全会一致
全会一致（ぜんかいいっち、英語：unanimities）とは、ある集団において反対論者を一人も出さずに意見をまとめ、採用すること。満場一致とも言う。
概説編集
集団によっては、全会一致で認められた結論のみを議決として採用する全会一致の原則を採用していることがある。
「全会」の解釈については、当該集団の所属者全員の完全な一致（欠席・棄権を認めない）とする場合もあれば、所属者のうち欠席者・棄権者を除いた（意思表明をした）者の一致で足りるとする場合もある。日本の例で言えば、閣議は前者であり、国会の採決は後者となる。後者の例は「総員」という用語にも当てはまり、たとえば国会の採決で反対派が抗議の欠席をし定員の6割の議員しか出席していなくても、採決時にその全員が賛成（起立）すれば記録上は「起立総員」であり「全会一致で可決」として扱われる。
ただし、議決は多数決によるとしながらも、全会一致の場合は、議決を無効にし、議論を振り出しに戻す制度もある。全員が賛成、あるいは反対という場合には、どこかで少数派が自己の考えを放棄し、多数派に同調したと考えられるからである。
議事進行や役職者選任などで、慣例の追認でかつ全会一致が見込まれる決議は迅速な進行のため発声採決で行うことが多い。特に日本の議会などで行われる「異議無し採決」は全会一致として記録されることが前提である。
全会一致の原則が採用されている（されていた）例編集
- 閣議 (日本)
- 国際連盟総会
- 国際連合安全保障理事会
- NATO理事会および各委員会
- セイム（ポーランド・リトアニア共和国議会）
- 世界貿易機関
- 気候変動枠組条約締約国会議
- 東京六大学応援団連盟
- 参考人招致、証人喚問（日本の国会）
- 衆議院議長及び副議長、参議院議長及び副議長選挙
- NHK予算案
- ただし、近年は全会一致の慣行が破られる機会が増えている。
- ただし、どうしても合意できない総務は反対演説の後に退席し採決に参加しないという慣例がある。
- アメリカ合衆国上院本会議
- 議決そのものは多数決によるが、議事規則上の手続きを全会一致決議で省略しないと迅速な審議が行えない。