国務委員 (中華人民共和国)

中華人民共和国国務院の職

国務委員(こくむいいん、中:国务委员、英:State_councillor)は、中華人民共和国の最高行政機関である国務院を構成し、首長である国務院総理(首相)を補佐する官職

国務院副総理(副首相)に次ぎ、国務院全体会議及び国務院常務会議を構成する。

1982年12月10日、第5期全人代第5回会議によって改正された国務院組織法によると、国務院は国務院総理(首相)が主宰し、国務院副総理(若干名、副首相)、国務委員(若干名)、各部長・各委員会主任(閣僚に相当)、中国人民銀行行長(中央銀行総裁)、審計署審計長(会計検査長)、国務院秘書長(内閣官房長官)により構成される。

沿革

編集

文化大革命後、復活した古参幹部に対して名誉職的に副総理職を乱発したことや、失脚前の地位に一気に復帰させたため、最終的に副総理が20人以上にまで膨れ上がった。この状況を解消するため、1982年5月4日の第5期全人代常務委員会第23回会議で国務委員が増設された。副総理と同様、重要業務の責任者となる。待遇は副総理と同級扱いだが、序列は副総理の下。

国務委員は、国防、外交、公安などの重要な省庁の長官(閣僚)を兼務する場合は多いが、省庁での兼務がない(無任所大臣)場合もある。

歴代国務委員

編集

第9期(1998年~2003年)

遅浩田(兼国防相)、羅幹(司法・公安統括担当)、呉儀(国際貿易担当)、イスマイル・アフマド(ウイグル族)(民族問題担当)、王忠禹(兼国務院秘書長)

第10期(2003年~2008年)

周永康(兼公安相)、曹剛川(兼国防相)、唐家(外交統括トップ)、華建敏(兼国務院秘書長)、陳至立(科学・教育担当)


第11期(2008年~2013年)

劉延東(科学・教育・文化・女性子供問題等担当)、梁光烈(兼国防相)、馬凱(兼国務院秘書長)、孟建柱(兼公安相)、戴秉国(外交トップ)


第12期(2013年~2018年)

楊晶(兼国務院秘書長、2018年2月に免職)、常万全(兼国防相)、楊潔篪(外交トップ)、郭声琨(兼公安相)、王勇 (国営資産・防災等担当)


第13期(2018年~2023年)


魏鳳和(兼国防相)、王勇(国営資産・防災等担当)、王毅(兼外相)、肖捷(兼国務院秘書長)、趙克志(兼公安相(2022年6月まで))[1]


第14期(2023年~2028年)

李尚福(兼国防相、2023年10月24日に解任[2])、王小洪(兼公安相)、呉政隆(兼国務院秘書長)、諶貽琴(文化・体育・総務・社会福祉等担当)、秦剛(兼外相(2023年7月25日まで)、2023年10月24日に解任[2][3]

脚注

編集
  1. ^ 历届国务院领导机构_中国概况_中国政府网”. www.gov.cn. 2023年4月6日閲覧。
  2. ^ a b “中国、李尚福国防相を解任 消息経ち2カ月、秦剛外相に続く異例事態”. 朝日新聞. (2023年10月24日). https://www.asahi.com/articles/ASRBS63XPRBPUHBI02W.html 2023年10月24日閲覧。 
  3. ^ 国务院组织机构_中国政府网”. www.gov.cn. 2023年4月6日閲覧。

外部リンク

編集