二次世界大戦への参入により、アメリカは統一されたアメリカ大陸を提示することに熱心だった。ブラジルのリオデジャネイロで開催された第3回パン=アメリカ会議で、アメリカは両国間の和解を奨励した。

第3回パン=アメリカ会議の最終日である1942年1月29日、エクアドルの外相フリオ・トバール・ドノソとペルーの外相アルフレド・ソルフ・イ・ムロが、「平和、友好と境界に関する議定書」に署名した。これがリオデジャネイロ議定書として知られている。アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、チリのオブザーバーがこの文書に共同署名し、「議定書の保証人」となった [1]。その後、リオデジャネイロ議定書は1942年2月26日に各国の議会によって批准された。

議定書の条件により、エクアドルは、マラニョン川アマゾン川への直接の土地所有の権利に関する長年の主張を撤回することに同意した。ペルーは、ペルー軍をエクアドルの領土から撤退させることに同意した。19世紀末以来、土地の事実上の所有者として設立されたペルーには、アマゾン盆地のマイナス地域でこれまで争われていた20万km²(77,000平方マイル)の面積が与えられた。1936年のリマ合意で定義された現状の境界線は、決定的な境界線の基礎として使用された。以前の国境は現在の所有物を認識していたが、主権は認識していなかった。1936年の境界線と比較して、エクアドルは以前に所有していた領土の18,552km²をペルーに割譲したが、ペルーは以前に所有していた領土の5,072km²をエクアドルに割譲した[2]

1960年代、エクアドル政府は、この議定書が外国軍がエクアドルの土地に駐留している間に強制的に署名されたものであるため、無効であると主張した。この方針はその後の政府によって修正されたが、1995年の紛争決議まで正式に撤回されることはなかった。

リオデジャネイロ議定書が意図した目標は、1995年のイタマラティ平和宣言の署名まで達成されなかった。2つの条約の署名の間に、パキシャ戦争とセネパ戦争によって論争が再燃した。

参考文献編集

出典編集

  1. ^ Archived copy”. 2005年11月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2005年11月22日閲覧。
  2. ^ Julio Tobar Donoso, La Invasión Peruana y el Protocolo de Rio. Antecedentes y Explicación Histórica. Quito, Banco Central del Ecuador, 1982 (1st Ed. 1945). P. 462.