「フィリピンパブ」の版間の差分
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'''フィリピンパブ'''は、主に[[フィリピン]]人が接客する[[パブ]]、飲食店。フィリピン人ホステスとの会話や飲酒、食事の他に、ダンサーによるショーや[[カラオケ]]なども楽しむことができる。
== 歴史 ==
1970年代[[海外旅行]]ブームが訪れるとフィリピンは日本に近い事もあって[[ハワイ]]や[[グアム]]の次に入る程の人気のある観光地となっていた。特にマニラ市は[[歓楽街]]が充実しており、多くの男性を魅了していた。ところが1985年あたりからマルコス政権の[[クーデター]]をきっかけに危険な国として一斉にツアーが廃止となり日本人客の足は遠いていった。
日本には1960年代から数多くのフィリピンバンドが日本に[[出稼ぎ]]に来ていた。その多くは、[[ディスコ]]や[[クラブ]]での演奏が主体であり、その流れからフィリピン人の入国は興行ビザが占めていた。1980年代頃から[[キャバレー]]にフィリピン人のエンターテイナーをホステスとして起用する興行師が出てくる。始めの頃は若いフィリピン人は普通のキャバレーにヘルパーとして使われ始めていた。
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しかしバブルを迎える頃、マニラ市の繁華街から日本人を始めとする外国人観光客が激減したことで、大勢のフィリピン人ホステスが来日することになる。そして外国人パブやフィリピン人だけ集めたパブが登場し、人気を集める事となる。特に若い女の子が集まらない地方においてはフィリピンパブは人気があり日本各地に増えていった。
最盛期の2004年には、年間8万人以上のフィリピン女性が興行[[査証|ビザ]]で来日し労働していた。[[北海道]]から[[沖縄県|沖縄]]、[[八丈島]]に至るまで日本全国ほとんどにフィリピンパブが存在していたが、大阪だけは（暴力団の資金源になることを恐れた警察による手入れにより）他の都市圏に比べ極端に少なかった。
2004年、アメリカの国務省による[[人身売買]]報告書の中で、日本が人身売買容認国として名指しされた。数十万人いた興行ビザでの若い外国人女性の日本入国を「性的搾取による人身売買であり、被害者である外国人女性を全く保護していない」と批判した。当時、日本の外交政策の最優先戦略であった[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]入りの目標があったこともあり、日本政府はなんら反論することなく、すぐに興行ビザの運用の厳格化を決めた。具体的には対象エンターテイナーの過去の実績要件・契約金額の厳正適用・過去の入国時の違法行為の有無重視などである。[[入国管理局]]によって多少のずれはあったものの、これにより、実質ホステスの来日は観光ビザ等で入国後の不法滞在などの特殊ケースを除き、フィリピン人に限らず全て門戸を閉ざされることになった。
▲ 通常50平米2DKのアパートに二段ベッドを置き6人ぐらいが寮として共同生活をしていた。給料は4万円前後でひと月に1日程度休みが与えられた。これは日本ではあり得ない低賃金であったが、それでも食住が提供されていた事で少ない給料を貯めて帰国する事ができた。
2006年、予想通り、興行ビザの発給は従来比10%程度に激減した。その結果、日本各地にあったフィリピンパブのほとんどは大打撃を受けた。
2007年現在のフィリピンパブでは、ほとんどが興行ビザでの就労ではなく、アルバイト契約で働いている。a. 日本人との結婚や育児で滞在許可がある者や、b. 親族訪問ビザで来日しているフィリピン人、
また、a.の滞在許可を得る
{{要検証範囲|date=2014年5月
尚、観光ビザはフィリピン人に対してはとても厳しく取得が難しいが、2週間程度の観光で日本側に保証人があれば、ビザ取得は可能である。親族訪問ビザは親子関係であればスムーズに発給されるが、兄弟・姉妹、叔父・叔母、祖父・祖母の場合は親子関係に比べて発給率が半分以下になるようである。但しこれは入管によってまた担当によって判断が分かれることがある。▼
|title=ビザ（査証）を発行するのは基本的に大使館等の在外公館であり、入国管理局が認定するのは在留資格である。内容から判断すると、在留資格ではなくビザについての記述だと思われるが、断定しがたい。
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全盛期、人材のリクルートは[[マニラ首都圏]]・[[アンヘレス]]・[[セブ]]・[[ダバオ]]などを中心に各地で行われており、専門斡旋するエージェントや日本側のブローカー・プロモーターが存在していた。これらの業者は現地のディスコやカラオケなどの歌手・ダンサー・奇術師・コメディアンなどを周旋したり、日本側のパブのオーナーの依頼によるオーディションを開催して集めた中から選りすぐったエンターテイナーを確保して興行ビザを取得し、日本各地に送った。
エンターテイナーは日本側のプロモーターと契約し、プロモーターがパブと契約する方式だった。興行ビザでの招聘可能の人数にはプロモーターの社員数・パブの控え室やステージ面積が影響しており、また違法行為（ホステス業務・逃亡・不法滞在など）が発生発覚すると入国管理局からのペナルティとして人数枠の削減や申請却下が下された。
一方、フィリピン政府は出国するエンターテイナーに公的資格制度を導入して、名目上は素人が簡単に訪日することを防いだが、逆にその資格の取得にからんでの汚職や賄賂が問題となった。また簡単に偽造パスポートを入手できる環境のため、実際は18歳未満でも他人の名前で来日したケースも少なくない。
興行ビザで来日した多くの実質ホステスたちにとっては、日本での3
彼女たちは客と毎日話す事により短期間で日本語を習得していった。日本でホステスになると知らずに歌手になれると思って来日した者も初期には多少はいたが、2000年当時は有名無実化していた。ほとんどの場合、お客に対するホステス業務が主体でカラオケをお客と唄うことはあっても、ステージでショータイムを設けて歌ったり踊ったりするパブは滅多になかった。
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興行ビザでの外国人女性は、他にも、[[ロシア人]]や[[東欧]]各国、[[南米]]各国、[[中国人]]、[[韓国人]]、[[タイ人]]、[[インドネシア人]]等もいたが、最盛期である[[1990年代]]後半から[[2000年]]にかけてのデータではその大半がフィリピン人であった。
{{要検証範囲|date=2014年5月
フィリピン人に多くの需要があった理由は▼
|title=他の東アジア諸国と比較して、フィリピンが渡航費の面でとりわけ有利というわけではない。他の東南アジア諸国と比較すると、フィリピンはおそらく反日感情が最も根強い国である。フィリピンの英語話者比率は統計によって大きな相違があるが<!-- https://ja.wikipedia.org/wiki/国別英語話者数ランキング や https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_English-speaking_population を参照 -->、すくなくとも、誰もが英語で日常会話程度のコミュニケーションができるわけではない。「日本人が知っているような欧米の歌やダンスをほとんどのフィリピン人ができる」という記述は曖昧だが、おそらく誤解。
▲|フィリピン人に多くの需要があった理由は
*日本に近い（半年間という期限の興行ビザでの渡航費の安さ）
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*陽気で[[ホスピタリティ]]があり日本にある南国世界の雰囲気
等があり、日本、フィリピン両国にとっての需要供給が一致して人気があった。}}
日本国内での数十年に渡るフィリピン人タレントの就労で、多くの日本人が手軽に異国人に接することができ、フィリピンパブ愛好家や、フィリピン人女性と結婚する日本人男性も多く、業界も大きくなり飲食業界における一つの文化となっていた。
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中学生の一部の社会科副教材では、このような興行ビザを取得して来日したフィリピン女性を「じゃぱゆき＝売春婦」と解説していたことも偏見を助長した。フィリピンでは「じゃぱゆき」という言葉は一般的で歌の歌詞に出てきたりTVで取り上げられることも多々ある。この「じゃぱゆき」という言葉のルーツは[[からゆきさん]]である。
多大な利益が期待できるビジネスとなったフィリピンパブの経営に乗り出す悪徳業者も出て、フィリピン人労働者への給料未払いやアパート[[軟禁]]、[[売春]]強要なども一部あった。そういった状況から逃げ出したフィリピン人は、滞在期限を越えて不法滞在になり入国管理局に検挙されたこともあった。
2009年現在、興行ビザ制限の中で再来日できなくなることを恐れたフィリピン人が帰国せず超過滞在（不法滞在）となるケースが多くなった。
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