外国人庁
日本経済団体連合会 編集
日本経済団体連合会（日本経団連）は、2004年4月14日に、「外国人庁（仮称）の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した[1][2]。
外国人集住都市会議 編集
外国人住民との多文化共生を目指す地方自治体によって2001年に結成された外国人集住都市会議は、2008年10月[3]、2009年11月[4]・12月[5]、2010年11月[6]と3年連続で、外国人庁（仮称）の設置を提言した。
関連項目 編集
脚注 編集
- ^ “外国人受け入れ問題に関する提言（目次）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
- ^ “外国人受け入れ問題に関する提言（本文）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
- ^ “国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える”. 47NEWS（よんななニュース）. (2008年10月15日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “群馬で外国人集住都市会議 「外国人庁の設置を」”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年11月26日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “「外国人庁」設置を要望 集住都市会議、文科省に”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年12月15日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “災害時の相互協定を締結 外国人集住都市会議”. 47NEWS（よんななニュース）. (2010年11月8日) 2010年12月7日閲覧。
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