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児童ポルノ流通防止協議会

児童ポルノ流通防止協議会（じどうぽるのりゅうつうぼうしきょうぎかい）は2009年6月2日に発足した協議会。警察庁の検討会・総合セキュリティ対策会議において提案されたインターネット上での児童ポルノの流通を防止するための対策について具体的な検討を行うために開催された。児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる[1][2]。

事務局は、主に警察の外郭業務を受託している財団法人インターネット協会に置かれている。2010年12月20日に、2010年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向けて「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の選定と適正な運営の監督および、運営に関する詳細事項を審議するために発足した児童ポルノ流通防止対策専門委員会に構成員が移行する形となった[3][4]。その後児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体である一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（Internet Content Safety Association、ICSA）が2011年3月3日に設立され、正式決定を経て2011年4月1日から賛同するISPにアドレスリストの提供を開始する[5][6]。

会議の目的 編集

2009年3月に提出された総合セキュリティ対策会議の報告書において、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための手法として下記のような方法が提案された。

会議はこれらを総合してより効果の高い手段を講じ、かつ対策実施者へリストを提出する管理団体から情報を提供して全体の統制をとる体制を作り上げるための協議の場として開かれた。リスト化に関わる組織や掲載する基準などをまとめ、目安としては2010年までに児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体を立ち上げる予定。また、日本でのISPによるブロッキングの実現に向けて具体的な検討を進めるために、その技術的・法的な課題を整理していく方針である。

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体 編集

児童ポルノ掲載アドレスリストを適正に管理するため、2010年1月15日付けで下記の内容のガイドライン案が公表された。

  • 児童ポルノ流通防止協議会が選任した専門委員により専門委員会を組織する。
  • 専門委員会がリスト作成管理団体を選定し、報告の受領と少なくとも年一度の審議を行う。
  • リスト作成管理団体は、警察庁及びインターネット・ホットラインセンター（警察庁の業務請負団体）から情報提供を受け、該当性の判断を行う。
  • リスト作成管理団体は、アドレスリストの定期的な確認と管理を行う。
  • アドレスリストは、国内のISP、検索エンジン事業者、フィルタリング事業者だけでなく専門委員会が特に必要と認めたものに対して提供できる。
  • リスト作成管理団体は、規定や措置等について警察庁やインターネット・ホットラインセンターから調査を求められた場合、協力義務が課せられる。
  • リスト作成管理団体において中立性、公平性を損ねないよう配慮する。（専門委員会の中立性、公平性の配慮規定は特に設けられていない）

構成員及びオブザーバ 編集

（◎会長、○会長代理）(敬称略　50音順)

オブザーバー 編集

脚注 編集

  1. ^ 児童ポルノ：流通防止協議会が発足 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
  2. ^ 「児童ポルノ流通防止協議会」発足、ヤフーやグーグル、MSも参加
  3. ^ 「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」の発足について
  4. ^ 児童ポルノ流通防止対策専門委員会が発足、構成員にヤフー、グーグルら | リセマム (生活とIT、インターネットのニュース)
  5. ^ 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - Internet Content Safety Association
  6. ^ 児童ポルノのブロッキング、日本でも4月スタート、業界団体が発足 -INTERNET Watch

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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