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=== 中小企業優遇税制 ===
中小企業に対しては、優遇租税制がしかれている。上記の特別措置法人により税率の優遇に加え、貸倒引当金の特例軽課や経費の損金繰り算入れ枠の拡大等といった優遇、消費税の免税など的調整が行わされている。[http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/accounting/accounting_528.html]但し、法人税法本法には中小企業に対する優遇を示唆する条文はない。
=== 大企業に対する増税 ===
平成15年度の税制改正により法人事業税が導入された。対象は資本金1億円以上の法人。外形標準課税。
<br/>これは、元来の課税所得(益金から損金を引いたもの)を減らし、その分を新たに課税しようとするものであった。
この税制に対しては、国内の経済界の反発<ref>経済団体連合 総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/056.html]</ref>だけでなく、海外からも反発が出た<ref>日本商工会議所 法人事業税への外形標準課税導入問題について ○外形標準課税に対する外資系企業の意見[http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/gaikei/gaikei.html]</ref>。
<br/>これは、大量の従業員を雇用し、大規模な土地・工場を有している大企業にとっては、人件費や地代の支払いなども課税対象に含まれているため、税負担額が増えるためである。
なお、派遣契約による派遣社員に関しては、派遣契約料の75％が給与報酬(課税対象)として算定されている。また、派遣社員の交通費に関しては、契約書に明記されている場合は課税対象とされる。
<br/>事業の請負契約の場合は、その支払額は雇用関係または、これに準ずる関係と認められない場合、課税対象とならない。<ref>参考:滋賀県 法人事業税 外形標準課税 Q＆A[http://www.pref.shiga.jp/b/zeimu/kenzei_qa.html]</ref>
=== 繰越欠損金 ===
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