「日本の地上デジタルテレビ放送」の版間の差分
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しかしこの「既得権」と抱き合わせるかたちで従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ（後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある）各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。[[日本民間放送労働組合連合会|民放労連]]などは、これが多くの放送局の経営を圧迫している、VHF帯が空いても用途がないと批判した<ref>[https://web.archive.org/web/20080206075223/http://www.hirataku.com/previous/contents/seisaku/seisakus/analog1.htm 「アナログテレビはなくならない。」衆議院議員 平井卓也]（2008年2月6日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[http://www.minpororen.jp/html/message/kinkyu-teigen.htm 地上デジタル放送計画の凍結を求める民放労連の緊急提言]</ref><ref>[http://www.minpororen.jp/html/message/tyuushi.htm 現行の地上デジタル放送計画中止を求める特別方針 日本民間放送労働組合連合会 2003年1月26日採択]</ref>。
=== アメリカ合衆国の謀略 ===
また、デジタル放送への移行が[[アメリカ合衆国]]による謀略であるという説もある。その内容としては従来のアナログ放送で使用されていた電波を[[アメリカ軍]]が独占するために、各国に圧力をかけてデジタルへ移行させたというものである<ref name="relnet">{{Cite web |url=http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-263.htm |title=ビンラディン殺害とみどりの日 |publisher=[[三宅善信]] |date=2011-05-04 |accessdate=2024-04-25}}</ref>。
そもそも、デジタル移行はテレビの視聴者にとっては何のメリットも無い事であり、寧ろ不便な事なのである。具体的には既に日本全国に普及している放送設備を放棄して、新しくデジタル用の放送設備を導入するだけでなく、事実上全国民に既存のテレビ受像機をやアンテナを破棄させ、自前で新しいテレビを購入させるという政策を行っても、その視聴者（国民）にとってのメリットは殆ど無かったのである{{R|"relnet"}}。
では何故、日本では急にデジタル移行が国策として行われるようになったかといえば、[[2001年]]に日本が[[放送法]]を事実上強引に改正させられた事にある。そしてその2001年はイスラーム原理主義組織[[アルカーイダ]]によって[[アメリカ同時多発テロ事件]]が発生し、それに伴う報復として[[アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)|アフガニスタン戦争]]が勃発した年である。そしてこの戦争で[[アフガニスタン]]の[[ターリバーン]]政権を崩壊させたアメリカは、同時多発テロ事件の主犯でありこの戦争の「本丸」である[[ウサーマ・ビン・ラーディン]]を殺害する必要性に迫られた。そして[[ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害]]の際には、アメリカ軍特殊部隊隊員のヘルメットに装着されたテレビカメラから作戦の映像が[[ホワイトハウス]]に送信され、アメリカ大統領[[バラク・オバマ]]以下同国首脳はそこから作戦の指揮を執った。そしてその映像は[[インターネット]]ではなくアナログ放送で使用されたVHFの電波を使用して送信されたのである{{R|"relnet"}}。
つまり現在の米軍は、全世界に展開する部隊からの情報を、インターネットではなく、最も単純でかつ成熟した技術であるアナログ電波を使用して司令部や基地などと遣り取りする事が出来るようになったのである。例えば従来のアナログ放送で使用された高さ333メートルの[[東京タワー]]は、53年間集中豪雨時や大雪時にも一瞬たりとも欠かさずに電波を送信し続けた。しかし、同じ領域にデジタル放送の電波を送信しようとすれば、その約2倍の高さ634メートルの[[東京スカイツリー]]が必要となった。つまりはアナログの方がデジタルよりも便利なのであり、アメリカはその世界戦略のためにアナログ電波を独占すべく、各国に圧力をかけてデジタル移行をさせたのである{{R|"relnet"}}。
== 移行の経緯 ==
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