メインメニューを開く

国家通商会議(こっかつうしょうかいぎ、: National Trade Council, NTC)は、ドナルド・トランプ米大統領直属の通商政策統括組織。貿易や産業についての分析を国防とリンケージさせ、NSCとともに外交戦略の策定にも関わる。これまで自由貿易を推進してきた通商代表部とは異なる立場を取るものと見られ、とりわけ製造業の再生に重点を置いて助言する役割を担う。対中国政策やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱後の二国間協定締結にも影響力を発揮する可能性が指摘されている。一方で国家通商会議が廃止されて「通商製造政策局」(OTMP)に改組されてから影響力の低下が指摘されており[1]、大統領就任後のトランプは選挙中に訴えた中国の為替操作国指定を撤回[2]したことから政権への影響力を疑問視する見方も出ている[3]。初代委員長にはカリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナヴァロが指名された[4]

国家通商会議
National Trade Council
US-WhiteHouse-Logo.svg
組織の概要
設立年月日 2017年
本部所在地 ワシントンDC
行政官
上位組織 Office of White House Policy

国家通商会議ディレクター編集

人名 就任日 離任日 大統領
ピーター・ナヴァロ 2017年1月20日 現職 ドナルド・トランプ

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集