全国レガシーギフト協会

全国レガシーギフト協会Japan Legacy Gift Association)とは、遺贈寄付(遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等)や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が未来資産となり世代を 超えて継承される社会を実現することを目的として設立された全国的なネットワーク団体。全国14ケ所の無料・中立の遺贈寄付等の相談窓口の設置、遺贈寄付に関する情報提供のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」の運営、普及啓発活動などを行う。2016年11月に発足した民間非営利法人。


目次

日本の遺贈寄付の現状と課題編集

今日の日本では、年間約 50 兆円の規模で相続が発生しており、その多くは亡くなられた方から配偶者や子ども、兄弟姉妹といった親戚などに財産が継承されている。一方、遺贈寄付によって学校や橋を建築するといった公共への寄付や、「子孫に美田を残さず」の言葉に代表される価値観による財産の寄付の事例もこれまで見られており、かつ、近年、そうした遺贈寄付、資産寄付への関心が高まりつつある。この背景には、近年の相続・遺言や終活などへの関心の高まりに加えて、社会貢献意識自体も高まっており、また、相続人の不在による行き場のない財産が生まれるといったこともあると考えられる。一方、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もある。そのため、実際に遺贈寄付に関心があったり、寄付を希望する人の多くが、その「人生の集大成のひとつとしての社会貢献」を実現しないままとなっている。また、適切なサポートがないために、せっかくの遺贈寄付がトラブルとなってしまっている事例もある。寄付白書の調査によれば、遺贈寄付に関心のある人は40歳以上の男女の約21%あるとされている。また、内閣府の世論調査報告書平成 26 年 1 月調査では、社会に貢献したいと考える人が 7 割近くとなる時代となってきている。また、寄付白書 2015 によると年齢別の寄付した人の比率を見ると、60 歳代で54.4%、70 歳代で 60.8%と寄付を通じて社会貢献を行っており、若い世代と比べてもシニアの寄付意識は高いといえる。


全国レガシーギフト協会の発足の経緯編集

わが国における遺贈寄付への関心の高まりを受けて、2014 年 8 月から弁護士、司法書士、税理士等の専門家、金融機関関係者、民間非営利組織関係者らで遺贈寄付にかかわる第一線の実務家で「今後の日本で最適な遺贈寄付のあり方や事例研究」について研究を重ね、その研究結果を踏まえて、2016 年 1 月からは全国レガシーギフト推進検討委員会(委員長:堀田力さわやか福祉財団会長/弁護士)を発足させ、各界を代表する人たちにより大局的な観点から遺贈寄付が持つ意味や、推進するうえでの課題や施策について検討が重ねられた。 そこでまとまった提言を受けて、全国的で安心できる遺贈寄付の相談窓口が整備されることが必要不可欠であるとの認識から全国レガシーギフト協会が発足されることとなった。

全国レガシーギフト協会の概要編集

人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付(遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等)や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的としている。 具体的な事業としては、 (1) 情報発信事業:情報提供のワンストップポータルサイト(いぞう寄付の窓口)運営、最新事例の情報発信等 (2) 相談窓口事業:無料相談窓口サービスの全国各地の提供(2017年1月時点の相談窓口は、宮城県、茨城県、東京都、千葉県、長野県、静岡県、愛知県、京都府、兵庫県、岡山県、佐賀県、沖縄県に設置。「いぞう寄付の窓口」ポータルサイト上で相談先の情報を提供)、個別の相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報提供 (3)人材育成事業:専門家向け、民間非営利組織向けの遺贈寄付研修の実施 (4)普及啓発事業:書籍の発行、情報の提供、イベント開催等を通じた社会理解の促進と制度や仕組み改善のための政策提言活動

外部リンク編集