意見広告7人の会
この記事の主題はウィキペディアにおける組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2016年4月） |
意見広告7人の会（いけんこうこくしちにんのかい）は、募金での意見広告を世界各国の新聞に掲載することなどにより、北朝鮮による日本人拉致問題など、北朝鮮の人権問題の解決を目指す運動を行う会。
「政党、政治団体、他の拉致問題のために活動されている団体と、組織としての関係はありません」としている[1]。
会の名称は、この運動の呼びかけ人として7人の著名人（有田芳生、勝谷誠彦、加藤哲郎、重村智計、高世仁、日垣隆、湯川れい子）が集まったことに由来する[1]。
沿革 編集
2002年11月に結成され、翌月、米紙ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載[2]。
2009年2月に再結成し、同年4月に再びニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載し、同年6月には韓国の東亜日報、中央日報および朝鮮日報、同年10月には仏紙ル・モンド、同年12月には読売新聞にも掲載した。