「読売新聞」の版間の差分

実際の販売数を上回る新聞が販売店には押し付けられており、販売店は余分な新聞の代金まで新聞社に払う羽目になるが、「押し紙」を断れば店主はクビになるし（←これは嘘）、拡張費をつぎ込むよりは、本社から送られてくる部数に応じて支払われる折込広告費を残紙の分までもらった方が採算が取れるため、販売店側は断れないという。 <br/>

最近は押し紙代が折り込み広告費を上回る例もあり、押し紙を断った販売店が本社販売局から改廃（契約解除―閉店）させられる事態も起きているという（←これはさらに嘘）。新聞の発行部数は本社から販売店に送られた分を指すが、「押し紙」が存在する以上、現実の購読部数はずっと少ないと見てよい。

このような問題を抱えていない新聞社は絶無だが、発行部数1000万部死守を至上命令とする読売新聞においては特に深刻だと言われる（←他紙の方が深刻 by　関係者）。発行部数1000万部は単に収益をもたらすだけでなく、それを自分の代で達成した[[渡邉恒雄]]社長への求心力の源泉になり得るし、さらには各界に影響力を行使するための手段にもなり得ると言える。これは、新聞社の主要収益源である新聞広告の広告主の立場に立脚した場合、1000万部の購読者が目にする広告効果と

この問題が表面化したため、近日中に発行部数ではなく実売部数によって量る制度に変更される事になっている（←まったくの勉強不足。ABCによる調査を以前から受けている）。