レ点営業
（レ点商法から転送）
レ点営業（れてんえいぎょう、レ点ビジネス、レ点商法とも）とは、主に携帯電話やスマートフォンの契約時に行われるオプションサービスの抱き合わせ契約の手法。サービスを一覧にした書類の欄にレ点を記入させて契約の同意を得ることからこう呼ばれる[1][2]。スイッチング・コストの高い商材で多く見られる[3]。
動機 編集
携帯電話の販売店はオプションサービスの契約数に応じてキャリアから販売奨励金を受け取れるため、サービス契約を条件に割引を行うことが多い[4]。また、サービスを一定期間無料とすることで契約の心理的コストを下げてサービス利用者を増やすことを目的としている場合もある。
ユーザーが無料期間内に解約すれば利用料は発生しないが、解約を忘れたり、面倒がって放置するユーザーも少なくないため、大きな収益が見込める[3]。
問題点 編集
レ点営業の問題点の一つは、契約者のうち、そのサービスを実際に使っているユーザー（アクティブユーザー）の割合が低いことである。例えば、dTVの前身であるdビデオでは10%台前半から20%台と推測されていた[5]。
出典 編集
- ^ “スマホ契約問題､新たな火種は｢半額iPhone｣ | 通信”. 東洋経済オンライン (2018年4月8日). 2020年11月14日閲覧。
- ^ “だからエイベックスの動画配信はつまずいた 屋台骨を支える事業で起きた「想定外」の事態 (p.2)”. 東洋経済ONLINE (2015年11月14日). 2016年1月11日閲覧。
- ^ a b 横山信弘 (2014年3月19日). “スマホ契約に代表される「レ点ビジネス」は儲かる仕組み”. ヤフーニュース. 2016年1月11日閲覧。
- ^ 西田宗千佳「ネットフリックスの時代 配信とスマホがテレビを変える」講談社、講談社現代新書、2015年10月20日発行（ISBN 978-4-06-288340-5）p.46
- ^ 西田宗千佳「ネットフリックスの時代 配信とスマホがテレビを変える」講談社、講談社現代新書、2015年10月20日発行（ISBN 978-4-06-288340-5）pp.49-50