「2010年日本における口蹄疫の流行」の版間の差分
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国の補償金額は528億円、対象農家は1,379戸 |
POVにつきコメントアウト。ノートにて |
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口蹄疫が疑われる場合または発生した場合、[[家畜伝染病予防法]]・口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針<ref>{{PDFlink|[http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_bousi/pdf/fmdsisin.pdf 口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針]}}</ref>に沿って対応が実施される。[[家畜伝染病予防法]]は都道府県の[[法定受託事務]]にあたり、国の関与が制限される（詳しくは[[地方分権一括法]]を参照）。
<!--==検証報告==
:2010年11月24日、農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の報告書が発表され、お粗末な宮崎県の防疫の実態や政府の判断ミスを批判している<ref>2010年12月7日日本経済新聞夕刊2面</ref>。特に畜産基地として発展した宮崎県の畜産インフラ整備の不備が指摘されている。
::指摘した内容の改善策を提言している。（11月29日に韓国が再流行を発表しており急速に拡大中である。政権も国会も混乱気味であるので、間に合うかどうか心配されている。）
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::*4 5月19日の国の対策が遅かった。
::*5 宮崎県の種牛の特例救済は間違いであった。
::*6 牛豚等疾病小委員会の対応や開催頻度には問題があったと考えられる。（p7）（検証委員会に当時の小委員会メンバーは入っていない）また国、県、市町村の対策や連絡体制の不備が指摘されている。-->
== 経緯 ==
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