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'''エシュロン'''（Echelon）は[[アメリカ合衆国]]を中心に軍事目的で作られた、主に電子情報に関する収集・分析・分類・蓄積・提供を行なうほぼ地球規模でのシステムの名称とされている。 [[アメリカ国家安全保障局]]（NSA）が主体となり、[[英国]]、[[カナダ]]、[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]の協力によって運営されているといわれている[[シギント]]のシステムである。米ソ[[冷戦]]時代に作られたが、[[ソビエト崩壊]]後は軍事目的での使用が減り、代わりに各国において[[産業スパイ]]として使われているのではないかと懸念されている。▼
[[Image:Menwith-hill-radome.jpg|thumb|right|250px|thumbnail|イギリス空軍メンウィズヒル基地にあるレーダーアンテナ保護用のドーム。エシュロンに関する施設だと言われている。]]
[[Image:Menwith-hill-radomes.jpg|thumb|right|250px|イギリス空軍メンウィズヒル基地]]
▲[[アメリカ国家安全保障局]]（NSA）が主体となり、[[英国]]、[[カナダ]]、[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]の協力によって運営されているといわれている[[シギント]]のシステムである。米ソ[[冷戦]]時代に作られたが、[[ソビエト崩壊]]後は軍事目的での使用が減り、代わりに各国において[[産業スパイ]]として使われているのではないかと懸念されている。
▲なお、「エシュロン」はフランス語で「(梯子の)段」を意味する語・'''é'''chelonに由来する。
== 秘密主義 ==
エシュロンに関するあらゆる活動は、それを使用する各国において[[情報機関]]が担当しており、端的には機械を使った「スパイ活動」であるため、[[機密]]事項であり、公式にはその存在を含めて詳細は公表されていない。このため、本項目での情報は多分に推測による記述が含まれているが、出来るだけ広く事実と認められた情報に基づくように心がけた。
== 機能 ==
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=== 収集 ===
エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ[[電波]]の[[傍受]]によって行なっている。
電波には[[軍事無線]]、[[固定電話]]、[[携帯電話]]、[[ファックス]]、[[電子メール]]、[[コンピュータ・データ通信]]などが含まれており、友好国にある米軍電波通信基地や[[大使館]]・[[領事館]]、[[スパイ衛星]]、[[電子偵察機]]、[[電子情報収集艦]]、[[潜水艦]]を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を[[盗聴]]することで多量の情報を収集していると言われている。
今日では、データ通信の大部分は、[[光ファイバ]]を利用した[[有線通信]]によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは[[海底ケーブル]]の中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であった
電気通信事業者の協力を得てデータ収集を行っている可能性も指摘されている。[[電子フロンティア財団]]は、NSAがサンフランシスコのSBCコミュニケーションズ（現[[AT&T]]）施設（[[:en:Room 641A|Room 641A]]）に傍受装置を設置してインターネット基幹網から大量のデータを収集・分析していたとし[http://www.wired.com/science/discoveries/news/2006/05/70908]、アメリカ合衆国政府およびAT&Tに対し訴訟をおこしている（アメリカの連邦法はNSAや[[アメリカ中央情報局|CIA]]が国内で盗聴はもちろんの事、一切の[[諜報活動]]を為す事を禁じている。これは活動即ち、政府が主権者たる国民を敵視している事を意味するからである）。
この情報収集任務は、米国のみならずエシュロンに加盟している各国もさまざまな形で協力していると言われている。▼
=== 分析 ===
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== 協力国 ==
ギリシャ、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。[[日本]]には、[[青森県]]の[[三沢飛行場]]近くの姉沼通信所に、傍受[[施設]]（通称「ゾウの檻」）が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内（[[駐日アメリカ合衆国大使館]]等）にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っていると噂されている。
== 歴史 ==
=== 大規模情報収集機関 ===
1844年にモールス信号による電信通信が実用化され、それ以降、世界各地で電信網が整備されていった。1872年に大英帝国が英国とインドや香港といった植民地との電信電話による通信業務を行なう国有企業「イースタン・テレグラフ社」（現[[ケーブル・アンド・ワイヤレス]]社）を設立し、19世紀末には全世界の1/3の国際通信網を保有するまでになった。
21世紀現在では、個人や私企業が行なう通信を盗聴・傍受するにはさまざまな規制が存在するが、過去はこういった障壁はあまりなく、英国政府はほぼ自由にイ社の通信情報を取得していたと考えられる。このイ社はエシュロンとは直接の関係はないが、国家による通信傍受のための大規模なシステムとしては、エシュロン以前に存在しその手本になったと考えられ、英国にとってはエシュロンと同等の役割を担っていたシステムとしてイースタン・テレグラフ社の存在は語られる。
=== 40号室 ===
1914年に第一次世界大戦が始まると、英国海軍省は省内に直ちに「40号室」（Room 40）と呼ばれる暗号解読専門部署を開設し、軍民の語学の専門家などが集められた。これがエシュロンの直接の先祖といえる。[[マタ・ハリ]]の逮捕や[[ツィンメルマン電報]]事件、その他、多数の秘密通信解読での活躍で、情報戦争の有用性を示した。
=== MI8 ===
第一次世界大戦に参戦した米国は、自国の暗号戦での脆弱性を認識して「MI8」（陸軍諜報部第8課）をワシントンに開設した。
米国国務省から転出し初代課長となったハーバート・O・ヤードリー（当時27歳）は、若いながら暗号解読のエキスパートであったが、当時の米国は暗号解読後進国であったため、フランスの情報解読機関「シャンブル・ノワール」（黒い部屋）と英国陸軍省情報局、英国海軍省情報部（40号室）を廻ってこれらの進んだ技術を吸収した。
MI8はドイツの暗号を解読していたが、第一次世界大戦の終結と共に閉鎖が検討され、結局、暗号作成などの一部の業務が国務省と陸軍省の機密費で存続され、1917年にはニューヨークに移動し後に「ブラック・チェンバー」として知られる場所が誕生した。年間予算は10万ドル程で、人数も10人前後であった。
=== GCCS ===
英国海軍省40号室も、第一次世界大戦の終結と共に閉鎖が検討され、一時、閉鎖されたが、すぐに陸軍の暗号解読班と統合、軍隊から転出されるという改編によって復活され、新たな名前として「政府暗号学校」（Government Code and Cipher School, GCCS）が与えられた。学校と名乗っていたが、実体はそれまでと変わらず、通信傍受と暗号解読に関する情報機関であった。年間予算は22,000ポンド程で、人数も70人前後であった。
GCCSの発足後、英国政府は英国国内の全ての電信会社に電文の写しの提出を命令した。英国でも営業していた米国の通信会社「ウエスタン・ユニオン社」はこれに強く抗議し、米国議会上院委員会での公聴会でのウ社社長の発言を機に、米国の電信通信が英国で傍受され続けていたことが判明した。米国政府は、友好国である英国が大戦中から継続的に情報を収集していたことに危機感を持ち、これ以降、暗号能力の強化に努力を注ぐことになる。MI8のブラック・チェンバーとともに、陸軍通信隊のウィリアム・フリードマンという暗号の天才も才能を開花させ、米国の暗号能力はこの後、飛躍的に向上する。
=== 米英の協力 ===
米国の暗号能力はヤードリー率いるMI8による、1921年の[[ワシントン海軍軍縮条約|ワシントン海軍軍縮]]会議で発揮された。のちのネーバル・ホリデー（[[海軍休日]]）として知られる軍縮を決める会議において、日本の交渉使節団の本国との暗号通信が傍受・解読され、日本側の不利な条件で条約締結されたのである。
日本時間1941年12月8日未明にはじまった[[真珠湾攻撃]]の事前情報においても、11月末から日本の太平洋艦隊が無線封止を行い、攻撃態勢に入ったことが予見されていた。また、英国は千島列島からハワイに向けて出撃する日本の通信を11月25日に傍受解読していたとされており、米国を友軍としていた英国が米国に知らせなかったとは考え難い。
これ以前の1940年11月の段階で米英の暗号解読を担う部署同士の協力体制は完了しており、対独暗号解読機と対日暗号解読機を相互に交換していた。GCCS内へも米国陸軍情報部員の立ち入りが認められ、米国の参戦後はともに協力して働くまでになった。
第ニ次世界大戦における米英の暗号解読能力は、戦局を左右するほど強化され有効に活用された。
=== エシュロンの誕生 ===
1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（ブルサ協定、BRUSA Commint Agreement）が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。
1948年には米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定として「UKUSA協定」が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られた。
1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には[[国家安全保障局]]（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、2008年の現在に至る<ref name = "エシュロンと情報戦争"/>。
== 情報収集 ==
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2001年7月、[[欧州議会]]の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した<ref>[http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do;jsessionid=0F82417A6315D9992E6EE4A4432328BF.node2?language=EN&pubRef=-//EP//TEXT+REPORT+A5-2001-0264+0+NOT+XML+V0//EN 「個人的及び商業的通信への世界的妨害システムの存在について（(2001/2098(INI)）]欧州議会報告（英文）</ref><ref>邦訳は『エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』-編集：小倉利丸 ISBN 4-8228-0255-8 を参照</ref>。
この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。
ただし、「傍受システムの限界」として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。
{{節stub}}
== 日本とエシュロン ==
[[Image:Aerialmisawa.gif|thumb|250px|right|三沢基地 姉沼通信所（1990年代、米空軍撮影）<br>奥に見える大きな輪状のアンテナ施設は通称「ゾウの檻」と呼ばれていたが、既に使用が中止され撤去が予定されている。<ref>軍事研究2008年11月号</ref>]]
日本にも、参加を認められないものの、エシュロンの情報収集基地が置かれている。
[[1980年代]]から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なる[[ダンピング]]提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、[[三沢飛行場]]、[[ワシントン州]]、[[ニュージーランド]]、[[オーストラリア]]、[[香港]](現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性が非常に高く、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。[[朝日新聞]]が2001年6月、ブリュッセル特派員の報告として欧州議会報告を取り上げた中で、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在が明らかにされた<ref>[http://www.asyura.com/sora/bd13/msg/592.html 「欧州議会のエシュロン報告 朝日」全文 阿修羅掲示板]</ref>。
その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の最高指導者[[金正日]]の長男[[金正男]]が[[成田国際空港|成田空港]]で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、[[日本赤軍]]最高幹部であった[[重信房子]]が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。▼
▲その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の最高指導者[[金正日]]の長男[[金正男]]が[[成田国際空港|成田空港]]で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、[[日本赤軍]]最高幹部であった
[[重信房子]]が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。
[[2004年]]、「[[週刊ポスト]]」が、日米首脳会談で[[小泉純一郎]][[内閣総理大臣]]が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、[[イラク戦争]]での[[多国籍軍]]参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである。
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== その他 ==
*2000年1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万米ドルがかけられた。<ref name = "エシュロンと情報戦争"/>
*[[P-3|EP-3]][[電子戦機]]との[[データリンク]]によって、航空機からの情報収集も可能と言われている。
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*[[ニュージーランド]] － [[ニュージーランド政府通信保安局|政府通信保安局]]（GCSB）
== 出典・注記 ==
<references />
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