「田瀬ダム」の版間の差分

{{ダム|

| 所在地=左岸:[[岩手県]][[花巻市]]東和町田瀬<br />右岸:岩手県花巻市東和町田瀬

| ダム湖=田瀬湖<br />（【[[ダム湖百選]]）】

| 利用目的=[[洪水調節]]・[[放流 (ダム)#不特定利水|不特定利水灌漑]]・[[水力発電|発電]]

| 事業主体=[[国土交通省]]東北[[東北地方整備局]]

| 発電所名（認可出力）=東和発電所<br />(27,000[[ワット|kW]])

| 着工年=19381941年

'''田瀬ダム'''（たせダム）は[[岩手県]][[花巻市]]東和町、[[一級河川]]・[[北上川]][[水系]][[猿ヶ石川]]|猿ヶ石（さるがいしがわ）川]]に建設された[[ダム]]である。

[[国土交通省]]東北[[東北地方整備局]]が管理する高さ81.5[[多目的ダムメートル]]で、'''の[[北上特定地域総合開発計画]]'''(KVA)に基づき建設された「'''北上川五大ダム'''」で最初に計画され、二番目に完成した重力式コンクリートダムである]]。日本最初の[[国土交通省直轄ダム|国直轄ダム]]としては日本でもある。堤高81.5メートルの[[重力式コンクリート最初に施工が開始されたダム]]で、猿ヶ石川とある。北上川水系の[[治水]]とおよび[[灌漑]]、[[水力発電]]がを目的であるに北上川上流改修計画により立案された[[北上特定地域総合開発計画#北上川五大ダム計画（1938年~）|北上川五大ダム計画]]の一つとして建設された[[多目的ダム]]。ダムによって形成された[[人造湖]]は・'''田瀬湖'''（たせこ）と呼ばれ、東は北上川水系最大規模の人造湖であり、地方域の多目的レクリェーションスポットとして活用され[[財団法人]][[ダム水源地環境整備センター]]から[[ダム湖では屈指百選]]の規模であ一つに選定されている。

ダムが完成した当時の所在地は、[[宮沢賢治和賀郡]]が描いた理想郷・「谷内村であり<ref name="kaishu">『北上川上流改訂改修計画』p.3</ref>、[[イーハトーブ昭和の大合併]]」のモデルとも言われる[[により和賀郡]][[東和町 (岩手県)|東和町]]であとなったが、[[平成の大合併]]に伴って現在は'''花巻市'''となっている。ダムの名称は[[大字]]である「田瀬」から採られたが、[[1889年]]（[[明治]]22年）の[[町村制]]施行で谷内村が成立する以前には田瀬村という名称の[[村]]が存在していた<ref group="注">詳細は[[東和町 (岩手県)]]の項目を参照。</ref>。なお田瀬湖の一部は遠野市にも掛かっているが、この地域は平成の大合併で遠野市に合併する前は[[上閉伊郡]][[宮守村]]であった。

[[image:Ishibuchi-237-r1.JPG|250px200px|thumb|田瀬ダムより先に完成した[[石淵ダム]]（[[胆沢川]]）]]

太平洋戦争の敗戦後、日本はあらゆる面において窮迫した状況であったが、特に緊急の課題となったのは食糧不足であった。配給もままならぬ状態で国民の怒りは[[1946年]]（昭和21年）[[5月19日]]の[[食糧メーデー]]において25万人が[[皇居]]に集まる事態に発展した。[[連合国軍最高司令官総司令部]] (GHQ) は治安維持の観点から備蓄食糧を放出すると同時に河川開発による[[かんがい]]灌漑整備によって食糧増産を図る方策を採った。「北上川上流改修計画」もこの観点に沿った計画変更がなされ、かんがい効果の日本最大きい級の面積を有する[[胆沢扇状地]]を流域に抱える胆沢川の'''[[石淵ダム]]'''建設を先に行うこととなり、田瀬ダムは施設維持を行うだけで建設再開はされなかった。同時に、食糧増産を行うため一旦離村した水没住民に対し帰村を許可し耕作を行わせた。

ところが、戦中の森林乱伐と河川改修の停滞から全国的に水害が続発。北上川流域では[[1947年]]（昭和22年）[[9月]]の'''[[カスリーン台風]]'''、翌[[1948年]]（昭和23年）9月の'''[[アイオン台風]]'''と二年連続で大型[[台風]]が上陸、北上川水系に致命的な被害を与えた。カスリーン台風は推定では北は[[盛岡市]]から南は[[宮城県]]の毎秒9,000立方メートルという北上川・旧北上川河口まで広い範囲が浸過去最悪の洪水被害量を受け記録し、アイオン台風では[[一関市]]で二日間を中心に403.2ミリの猛烈な豪雨となり死者・行方不明者473709人、被害額約127億5,000万円（当時）と台風全体の三分の一を占める人いう壊滅的な被害を受けもた。これらは一関市下流した<ref>[http://www.thr.mlit.go.jp/iwate/rireki/06/kathleen_ione_typhoon60/index.htm 『カスリン・アイオン台風から[[登米市]60年!』]2011年11月13日閲覧</ref>。当時の日本は戦中の森林乱伐に至よる北上保水力の低下、河川が急激改修中断に川幅を狭めよる、いわゆ治水の停滞に起因する「'''北上川癌狭窄部'''」と呼ばれる地形水害が頻発。[[昭和28年西日本水害]]や[[紀州大水害]]など死者・行方不明者が1,000人を超える災い害も発生していたためである。全国的なこうした水害の続発が日本戦災からの経済復興のに対して大きな阻害要因となることを恐れ懸念した[[内閣]][[経済安定本部]]は、戦争に内務省よって中断り河川行政を継承した「河[[建設省]]<ref group="注">現在の国土交通省。</ref>に対して新たな治水統制計画」の再開とより強力な河川改修の実施策定を諮問機関である命じ、建設省は治水調査会に諮ることとを設置して計画の検討を開始した。

治水調査会は[[1949年]]（昭和24年）全国日本の主要10水系において「河川改訂改修計画」をまとめ、その中で北上川を始め[[鳴瀬川]]・[[江合川]]、[[利根川]]、[[木曽川]]、淀川、[[吉野川]]、[[筑後川]]の各水系については[[多目的ダム]]を建設し、治水に重点を置いた河川改修を打ち出した。こうした経緯があり従来実施されていた「北上川上流改修計画」は「'''[[北上特定地域総合開発計画#北上川上流改訂改修計画'''」（1949年）|北上川上流改訂改修計画]]として変更され、北上川五大ダム計画はより強力に推進された。さらに[[1950年]]（昭和25年）には[[国土総合開発法]]が施行され、本格的な経済発展を目指すためには食糧不足に対応するためのかんがい灌漑整備、および深刻な電力不足を解消するための[[水力発電]]といった[[利水]]を河川開発によって総合的に実施するという方策が採られ、全国日本の22地域が「[[河川総合開発事業#特定地域総合開発計画」|特定地域総合開発計画]]の対象地域に指定された。背景には[[アメリカ合衆国]]大統領]]・[[フランクリン・ルーズベルト]]が行ったによる[[ニューディール政策]]の一環として実施された[[テネシー川流域開発公社]]、いわゆるTVAの成功がある。[[世界恐慌]]以降の財政建て直しに成功し、太平洋戦争勝利の原動力となったTVAは敗戦による国力の疲弊をから抜け出せなかった日本においていわば成功例の見本であった。かつGHQの民政局官僚の大多数が[[ニューディーラー]]であったことも、影響<ref>『湖水を及ぼしている拓く』pp.112-113,pp.123-124</ref>。

北上川水系では岩手県と宮城県でそれぞれ別個に[[河川総合開発事業]]が実施されていたが、これを統合する形で「'''[[北上特定地域総合開発計画]]'''」 (KVA) が策定された。これにより北上川五大ダムに加え[[迫川]]（の[[花山ダム]]）・江合川（の[[鳴子ダム]]）などといった多目的ダムが計画されたが、田瀬ダムは洪水調節・水力発電に加え[[稗貫郡]]・[[和賀郡]]の農地かんがいと電源開発促進法によって発足した[[電源開発|電源開発株式会社]]による水力発電事業灌漑が新たな目的として付加され、同1950年10月六年ぶりに建設が6年ぶりに再開された。

終戦後極端な食糧不足の改善のため、既に移転していた住民に対し耕作のための帰村を許可したことから、建設再開時に再度移転の他必要性が生じた。一度は移転を認め集落を離れた住民であったが、「政府が帰ることを認めたのだから再度離れるいわれは無い」という主張で移転に難色を示した。これを解決するため、一度補償を行った住民に対して、離村・離農に係る[[生活保護]]を名目に再度水没補償を行うという異例の'''再補償'''を行った。再補償事例は数あるダム補償交渉の中では田瀬ダムのみの事例であり特筆に値する。このほか北上特定地域総合開発計画によってダムの目的が追加されたことにより、従来の計画から約5メートルのかさ上げを行うことになったため、新規の水没世帯が生じた。こうしたかさ上げによって移転を余儀無くされる住民に対しての補償も同時に実施された。だが交渉は難航し7名の住民が用地買収に応じなかった。建設中も7名に対する補償交渉が行われ、ダム本体の完成までには6名が補償基準に調印して妥結したものの1名だけが頑なに拒絶した。ダム湖に試験的に貯水を行う「試験湛水（しけんたんすい）」直前になっても交渉には応じなかったことから[[土地収用法]]による[[強制移転収用]]を行った所、住民は「土地強制収用は不当」として[[行政訴訟]]を起こした。この訴訟は[[1961年]]（昭和36年）2月まで続いたが住民敗訴という結果に終わった<ref name="tamokuteki">『日本の多目的ダム 1963年版』</ref>。

このためダム・田瀬湖を管理する国土交通省東北地方整備局は田瀬湖の水質保全事業に乗り出した。これは田瀬湖の上流・中流・下流の三箇所に[[ばっ気装置]]を設けて空気を湖中に送ることで滞りがちな湖水を循環させて撹拌（かくはん）させるという方法である。これによって水面付近の温水と湖底付近の冷水が混ざることにより湖の温度が平均化する。例えるなら熱い[[風呂]]をかき混ぜることでぬるくするようなものである。水温が平均化することで水面近くの湖水は冷やされるほか、湖水の循環が行われることで流れができ、プランクトン発生を抑制させる。これらばっ気装置の動力には[[放流 (ダム)#河川維持放流|河川維持放流]]を行う際に放流水を利用して水力[[コンプレッサ]]を稼働させ、その水力エネルギーを利用して動力源としている。こうしたばっ気装置によるアオコ対策は[[湖沼水質保全特別措置法]]（湖沼法）に指定された唯一の人造湖・[[釜房ダム#釜房湖|釜房湖]]で既に行われて実績を挙げており、田瀬ダムにおいても今後の改善が期待されている<ref>『田瀬ダム水質保全事業』pp.2-6</ref>。

=== アクセス ===

公共交通機関の場合、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]・[[東北本線]][[花巻駅]]から[[釜石線]]に乗り換え、釜石線[[宮守駅]]で下車後徒歩40~50分であるが田瀬湖上流へは[[柏木平駅]]が近い。花巻駅もしくは[[東北新幹線]]・[[新花巻駅]]から[[タクシー]]を利用する場合は約30分~40分で到着する。

*[[重力式コンクリートダム]] - [[日本の重力式ダム一覧]]

*[[多目的ダム]] - [[日本の多目的ダム一覧]]

*[[国土交通省直轄ダム]]－
*[[北上川五大ダム－特定地域総合開発計画]] - [[石淵ダム]]・[[湯田ダム]]・[[四十四田ダム]]・[[御所ダム]]

*[[水力発電]]－ - [[電源開発]]