「朝鮮戦争」の版間の差分

韓国側には[[アメリカ軍|アメリカ合衆国軍]]を中心に、[[オーストラリア]]や[[イギリス]]、[[ベルギー]]などの国連加盟国で構成された[[国連軍]]（正式には「国連派遣軍」）が、北朝鮮側には[[中国人民志願軍|中国人民義勇軍]]（または「志願軍」。実質的に際は[[中国人民解放軍|中国軍]]）が加わった。なお、[[日本]]では「'''朝鮮戦争'''」（ちょうせんせんそう）と呼んでいるが、韓国では'''韓国戦争'''や'''韓国動乱'''あるいは開戦日にちなみ'''6・25'''（'''ユギオ'''）、北朝鮮では'''祖国解放戦争'''、北朝鮮を支援した中国では'''抗美援朝戦争'''（「美」は中国語表記でアメリカの略）、韓国を支援し国連軍として戦ったアメリカでは''Korean War'' （朝鮮戦争）と呼ばれている。また、戦況が一進一退を繰り返したことから別名アコーディオン戦争とも呼ばれる。

[[1945年]][[8月15日]]に[[大日本帝国]]が[[ポツダム宣言]]を受諾。[[連合国]]に降伏し、[[第二次世界大戦]]が終結すると、日本は[[ポツダム宣言]]に則り[[朝鮮半島]]の[[統治権]]を放棄することとなった。朝鮮半島は[[朝鮮総督府]]の下、[[朝鮮建国準備委員会|建国準備委員会]]を設立し、朝鮮半島の速やかな[[独立]]を計ったが、その後進駐してきた[[連合国軍]]により、その行動は[[ポツダム宣言]]に違反するとされ、独立準備委員会は解散させられてしまう。

朝鮮半島内では、[[独立運動]]を志向する諸潮流があったものの、それらを統一的に導ける組織は存在していなかった。朝鮮の独立を目指す組織は朝鮮半島内よりもむしろ国外にあり、亡命先での活動が主だった。大きく分けると[[上海市|上海]]の[[大韓民国臨時政府]]、[[中国共産党]]指導下にあった満州の[[東北抗日聯軍]]（抗日パルチザン）、アメリカ合衆国における活動などが挙げられる。朝鮮国内では[[1930年代]]までに多くの[[民族主義]]派が支配体制に組み込まれていった。最大の民族資本・[[湖南財閥]]は[[東亜日報]]紙面を通してしばしば抵抗姿勢を見せつつもしばしば恭順姿勢を見せた。独立派としての立場を鮮明にしつづけたのは[[共産主義|共産主義者]]だったが、徹底して弾圧された。

国内では、[[呂運亨]]らによって'''[[朝鮮建国準備委員会|建国準備委員会]]'''が結成され、超党派による建国準備を目指した。これに釈放された[[政治犯]]たちが加入した。政治犯の多くは共産主義者であり[[朝鮮共産党]]の中核を担うメンバーも含まれていたため建国準備委員会は左傾化していった。これに対抗する右派のなかでは[[宋鎮禹]]が[[湖南財閥]]をバックに代表的な存在になった。にもかかわらず建国準備委員会は朝鮮において最も広く組織された団体だった。

一方、[[緯度|北緯]][[38度線]]以北では[[関東軍]]の壊走によって[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[進駐]]が予定よりも早く進んだ。各地で自発的に生まれたと言われている人民委員会は早々に[[ソビエト連邦軍|ソ連軍]]によって[[接収]]された。ソ連の進駐が速過ぎたせいで、38度線は降伏受諾線ではなく[[分割占領]]線となった。北部でも、朝鮮人運動には様々な潮流があったと言われているが詳しいことは分っていない。

その後、[[信託統治]]案を巡る左右対立に、米ソの対立も反映され、結果的には、[[米軍]][[占領下]]地域ではアメリカが推す[[李承晩]]を中心とした政権と李承晩の権力基盤が作られ、その他の潮流は排除された。[[ソ連]][[軍政]]下でもソ連が推す[[金日成]]がトップにすえられ、多数を占める国内にいた共産主義者たちは時間をかけて排除されていった。このようにして、両大国の占領軍によって「建国」は主導されていった。

=== 信託統治案 ===

1948年[[8月13日]]に、今度は李承晩が'''[[大韓民国]]'''の成立を宣言した。金日成はこれに対抗して<!--(激怒し、)わからないし、予測してたろうし-->自らも[[9月9日]]にソ連の後援を得て'''[[朝鮮民主主義人民共和国]]'''を成立させた。この結果、北緯[[38度線]]は単なる境界線ではなく、事実上の「[[国境]]」となった。

同じ頃、地続きの[[中国大陸]]では[[国共内戦]]の末、[[毛沢東]]率いる[[中国共産党]]が勝利し、[[10月1日]]、[[中華人民共和国]]が成立した。アメリカは[[蒋介石]]率いる[[中華民国]]の[[中国国民党|国民党]]政府を抗日戦争から国共内戦に至るまで熱心に支援していたが、内戦の後期になると勝機が見えないと踏んだ上、政府内の共産主義分子の影響を受けて援助を縮小していた。<!--朝鮮の？-->南半部では[[11月]]に[[国家保安法 (大韓民国)|国家保安法]]が成立するなど、着々と国家としての基盤作りが進んでいた。

開戦直前の南北の軍事バランスは、北のが有利であった。[[韓国軍]]は全土で8個師団6万5000人程度で、米韓軍事協定によって重装備が全く施されていなかったのに対し、朝鮮人民軍は陸軍が歩兵2個軍団10個師団と、[[第二次世界大戦]]時最強のソ連製[[T-34|T-34-85]][[戦車]]150輌両を配した第105戦車旅団で合計兵力18万3000人、海軍は艦艇30隻と兵力1万4000人、空軍は120機のソ連製[[戦闘機]]と兵力2万人で、総計すると約22万人に及ぶ軍隊に成長していた。

一方、アメリカ軍の連絡系統は俊敏に機能し、[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍総司令官]][[ダグラス・マッカーサー]]が日本で奇襲攻撃を知ったのは25日午前5時数分過ぎで、[[ミズーリ州]]にいた[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]大統領も24日午後10時に報告を受け、[[国際連合安全保障理事会|国連安全保障理事会]]の開会措置をとるように命じて[[ワシントンD.C.]]に帰還したが、彼の目は常に[[ヨーロッパ|欧州]]へ向いていた為、朝鮮半島の緊迫した情勢を把握していなかった。大統領は米国市民の韓国からの退去と、[[マッカーサー]]に[[韓国軍]]への[[武器弾薬]]の[[補給]]命令、[[海軍]]第七艦隊の[[中華民国]]への出動を命じたが、即座の軍事介入には踏み切れなかった。

この間、韓国軍は絶望的な戦いを続けていたが、ついに韓国政府はソウルを放棄し、[[首都]]を[[水原市|水原]]に遷都、[[ソウル]]は[[6月28日]]に陥落した。このソウル陥落の際、命令系統が混乱した韓国軍は避難民もろとも[[漢江]]にかかる[[橋]]を爆破した。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、自力で脱出する事になる。また、この失敗により韓国軍は[[士気]]も下がり、全滅が現実のものと感じられる状況になった。

韓国軍の敗因には、経験と装備の不足がある。北朝鮮軍は中国共産党軍やソ連軍に属していた[[朝鮮族]]部隊をそのまま北朝鮮軍師団に改編したものが殆どで練度が高かったのに対し、韓国軍は建国後に新たに編成された師団ばかりで、将校の多くは[[日本軍]]出身者であったが各部隊毎の訓練が完了していなかった。また、来るべき戦争に備えて訓練・準備を行っていた北朝鮮軍の装備や戦術がソ連流だったのに対して、韓国軍は戦術は旧日本軍流であり、装備は米軍から供給された物が中心であったが軍事協定によって重火器が不足しており、特に[[戦車]]を1輌両も装備しておらず[[航空機]]もほとんど装備していなかった。その結果、貧弱な空軍は緒戦の空襲で撃破され地上戦でも総崩れとなった。

=== [[仁川上陸作戦]] ===

[[マッカーサー]]は戦線建て直しに全力を注ぎ、数度に渡る牽制の後の[[9月15日]]、[[仁川広域市|仁川]]に国連軍を上陸させる事に成功した。大きな転換点の1つとなる[[仁川上陸作戦]]（クロマイト作戦）である。これに連動した'''スレッジハンマー作戦'''で国連軍の大規模な反攻が開始されると、戦局は一変した。度重なる攻勢によって限界に達していた北朝鮮軍は敗走を続け、[[9月28日]]に国連軍がソウルを奪還した。この時敗走した北朝鮮兵の残党が韓国内で[[ゲリラ]]化し、国連軍は悩まされた。

MiG-15の導入による一時的な制空権奪還で勢いづいた中朝軍は[[12月5日]]に[[平壌]]を奪回し、[[1951年]][[1月4日]]にはソウルを再度奪回した。韓国軍・国連軍の戦線はもはや壊滅し、2月までに[[忠清北道|忠清道]]まで退却した。だが近代兵器に劣り、人海戦術に頼っていた中国軍は度重なる戦闘ですぐさま消耗し、攻撃が鈍り始めた。

:北朝鮮の軍備は旧ソ連から供与されたものが主で、現行水準の兵器はほとんどないと言う。[[2003年]]3月に[[公海]]上で[[アメリカ空軍]]のRC-135Sミサイル監視機「コブラボール」を2機の[[MiG-29 (航空機)|Mig-29戦闘機]]が追尾する事件が発生したが、北朝鮮で動かせるMig-29はこれが最大限であろうと推測されている。各国の[[偵察衛星]]に写る北朝鮮機は[[MiG-15 (航空機)|Mig-15]]のような古典機ばかりで、部品調達の問題もあり実戦には耐え難い状況である。<!--車両も同様で、一世代前の[[T-72]]でさえ満足に配備されておらず、大戦後第1世代である[[T-54]]が主力で、一部には[[T-34]]も残っているといわれる。-->こうした状況から、韓国主要都市および支援国を直接攻撃可能な[[弾道ミサイル]]（[[テポドン (ミサイル)|テポドン]]、[[ノドン]]）の開発に熱心であると見られ、度々たびたび発射実験を行っている。

政治的、防衛的には北朝鮮を支援した[[共産主義国]]に対抗するため、日本の[[戦争犯罪|戦犯]]追及が緩やかになったり、日本を独立させるための[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]締結が急がれ、1951年[[9月8日]]に[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]と共に締結された。さらに[[警察予備隊]]（のちの[[自衛隊]]）が創設されたことで事実上軍隊が復活した。

[[経済]]的には、国連軍の中心を担っていたアメリカ軍が武器の修理や弾薬の補給・製造を依頼したことから、[[工業生産]]が急速に伸び好景気となり、戦後の[[経済的復興]]に弾みがついた。日本では以後、このような状態をさして[[特需景気|特需]]と呼ぶようになる（詳細は[[朝鮮特需]]を参照の事）。

開戦直後から、[[朝鮮人民軍|北朝鮮軍]]は[[機雷]]戦活動を開始しており、これを認めた[[第7艦隊 (アメリカ軍)|米国海軍第7艦隊]][[司令部|司令官]]は9月11日に機雷対処を命じた。ところが、国連軍編成後も国連軍掃海部隊は極僅かであった。

1945年9月2日の連合国最高司令官指令第2号には、「日本帝国[[大本営]]は一切の掃海艇が所定の武装解除の措置を実行し、所要の[[燃料]]を補給し、掃海任務に利用し得る如く保存すべし。[[日本|日本国]]および[[朝鮮半島|朝鮮水域]]における[[機雷|水中機雷]]は[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国最高司令官]]の指定海軍代表者により指示せらるる所に従い除去せらるべし。」とあり、進駐軍の命令により[[海上保安庁]]は朝鮮水域において掃海作業を実施する法的根拠は一応存在していた。

日本掃海隊は10月10日に[[元山]]沖に到着した。10月12日午前から掃海作業に着手し、眼前で米軍の掃海艇2隻が蝕雷によって沈没する光景を目撃しつつも、3個の機雷を処分する。米艦隊の陸上砲撃のため10月16日まで掃海作業は中断され、再開された10月17日に日本掃海艇MS14号が触雷により沈没し、行方不明者1名（烹炊長中谷坂太郎）及び重軽傷者18名を出した。触雷を回避するために日本隊は前進任務部隊指揮官スミス（Allan E. Smith）米国[[少将|海軍少将]]に作業手順の改善を要求した。喫水の浅い小型艇（[[:en:LCVP|en:LCVP]]）が先行して海面近くの機雷を掃海した後、掃海艇が進む方式を採るよう求めたのだ。しかしスミス少将からの「指示に従わねば砲撃も辞さない」旨の指示を受け（解雇/fireを砲撃と誤訳した説あり）、能瀬隊のMS3隻は日本帰投を決定する。能瀬隊は10月20日に[[下関市|下関]]に到着した。