「2015年FIFA汚職事件」の版間の差分

'''2015年FIFA汚職事件'''（2015ねんFIFAおしょくじけん）は、[[2015年]][[5月27日]]に汚職の容疑で[[スイス]]の[[司法当局]]がFIFA（[[国際サッカー連盟]]）の幹部を逮捕した事件<ref>{{Cite news |title= スイス当局、汚職疑いでＦＩＦＡ幹部ら逮捕　米紙報道|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-05-27|author= |url= http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040015_X20C15A5000000/|accessdate=2015-05-28}}</ref>。

さらにアメリカの司法当局は、起訴状の中で、14人のFIFA副会長らのいわば「共犯者」として、25人が不正に関わった容疑があることを指摘していて、この具体的な不正の内容としては、副会長らと一緒にスポーツの関連企業に対し、多額の賄賂を要求したり、あるいは、資金の提供に同意したりといった疑いがあるとしている<ref name="NHK_20150530_3">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ巡る事件 さらに２５人が不正に関与か|newspaper= NHK|date= 2015-05-30|author= |url= https://web.archive.org/save/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010097141000.html|accessdate=2015-05-30}}</ref>。この25人については、南米サッカー連盟や北中米カリブ海サッカー連盟、それに、アジアサッカー連盟の幹部だと記載されている<ref name="NHK_20150530_3"/>。アメリカの内国歳入庁の犯罪捜査担当者も2015年5月30日に、今回の事件での容疑者の人数が増える可能性を示唆している<ref>{{Cite news |title= 起訴拡大を示唆＝ＦＩＦＡ汚職事件で捜査官－米紙報道|newspaper= 時事通信|date= 2015-05-30|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015053000336|accessdate=2015-05-30}}</ref>。

2015年5月29日に、ニューヨークのブルックリン連邦地裁で、アメリカ連邦地検が起訴した14人の中の1人で、アメリカ南部のマイアミに拠点を置いている「トラフィック・スポーツUSA」の44歳の幹部が出廷し、この幹部は無罪を主張した<ref name="sponichi_20150530">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職、無罪主張　贈賄の米代理店幹部|newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-05-30|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/05/30/kiji/K20150530010444600.html|accessdate=2015-05-30}}</ref><ref name="sankei_20150530">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】米スポーツ関連代理店幹部は無罪主張　ウェブ副会長への贈賄共謀罪　訴追１４人最初の出廷者|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-05-30|author= ニューヨーク＝黒沢潤|url= http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300015-n1.html|accessdate=2015-05-30}}</ref>。

2015年6月1日、南米サッカー連盟のメイズネル事務局長はアルゼンチンのラジオ番組のインタビューの中で、2016年にアメリカで開催されることになっているサッカーの「コパ・アメリカ」特別大会が、今回の事件の余波によって中止に追い込まれる可能性について語り、「現段階では開催に大きな疑問符がつく。当初の計画通りに事が進むとは誰も言えない」とした<ref name="mainichi_20150603">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ：被告大半は中南米出身　南米選手権に黄信号も|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-06-03|author= サンパウロ朴鐘珠|url= http://mainichi.jp/sports/news/20150604k0000m050022000c.html|accessdate=2015-06-03}}</ref>。

2015年6月2日、FIFAの監査・コンプライアンス委員会のドメニコ・スカラ委員長が、FIFA内部を対象にした大きなガバナンス改革を行う考えを発表した<ref name="wsj_20150603">{{Cite news |title= FIFA、大規模なガバナンス改革を実施へ|newspaper= ウォール・ストリート・ジャーナル日本版|date= 2015-06-03|author= |url= http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581024681897291962|accessdate=2015-06-03}}</ref>。改革の対象は実行委員会の仕組みと構成に加え、実行委員の選挙プロセスなど、あらゆるもの対象になるが、検討されている改革案によれば、実行委員の任期を制限したりFIFAの上層部がもらっている報酬の金額を公開したり、FIFAによる全ての実行委員に対しての資質検査が含まれている<ref name="wsj_20150603"/>。これについては、2015年6月4日に、FIFAのブラッター会長が監査・法令順守委員会のスカラ委員長と会談を行って、FIFAの構造改革に着手したと発表、その上で、ブラッター会長は「活動の枠組みに関して建設的な議論ができ、助言や指導も得られてうれしく思う。FIFA理事会で、包括的な改革計画が承認されるよう注視したい」という趣旨のコメントをした<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡの構造改革に着手＝ブラッター会長が声明|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-05|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015060500283|accessdate=2015-06-05}}</ref>。

国際刑事警察機構（ICPO）は、2015年6月3日付で、FIFAの[[ジャック・ワーナー (政治家)|ジャック・ワーナー]]元副会長とニコラス・レオス元理事、それに、アルゼンチンにあるスポーツ代理店の幹部3人と、ブラジルにある放送関連の業者1人の4人の重役に対し、いわゆる赤手配書と呼ばれる国際逮捕手配書を発行<ref>{{Cite news |title= インターポール、FIFA元副会長らを国際手配|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-03|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3050712|accessdate=2015-06-03}}</ref><ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ元幹部ら国際手配　ＩＣＰＯ、米国の要請で |newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-06-03|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/06/03/kiji/K20150603010471710.html|accessdate=2015-06-03}}</ref>。

2015年6月3日に公表された連邦裁判所の文書ではFIFAについて「恐喝が横行する腐敗した組織」と称されている<ref name="afp_20150604"/>。一方、現在、FIFAを監査する役割を担っている会計事務所は1999年に業務を引き受けたが、この会計事務所の監査についてはこのFIFAの体質を、厳格に監視していなく、アメリカのニューヨーク・タイムズが「戸惑うばかりの非整合性」と批判している<ref name="sankei_20150606_2"/>。

2015年6月5日までにFIFAでは弁護人として、アメリカ・ニューヨークの元検察官で、ブッシュ政権のころには、ホワイトハウスの法律顧問も務めたこともあるウィリアム・バークを新たに雇用した<ref name="sankei_20150606_2">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ＦＩＦＡが辣腕弁護人雇用、元検察官のウィリアム・バーク氏　監査の会計事務所に疑問の声も|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-06|author= ニューヨーク＝黒沢潤|url= http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060048-n1.html|accessdate=2015-06-07}}</ref>。

2015年6月9日、イタリア警察当局は、今回の事件で国際刑事警察機構（ICPO）から国際手配をしていたアルゼンチン人でスポーツマーケティング会社の幹部のアレハンドロ・ブルサコ容疑者がイタリア北部のボルツァーノにて警察に出頭してきたと明らかにした<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職で容疑者出頭＝ＩＣＰＯが国際手配－伊|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-9|author= |url= http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060900941&g=spo|accessdate=2015-06-10}}</ref><ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職容疑者が出頭　スポーツ関連代理店幹部|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-09|author= |url= http://www.asahi.com/articles/GCO2015060901002361.html|accessdate=2015-06-10}}</ref>。アメリカ司法当局の起訴資料によると、ブルサコは、地域大会に絡んで、契約の見返りとして、南米サッカー連盟幹部に対して、賄賂を渡すことで合意した容疑に問われている<ref>{{Cite news |title= FIFA汚職　国際手配のアルゼンチン企業トップが出頭|newspaper= テレビ朝日|date= 2015-06-10|author= |url= http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000052280.html|accessdate=2015-06-10}}</ref>。

2015年6月11日付で、FIFAのワルター・デグレゴリオ広報部長が辞任することが明らかにされた<ref name="sankei_20150611">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ＦＩＦＡ広報部長が辞任　冗談が原因で解任と英報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-11|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150611/spo1506110065-n1.html|accessdate=2015-06-15}}</ref>。英デーリー・テレグラフ紙の電子版などの複数のメディアの報道では、デグレゴリオ部長がスイスのテレビ番組の中で「FIFAの会長、事務局長、広報部長が乗っている車を運転しているのは」との質問に対して、「警察だ」と冗談で質問に返したことによって解任されたというが<ref name="sankei_20150611"/>、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者は、FIFAの内部で全面的な改革を主張し、その上で、ブラッター会長の即時辞任を求めたためとされている<ref name="sankei_20150614"/>。

アメリカの連邦地裁は、捜査当局の協力者であるFIFAのブレーザー元理事と、司法取引を行った検察当局に対し、取引内容の開示を命令し、2015年6月15日まで、開示に応じるのか、あるいは命令に異議をして上訴するかどうかを決定するという猶予を与える措置をとった<ref name="sankei_20150612_2">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】会長選は７・２０　利権構造にメス入るか？　ＥＵは暫定会長選出を要求　南米は「治外法権」を剥奪|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-12|author= ベルリン＝宮下日出男|url= http://www.sankei.com/sports/news/150612/spo1506120054-n1.html|accessdate=2015-06-13}}</ref>が、2015年6月15日、アメリカの捜査当局の協力者のFIFAのブレーザー元理事と検察当局との司法取引の内容が明らかにされ、それによれば、ブレーザー元理事が少なくとも2011年から覆面捜査というのに協力していたという<ref name="sanapo_20150616">{{Cite news |title= ＦＩＦＡブレーザー元理事、１１年から覆面捜査協力　見返りに減刑が保証|newspaper= サンケイスポーツ|date= 2015-06-16|author= |url= http://www.sanspo.com/soccer/news/20150616/sci15061611110001-n1.html|accessdate=2015-06-16}}</ref>。なお、今回は報道機関の要請に対して、アメリカの連邦地裁が応じたもので、ブレーザー元理事は、今後、見返りとして刑期が計算上で最大100年から大幅に減らされることになった<ref name="sanapo_20150616"/>。

2015年6月17日に会見を行ったスイスのラウバー検事総長は、今回の事件の捜査は「極めて複雑で実に膨大」と話していて<ref name="nikkei_20150618"/>、今回の事件の捜査が長期化する可能性を示唆している<ref name="sanspo_20150618">{{Cite news |title= Ｗ杯招致で資金洗浄５３件か…ＦＩＦＡ汚職捜査が長期化する可能性|newspaper= サンケイスポーツ|date= 2015-06-18|author= |url= http://www.sanspo.com/soccer/news/20150618/sci15061805010001-n1.html|accessdate=2015-06-18}}</ref><ref name="mainichi_20150617">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職：Ｗ杯招致活動で資金洗浄５３件か|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-06-17|author= |url= http://mainichi.jp/sports/news/20150618k0000m050070000c.html|accessdate=2015-06-18}}</ref>。

2015年7月2日、スイス司法当局は、アメリカの要請に基づいて逮捕した当時のFIFA副会長を含む7人を、正式にスイス側に対して、アメリカが「身柄の引き渡しを要請した」と発表し、今後は、7人の事情聴取などを経て、アメリカに対して身柄を引き渡すかの是非を数週間以内に判断することにしている<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】米、スイスに７人の身柄引き渡し要請|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-07-02|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020038-n1.html|accessdate=2015-07-03}}</ref>。

2015年7月9日、FIFAの倫理委員会は、北中米カリブ海サッカー連盟で事務局長だったブレーザーFIFA元理事に対して、「ブレーザー元理事がサッカー界での地位を利用して贈収賄や不正に深く関わった」と認めて、永久活動停止処分にすると発表した<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ倫理委、元理事を永久活動停止に　不正を認定|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-07-09|author= |url= http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK40810_Z00C15A7000000/|accessdate=2015-07-10}}</ref>。

2015年7月10日、スイス司法当局は、アメリカの要請に基づいて逮捕した7人のうち、1人が名前を公表しない形で、「アメリカへの身柄引き渡しに応じた」と明らかにした<ref name="sankei_20150711"/>。ロイター通信の報道によれば、その1人は、ジェフリー・ウェブ副会長だという<ref>{{Cite news |title= ウェブ副会長が身柄移送に同意＝ＦＩＦＡ汚職、米で追及へ|newspaper= 時事通信|date= 2015-07-11|author= |url= http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071100102&g=spo|accessdate=2015-07-11}}</ref>。7月15日に7人のうちの1人をアメリカに移送したとスイスの司法当局が発表した<ref>{{Cite news |title= |newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-07-16|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/07/16/kiji/K20150716010750190.html|accessdate=2015-07-17}}</ref>。そして、2015年7月17日に、アメリカのニューヨーク・ブルックリン連邦地検が、汚職の罪で起訴したFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカに到着した事を明らかにした<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ウェブ元副会長、米到着　汚職罪でスイス司法当局が引き渡し|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-07-18|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180034-n1.html|accessdate=2015-07-18}}</ref>。この時点で、残る6人は、依然としてアメリカへの身柄引き渡しを拒否している<ref name="sankei_20150711">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】スイス当局、逮捕の１人、米移送へ|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-07-11|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110004-n1.html|accessdate=2015-07-11}}</ref>。

2015年7月15日に、アメリカ議会上院の商業科学運輸委員会の小委員会が、「世界のサッカー界の組織の在り方」を検証し、それと共に、アメリカの役割を議論することを目的に、初めての公聴会を行い、議会側がアメリカサッカー連盟が中心となり、FIFAの不正を追及するよう求めた<ref>{{Cite news |title= 米議会上院 ＦＩＦＡの不正追及求める|newspaper= NHK|date= 2015-07-16|author= |url= http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152591000.html|accessdate=2015-07-16}}</ref>。

2015年7月18日にFIFAのジェフリー・ウェブ元副会長がアメリカ・ニューヨークのブルックリン連邦地裁に出廷して、その場で無罪を主張<ref name="sponichi_20150719">{{Cite news |title= 元副会長が無罪主張　ＦＩＦＡ汚職、米地裁に出廷|newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-07-19|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/07/19/kiji/K20150719010765170.html|accessdate=2015-07-19}}</ref>。また、ジェフリー・ウェブ元副会長は1000万ドルの保釈金を納めて、釈放されると同時に、ブルックリン連邦地裁から32キロ以内に行動を制限されると共に、居場所を確認する為の器具の装着も義務付けられ、また、持っていたイギリスやケイマン諸島のパスポートも没収されている<ref name="sponichi_20150719"/>。

2015年9月14日に、スイスのラウバー検事総長とアメリカのリンチ司法長官が、チューリヒで記者会見を開き、この場で、事件の全容を明らかにするために捜査の対象を広げていることを明らかにした<ref name="nikkei_20150915">{{Cite news |title=ＦＩＦＡ事件で米が捜査拡大|newspaper=日本経済新聞|date=2015-09-15|author=ウィーン＝原克彦|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14HCP_U5A910C1FF8000/|accessdate=2015-10-04}}</ref>。また、ラウバー氏は捜査の過程において、事件に関連しているアルプス山脈にある不動産を差し押さえたとしたうえで、金融機関から報告を受けた資金洗浄の疑いがある口座が120件以上になったとこの会見で報告した<ref name="nikkei_20150915"/>。

2015年9月17日、FIFAは、ブラッター会長の側近であるバルク事務局長を、2014 FIFAワールドカップのチケットの一部を水増しした価格で横流しをしていた疑いが浮上したので、9月17日付で無期限の停職処分にした<ref>{{Cite news |title=ＦＩＦＡ、事務局長を停職処分　チケット不正取引の疑い|newspaper=日本経済新聞|date=2015-09-18|author=ジュネーブ＝原克彦|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H16_Y5A910C1000000/|accessdate=2015-10-04}}</ref>。その後、FIFAはバルク事務局長による2015年5月以降のメールをスイスの司法当局に対し、開示した<ref>{{Cite news |title=ＦＩＦＡがスイス当局にバルク氏の電子メール開示|newspaper=サンケイスポーツ|date=2015-09-25|author=共同通信|url=http://www.sanspo.com/soccer/news/20150925/sci15092509590002-n1.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。

2015年9月17日に、スイス司法当局は、エウヘニオ・フィゲレドFIFA前副会長がアメリカへの移送を認めたと発表<ref>{{Cite news |title=【ＦＩＦＡ汚職】フィゲレド前副会長を米移送へ　スイス当局、ウルグアイの会社から賄賂数百万ドル|newspaper=産経新聞社|date=2015-09-18|author=|url=http://www.sankei.com/sports/news/150918/spo1509180002-n1.html|accessdate=2015-10-06}}</ref>、さらに、スイス司法当局は2015年9月23日には、当時のベネズエラサッカー協会会長だったラファエル・エスキベルがアメリカへの移送を認めたと発表した<ref>{{Cite news |title=【ＦＩＦＡ汚職】エスキベル氏を米移送へ　スイス当局|newspaper=産経新聞社|date=2015-09-23|author=|url=http://www.sankei.com/sports/news/150923/spo1509230042-n1.html|accessdate=2015-10-06}}</ref>。

2015年10月2日、FIFAの最上位スポンサーにあたる「FIFAパートナー」である[[コカ・コーラ]]、[[ビザ]]、[[マクドナルド]]、[[アンハイザー・ブッシュ・インベブ]]が一斉に、FIFAのゼップ・ブラッター会長の即時の辞任を求めたが、ブラッター会長の弁護士は声明で「辞任はFIFAの利益にも、改革を進めることにもつながらない。彼は辞任しない」と辞任を拒否している<ref>{{Cite news |title=ＦＩＦＡ汚職：会長に辞任要求　複数の主要スポンサー|newspaper=毎日新聞社|date=2015-10-03|author=共同通信|url=http://mainichi.jp/sports/news/20151003k0000e050149000c.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。

2015年10月9日、スイス司法当局は2018年・2022年のFIFAワールドカップのマーケティングの権利の販売に絡んで、数百万ドルの賄賂をもらった疑いが持たれている、北中米カリブ海連盟会長担当官だったコスタス・タカスのアメリカの移送を認めたと発表<ref>{{Cite news |title=【ＦＩＦＡ汚職】タカス氏をスイス当局が米移送へ　Ｗ杯販売権で収賄容疑|newspaper=産経新聞社|date=2015-10-09|author=|url=http://www.sankei.com/sports/news/151009/spo1510090059-n1.html|accessdate=2015-10-10}}</ref>。

2015年10月15日、スイス司法当局は、[[2018 FIFAワールドカップ]]の予選におけるマーケティングの権利の販売に関して、15万ドル（日本円でおよそ1780万円）相当の賄賂を受取したとされている、ニカラグアサッカー協会会長を務めていたフリオ・ロチャのアメリカへの移送を認めたと発表<ref>{{Cite news |title=ＦＩＦＡ汚職でスイス　ロチャ氏を米移送へ|newspaper=スポーツニッポン|date=2015-10-16|author=|url=http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/10/15/kiji/K20151015011329050.html|accessdate=2015-10-16}}</ref>。

ナイキでは、2015年5月28日の時点で、「当局に協力する」を言う声明を出したが<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職、米企業にも捜査　ナイキ「当局に協力」|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-05-29|author= ニューヨーク＝蔭山道子、平野麻理子|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H28_Z20C15A5MM0000/|accessdate=2015-05-30}}</ref>、2015年5月29日に出された声明では「起訴状には当社が犯罪行為に関与したとの主張はない」としている<ref>{{Cite news |title= 米ナイキ「起訴状に当社犯罪関与の主張ない」　ＦＩＦＡ汚職|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-05-30|author= ニューヨーク＝蔭山道子|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H31_Q5A530C1NNE000/|accessdate=2015-05-30}}</ref>。

2015年6月12日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えているところによれば、ブラジルサッカー連盟とナイキとのスポンサー契約の下での支払いで、「不正行為の可能性を示す証拠」が発見されたという事で、アメリカ当局が捜査していることが分かった<ref>{{Cite news |title= ナイキを米当局が捜査、ブラジルサッカー連との契約めぐり＝報道|newspaper= ロイター|date= 2015-06-15|author= |url= http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OV04920150615|accessdate=2015-06-15}}</ref><ref>{{Cite news |title= 米当局、ナイキの支払いを調査 ブラジルとのスポンサー契約めぐり|newspaper= ウォール・ストリート・ジャーナル日本版|date= 2015-06-13|author= |url= http://jp.wsj.com/articles/SB11793851007525823752504581044724275029398|accessdate=2015-06-15}}</ref>。

2015年7月17日、ロイター通信は、アメリカの証券取引委員会が、FIFAとスポンサー契約を結んでいるナイキなどについて、賄賂の授受がなかったか調査しているという風に伝えた<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ナイキなど契約企業を調査、米証券取引委|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-07-18|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180037-n1.html|accessdate=2015-07-18}}</ref><ref name="jiji_20150718">{{Cite news |title= 米当局、スポンサーの不正調査か＝ＦＩＦＡ汚職事件－ロイター報道|newspaper= 時事通信|date= 2015-07-18|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015071800122|accessdate=2015-07-18}}</ref>。これは、「外国政府関係者への賄賂を禁じる」というのを設けた「海外腐敗行為防止法」の違反について調査していると思われる<ref>{{Cite news |title= 米ＳＥＣ、ナイキなどＦＩＦＡ汚職で調査　通信社報道|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-07-18|author= ニューヨーク＝高橋里奈|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H69_Y5A710C1NNE000/|accessdate=2015-07-18}}</ref><ref name="jiji_20150718"/>。

また、FIFAのバルク事務局長がFIFAワールドカップの南アフリカ招致に関連して1000万ドル（およそ12億円）の賄賂をワーナー元副会長側に対して送金をしていたという<ref name="sponichi_20150602">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ事務局長が賄賂送金か　会長責任問題に　Ｗ杯南ア招致絡み|newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-06-02|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/06/02/kiji/K20150602010463980.html|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="reuters_20150602">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職、ブラッター氏側近が賄賂送金か　Ｗ杯南ア招致で|newspaper= ロイター|date= 2015-06-02|author= |url= http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YN5S720150601|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="jiji_20150602">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ事務総長が多額送金＝ブラッター会長側近、賄賂認識なし－米紙報道|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-02|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015060200203|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="sankei_20150602">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】事務局長がワーナー元副会長に賄賂送金か　米紙報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-02|author= ニューヨーク＝黒沢潤|url= http://www.sankei.com/world/news/150602/wor1506020008-n1.html|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="yomiuri_20150602">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ会長の側近が送金手続きか…米紙報道|newspaper= 読売新聞|date= 2015-06-02|author= ニューヨーク＝水野哲也|url= http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/foreign/20150602-OYT1T50135.html|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="asahi_20150602">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職、ブラッター会長側近が関与か　米紙報じる|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-02|author= ワシントン＝中井大助|url= http://www.asahi.com/articles/ASH624TWBH62UHBI00X.html|accessdate=2015-06-02}}</ref>。アメリカの検察当局の起訴状によれば、FIFAのバルク事務局長は「高い地位にあるFIFA当局者」とされていて、その人は、2008年に、スイスのFIFAの銀行口座からワーナー元副会長が管理している北中米カリブ海サッカー連盟の名義の口座に対して送金の手続きをしていたという<ref name="sponichi_20150602"/><ref name="reuters_20150602"/><ref name="jiji_20150602"/><ref name="sankei_20150602"/><ref name="yomiuri_20150602"/><ref name="asahi_20150602"/>。ただし、起訴状によれば、バルク事務総長がこの金について、賄賂だとは知っていたということについては指摘されてなく、バルク事務総長を「共犯者」と位置付けを行っていない<ref name="jiji_20150602"/><ref name="sankei_20150602"/><ref name="asahi_20150602"/>。しかし、これによって、巨額の資金がワーナー側に対して、送金されていたことについて、FIFA本部も把握していたということになる<ref name="yomiuri_20150602"/>。また、イギリスのBBCは2015年6月2日に、このバルク事務局長が不正な送金に関わった疑いがあると報じた上で、南アフリカサッカー協会がFIFAに対し、送金を依頼したとされる文書を入手したと伝えた<ref name="nhk_20150603">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ会長 “本人に捜査”報道相次ぐ|newspaper= NHK|date= 2015-06-03|author= |url= http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010102111000.html|accessdate=2015-06-03}}</ref>。この文書は宛名がバルク事務局長となっていて、中に書かれている金額が起訴状に書かれた内容と一致している<ref name="nhk_20150603"/>。

しかし、イギリスのBBC（英国放送協会）が2015年6月7日に報じたところによれば、このジャック・ワーナー元副会長が南アフリカから1000万ドル（日本円でおよそ12億円）の賄賂をどのように受け取ったのかについての詳しく書かれた文書を入手<ref name="sankei_20150607">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ワーナー元副会長、南アから「１２億円収賄」の使い道　母国送金で資金洗浄　カード支払いや借金返済も　英ＢＢＣ報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-07|author= ロンドン＝内藤泰朗|url= http://www.sankei.com/sports/news/150607/spo1506070065-n1.html|accessdate=2015-06-08}}</ref><ref name="mainichi_20150607">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ：ワーナー元副会長、１２億円使途資料が存在か|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-06-07|author= ローマ福島良典|url= http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040062000c.html|accessdate=2015-06-08}}</ref>。それによれば、2008年1月から3月にかけて、ワーナー氏が管理していた北中米カリブ海サッカー連盟の口座に対して、合わせて1000万ドルが3回に分け、振り込まれ、その名目は、カリブ海の島々に対してのサッカーを振興するのための資金で、南アフリカからFIFAを通じて送金されたとされているが、その1000万ドルの半分近い486万ドルは2008年1月から2009年3月にかけて、ワーナー氏の母国であるトリニダード・トバゴで大手とされるスーパーマーケットのJTAに対して、分割という形で送金され、そのほとんどはワーナー氏に現地の通貨という形で引き出された<ref name="sankei_20150607"/><ref name="mainichi_20150607"/>。アメリカの司法当局によると、スーパーはマネーロンダリングのいわば「隠れみの」として使われていた<ref name="mainichi_20150607"/>。さらに、合わせておよそ160万ドルはワーナー氏個人名義のクレジットカードの支払いに加え、ワーナー氏個人によって借金返済に充てられていた<ref name="sankei_20150607"/>。さらには、36万ドルが関係者にこの口座から引き出されていて<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ元副会長、賄賂でローン返済か|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-08|author= |url= http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87804410Y5A600C1FF8000/|accessdate=2015-06-08}}</ref>、BBCでは、この文書が明らかになったことによって「送金された資金のほとんどがマネーロンダリング（資金洗浄）を経て個人的な目的のために使われた恐れがある」と伝えている<ref name="sankei_20150607"/>。トリニダード・トバゴでサッカー選手の経験がある、サンチョ・スポーツ相はこの文書を見て「資金はサッカー少年育成のために使われるはずだった。彼（ワーナー被告）は自らの行動を説明し、裁きを受けなければならない」と語った<ref name="mainichi_20150607"/>。

2015年6月7日付のイギリスの新聞である、デイリー・テレグラフの電子版によれば、FIFAのブラッター会長と南アフリカのムベキ大統領が協議をしていたことについて書かれたメールを入手し、メールにはFIFAのジェローム・バルク事務総長が2007年12月7日付で書いたとされ、南アフリカのある閣僚の一人宛てに送られたと思われ、メールの中身については「振り込みはいつか」と送金を急がせるような内容で、その送金については「（ブラッター）会長とムベキ大統領の協議に基づくものだ」と記してあったという<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ会長、南アからの送金承知か…英紙報道|newspaper= 読売新聞|date= 2015-06-08|author= ロンドン＝柳沢亨之|url= http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/representative/20150608-OYT1T50052.html|accessdate=2015-06-08}}</ref>。

また、2010 FIFAワールドカップを招致していた、エジプトの当時の招致の関係者が、エジプトサッカー協会の会長がアラブ首長国連邦において、FIFAのワーナー元副会長と会談した際に、700万ドル（日本円でおよそ9億円）の賄賂を要求されていた事をエジプト・カイロにあるテレビ局に対して語り、その内容が2015年6月5日付のイギリスの新聞・[[ガーディアン]]に掲載された<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ワーナー元副会長が９億円賄賂要求　２０１０年Ｗ杯招致でエジプトに　英紙報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-06|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150606/spo1506060012-n1.html|accessdate=2015-06-06}}</ref>。さらに、エジプトのアレイ・エッディネ・ヘラル元青年スポーツ相は、2010 FIFAワールドカップ開催地の決定投票にて、7票を確保する見返りにFIFAのジャック・ワーナー元副会長から700万ドル（日本円でおよそ8億8000万円）を要求された事を明らかにしたうえで、ワーナーは、われわれの元へアプローチしてきたFIFAの人間の1人。7票を保証すると言い…1票につき100万ドルを要求してきた」とも語った<ref name="afp_20150608">{{Cite news |title= エジプト元閣僚、ワーナー氏から「賄賂700万ドルを要求された」|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-08|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3051062|accessdate=2015-06-08}}</ref>。また、当時のエジプトサッカー協会の会長は、「われわれは賄賂を払わなかった。それも、1票も得られなかった理由だろう」とも語っている<ref name="afp_20150608"/>。さらに、エジプトサッカー連盟のハーブ元会長がロイター通信に対して話したところによれば、2004年当時、FIFA副会長と北中米カリブ海サッカー連盟会長兼務のワーナーからエジプトサッカー連盟のハーブ元会長に対して「私には中南米の多くの票がある」と持ちかけられたという<ref name="mainichi_20150609">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ：「元副会長８億円要求」１０年Ｗ杯でエジプトに|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-06-09|author= サンパウロ朴鐘珠|url= http://www.mainichi.jp/sports/news/20150609k0000e030191000c.html|accessdate=2015-06-09}}</ref>。また、ハーブ元会長の説明によれば、ワーナー被告は、700万ドル（約8億5000万円）の使途について自分のお金にはせずに、中南米にある格下のクラブチームやサッカー連盟に分配すると説明していた<ref name="mainichi_20150609"/>。

2015年6月7日付のイギリスの新聞、サンデー・タイムズは、2010 FIFAワールドカップの開催地を決めるFIFA理事会の投票に参加したボツワナの元理事が、「開票・集計作業で不正が行われ、南アフリカに決まった疑いが強い」と証言していたことを報じていて、このボツワナの元理事は2004年5月に行われた24人の理事による無記名による方法によって投票した後、他の理事全員に投票先を聞いたところ、正直に回答しなかった理事がいる可能性も認めつつも「モロッコが2票差で勝っていた」と話している<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】南アＷ杯、実はモロッコだった？　投票操作か英紙報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-07|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150607/spo1506070081-n1.html|accessdate=2015-06-08}}</ref><ref name="yomiuri_20150608">{{Cite news |title= 落選したモロッコ、南ア上回る票…元理事証言か|newspaper= 読売新聞|date= 2015-06-08|author= ベルリン＝大野展誠|url= http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/foreign/20150607-OYT1T50085.html?from=ycont_latest|accessdate=2015-06-08}}</ref>。なお、実際に発表された結果は南アフリカが14票、モロッコが10票となった<ref name="yomiuri_20150608"/>。

これについて、南アフリカのムバルラ・スポーツ相は2015年6月3日に記者会見を行い、「1000万ドルはカリブ海に離散したアフリカ人の間にサッカーを広げることを支援する目的だった」とした上で「送金が承認されたプログラムのために公然と行われた事実は、賄賂と同一視されない」と話している<ref>{{Cite news |title= 巨額送金「賄賂でない」＝ＦＩＦＡ汚職で南ア政府|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-03|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015060300915|accessdate=2015-06-04}}</ref>。

FIFAは2015年6月2日付声明を発表して、送金手続きをしたという事実を認めたが<ref name="afp_20150602">{{Cite news |title= FIFA、巨額送金の事実認める 事務局長の関与は否定|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-02|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3050602?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="jiji_20150602_3"/>、ジェローム・バルク事務局長が送金に関与したとされる報道については否定<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ、事務局長の関与否定　汚職で声明|newspaper= 共同通信|date= 2015-06-02|author= |url= http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060201002049.html|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="jiji_20150602_3">{{Cite news |title= 巨額送金の事実認める＝事務総長関与は否定－ＦＩＦＡ|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-02|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015060200866|accessdate=2015-06-02}}</ref>。また、送金の理由についてFIFAでは、「南アフリカ政府から、2010年W杯の運営費に充てるはずだった資金を「留保」し、ワーナー元副会長が運営するカリブ海地域の開発プロジェクトに回すよう頼まれた」と説明している<ref name="afp_20150602"/>。なお、支払いについては当時のFIFAの財務委員長が承認を行い、FIFAの規則に基づいて行われたという<ref name="jiji_20150602_3"/>。　

2015年6月3日、FBI・アメリカ連邦捜査局が2018年と2022年のFIFAワールドカップの招致について捜査の対象にしている事が明らかにされた<ref name="sankei_20150604">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ロシア、カタールＷ杯も捜査へ　米ＦＢＩ　開催見直されれば補償金|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-04|author= ニューヨーク＝黒沢潤|url= http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040023-n1.html|accessdate=2015-06-04}}</ref><ref>{{Cite news |title= ロシア・カタールW杯の招致でも捜査　FIFA汚職事件|newspaper= テレビ朝日|date= 2015-06-04|author= |url= http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051851.html|accessdate=2015-06-04}}</ref>。スイスの捜査当局がこの件についての捜査をしているが、FBIではこの件の捜査を始めから改めて行うことにしている<ref name="sankei_20150604"/>。2018年の招致ではマネーロンダリングを中心に、2022年の招致ではFIFAの理事会のメンバー3人に対して、カタールから全体の金額で150万ドル（日本円でおよそ1億8000万円）が渡された疑いについても、その関係した者に対して事情聴取を行ったという<ref name="sankei_20150604"/>。これについてはカタールの招致委員会の職員からFBIに対して「FIFAのアフリカ出身理事３人に招致委が150万ドル（約1億8000万円）を支払った現場にいた」という証言も得ていたが、後に、この職員は供述を撤回している<ref name="sanspo_20150605">{{Cite news |title= 揺れる汚職問題…ＦＢＩ、ロシア＆カタールＷ杯の決定過程を捜査へ|newspaper= サンケイスポーツ|date= 2015-06-05|author= |url= http://www.sanspo.com/soccer/news/20150605/sci15060505020002-n1.html|accessdate=2015-06-05}}</ref>。ただ、この職員はFBIに対しては「招致委が圧力をかけたため」と証言している<ref name="sanspo_20150605"/>。

FIFAの監査・コンプライアンス委員会のスカラ委員長は、2015年6月7日付のスイスの新聞にて、「（開催決定の）票が金銭で買われたことが明らかになれば、開催権を取り消す可能性がある」との見解を示したものの「まだ証拠は提供されていない」という<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】１８、２２年Ｗ杯、証拠あれば開催取り消しも　改革監督役が見解|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-07|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150607/spo1506070083-n1.html|accessdate=2015-06-08}}</ref>。

2015年6月10日、スイス当局はこの招致の捜査に関連して、新たにFIFAの本部から電子データを押収し、同時に、ブラッター会長や、バルク事務局長のオフィスからもデータを押収した<ref name="sponichi_20150611">{{Cite news |title= スイス当局、ＦＩＦＡから電子データ新たに押収|newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-06-11|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/06/11/kiji/K20150611010521390.html|accessdate=2015-06-11}}</ref>。BBCでは、「ブラッター会長とジェローム・バルク事務局長、マルクス・カットナー財務部長のオフィスから書類が押収された」と伝えた<ref name="afp_20150611">{{Cite news |title= FIFA、汚職を捜査するスイス当局にコンピューター情報を提出|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-11|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3051305|accessdate=2015-06-11}}</ref>。FIFAの広報担当者は、「スイス検察の検事総長からの要請に応じ、コンピューターのデータを提出しました」とコメントを発表した一方で、スイスの検察当局の広報担当者は、AFPに「FIFAは書類とコンピューターのデータを当局に提出した」と話している<ref name="afp_20150611"/>。

2015年6月17日、スイス当局はFIFAワールドカップの2018年ロシア大会と2022年カタール大会の招致活動に関して、マネーロンダリングの疑いがある事例、53件を調査していることを明らかにした<ref name="jiji_20150618">{{Cite news |title= ５３件に資金洗浄の疑い＝ブラッターＦＩＦＡ会長聴取も－スイス当局|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-18|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015061700930|accessdate=2015-06-18}}</ref><ref name="nikkei_20150618">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ資金洗浄疑い、50件超把握　スイス検事総長|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-18|author= ジュネーブ＝原克彦|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H58_X10C15A6FF1000/|accessdate=2015-06-18}}</ref><ref name="sanspo_20150618"/><ref name="mainichi_20150617"/><ref name="afp_20150618">{{Cite news |title= FIFA汚職疑惑、53件の資金洗浄の疑い スイス当局|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-18|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3051991|accessdate=2015-06-17}}</ref><ref name="nhk_20150618">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ マネーロンダリング疑いの取り引き捜査|newspaper= NHK|date= 2015-06-18|author= |url= http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118411000.html|accessdate=2015-06-18}}</ref>。ただ、この53件は個人と企業の数という事で、個々に見ると、さらに多くの取引が含まれる<ref name="afp_20150618"/>。また、スイス当局はFIFAのブラッター会長を含め、すべての関係者から聴取を行う可能性もあるという<ref name="jiji_20150618"/><ref name="nikkei_20150618"/><ref name="sanspo_20150618"/><ref name="mainichi_20150617"/><ref name="nhk_20150618"/>。さらに、押収したデータの量が9テラバイトにのぼっていて<ref name="nikkei_20150618"/><ref name="nhk_20150618"/>、スイス当局は、捜査の難しさを強調していた<ref name="nikkei_20150618"/>。そのため、スイス当局では2018年・2022年の開催地が決まった際の過程について、特別対策本部を設置して捜査を行っている<ref name="afp_20150618"/>。

2015年7月6日、FIFAの倫理委員会は、2018年・2022年のFIFAワールドカップの開催立候補地の視察団の団長を務めていた、チリのマイネニコルス氏に対して、7年間の活動停止処分をしたと発表したが、機密保持の規定があるという理由で、処分の理由はわかっていない<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職事件】マイネニコルス氏活動停止　ＦＩＦＡ、１８、２２年Ｗ杯視察団長を処分|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-07-07|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150707/spo1507070003-n1.html|accessdate=2015-07-07}}</ref>。

2015年10月6日、[[韓国サッカー協会]]の[[鄭夢準]]名誉会長が記者会見を行い、[[2022 FIFAワールドカップ]]の招致において韓国が立候補した際、鄭夢準がサッカー発展の為の基金の設立を提案し、2010年に、その基金について、サッカー界を発展させるために活用するという主旨の内容の書簡をFIFAの執行委員に送付したことに関する経緯について、FIFA倫理委員会の調査を受けていることを自ら明かした<ref>{{Cite news |title=【ＦＩＦＡ汚職】次期会長候補の鄭夢準氏、倫理委の調査受ける　２０２２年Ｗ杯招致で疑惑|newspaper=産経新聞社|date=2015-10-06|author=ソウル＝名村隆寛|url=http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060018-n1.html|accessdate=2015-10-06}}</ref>。そして、2015年10月8日、FIFA元副会長である鄭夢準氏が2018年と2022年のFIFAワールドカップの開催地決定の手続きの中で、FIFAが定めている規則に違反があった為、6年間の活動禁止に加え、10万スイスフランの罰金の処分を下された<ref name="nikkei_20151009"/>。この処分について、鄭夢準は「（今回の）処分が（FIFA）会長選立候補を妨害する謀略」としてスポーツ仲裁裁判所への提訴を含めて、様々な法的手段をとることを明らかにするとともに、FIFAのブラッター会長に対して、背任や横領の疑いでの訴訟を起こすとした<ref name="sankei_20151009"/>。

2015年10月12日にFIFAの倫理委員会は、2018 FIFAワールドカップの招致活動において、[[イングランドサッカー協会]]に、投票する見返りに親善試合としてのタイ対イングランドのテレビの放映権料を管理できるよう求めたという疑惑が持たれている、かつてのFIFA理事で[[タイサッカー協会]]会長のウォラウィ・マクディに対して、90日間の活動停止の処分を下した<ref>{{Cite news |title=元ＦＩＦＡ理事を活動停止…テレビ放映権で疑惑|newspaper=読売新聞|date=2015-10-13|author=ロンドン　風間徹也|url=http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/foreign/20151013-OYT1T50010.html|accessdate=2015-10-13}}</ref>。

2015年10月15日付の多くのスペインの新聞が伝えたところによれば、[[スペインサッカー連盟]]のアンヘル・マリア・ビジャール会長が2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催地決定について、不正に関わったのではないかとして、FIFAの倫理委員会の調査の対象になっているのではないかという<ref>{{Cite news |title=ＵＥＦＡ“代理会長”にも捜査の手？|newspaper=デイリースポーツ|date=2015-10-15|author=|url=http://www.daily.co.jp/soccer/2015/10/15/0008485425.shtml|accessdate=2015-10-15}}</ref>。

スペインのスポーツ新聞であるアスの電子版が2015年6月19日付で、南米サッカー連盟で15年間働いたかつて職員が匿名で証言したものを伝えたところによれば、[[2002 FIFAワールドカップ]]招致が決まった後の2000年、当時の日本サッカー協会名誉会長だった長沼健が、招致を支持していた南米10カ国で分けるためと言う目的で、謝礼として南米サッカー連盟に150万ドル（日本円でおよそ1億8500万円）を送っていたことが明らかになった<ref name="asahi_20150620">{{Cite news |title= Ｗ杯招致「日本が南米連盟に謝礼金」　スペイン紙報道|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-20|author= サンパウロ＝田村剛|url= http://www.asahi.com/articles/ASH6M7SQRH6MUHBI02F.html|accessdate=2015-06-20}}</ref><ref name="nikkei_20150620">{{Cite news |title= 日本、サッカーＷ杯招致で謝礼金か　欧州紙報道 南米連盟に|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-20|author= ジュネーブ＝原克彦|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HAH_Z10C15A6CC1000/|accessdate=2015-06-20}}</ref><ref name="jiji_20150620">{{Cite news |title= 元日本協会会長が謝礼送金か＝０２年サッカーＷ杯日韓大会招致で－スペイン紙|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-19|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&k=2015061901015|accessdate=2015-06-20}}</ref><ref name="sponichi_20150620">{{Cite news |title= 日韓Ｗ杯招致で謝礼金！？日本協会が南米協会に１５０万ドル|newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-06-20|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/06/20/kiji/K20150620010575170.html|accessdate=2015-06-20}}</ref>。

2015年6月20日に、[[日本サッカー協会]]の[[大仁邦弥]]会長は「南米連盟から情報を収集する。帳簿もあるはずだから再度チェックする必要がある」と、日本サッカー協会による独自の調査行うことを示唆<ref>{{Cite news |title= 小倉名誉会長、謝礼金報道に怒り！長沼会長は裏金「やらない考えだった」|newspaper= スポーツ報知|date= 2015-06-21|author= |url= http://www.hochi.co.jp/soccer/national/20150620-OHT1T50290.html|accessdate=2015-06-21}}</ref>し、6月22日に、日本サッカー協会が明らかにされた内部で行った調査によれば、1999年と2000年には南米サッカー連盟への出金が無く、しかも、100万ドル超えでの海外送金を行った例は南米以外にも無かったというが、1999年は[[サッカー日本代表]]が[[コパ・アメリカ|南米選手権]]に出場したので、数万ドルの放送権料が入金されていたという<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】南米への出金実績なし、Ｗ杯招致謝礼金疑惑で日本協会内部調査|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-22|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150622/spo1506220038-n1.html|accessdate=2015-06-23}}</ref>。

2015年7月12日に、日本サッカー協会の田嶋幸三副会長は、調査を依頼していた南米サッカー連盟から「資料がなく確認できない」という回答があったと明らかにしている<ref>{{Cite news |title= 2002年Ｗ杯日韓大会の謝礼金報道「資料がない」|newspaper= 日刊スポーツ|date= 2015-07-12|author= |url= http://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/1506147.html|accessdate=2015-07-13}}</ref>。

2015年9月24日、スイスの司法当局はブラッター会長に対する捜査を始め、2015年9月25日にはFIFA本部を家宅捜索し、その中で、会長室も捜索され、書類などが押収された<ref name="asahi_20150926">{{Cite news |title=ＦＩＦＡ会長から事情聴取　汚職問題、スイス当局が捜査|newspaper=朝日新聞社|date=2015-09-26|author=チューリヒ＝河野正樹、ジュネーブ＝松尾一郎|url=http://www.asahi.com/articles/ASH9V026PH9TUHBI02N.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。また、ブラッター会長に対しても事情聴取を受けた<ref name="nikkei_20150926">{{Cite news |title=スイス当局がＦＩＦＡ会長を捜査　背任と横領の疑い|newspaper=日本経済新聞|date=2015-09-26|author=ジュネーブ＝原克彦|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H87_V20C15A9FF1000/|accessdate=2015-10-04}}</ref>。

しかし、ブラッター会長は2015年9月28日にFIFAのスタッフに対して、今回明らかになった疑惑について改めて否定したうえで、2016年2月のFIFA会長選まで続投すると明らかにした<ref>{{Cite news |title=ブラッター氏即時辞任せず　ＦＩＦＡ汚職、疑惑否定|newspaper=朝日新聞社|date=2015-09-29|author=共同通信|url=http://www.asahi.com/articles/GCO2015092801002403.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。また、カリブ海サッカー連合によるFIFAワールドカップのテレビ放映の権利の販売でFIFAに損失を加えた疑惑については「捜査中なので、ブラッター氏はこれ以上の質問には答えない」という<ref>{{Cite news |title=ＦＩＦＡ汚職：ブラッター会長、会長選まで続投意向|newspaper=毎日新聞社|date=2015-09-29|author=チューリヒ福島良典|url=http://mainichi.jp/sports/news/20150929k0000e050150000c.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。

一方のプラティニ氏は2015年9月28日に、UEFA（欧州サッカー連盟）に所属している協会に対し、書簡で「情報提供のための聴取であり、間違ったことはしていない」と釈明したうえで「一連のできごとで自分やＵＥＦＡUEFAの名声が傷ついた。誤解を晴らせるように全力を尽くしたい」としている<ref>{{Cite news |title=ＦＩＦＡ汚職、プラティニ氏が釈明　報酬問題は説明なし|newspaper=朝日新聞社|date=2015-09-29|author=ロンドン＝河野正樹|url=http://www.asahi.com/articles/ASH9Y0GPSH9XUHBI02R.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。しかし、9月29日にスイスのミハエル・ラウバー検事総長はプラティニ氏について、「参考人と容疑者の中間」と位置付けていることを明らかにし、その上で、スイスの西部にあるニヨンに拠点を置くUEFA（欧州サッカー連盟）の本部について、家宅捜索を行う可能性を示した<ref>{{Cite news |title=スイス検事総長：参考人と容疑者の中間…プラティニ氏聴取|newspaper=毎日新聞社|date=2015-09-30|author=ローマ福島良典|url=http://mainichi.jp/sports/news/20150930k0000e050208000c.html|accessdate=2015-10-04}}</ref>。

2015年10月16日付で、ドイツの雑誌、シュピーゲルの電子版は、2006年に開催されたFIFAワールドカップの招致で買収があったのではないかと伝えた<ref name="nikkan_20151017">{{Cite news |title=06年ドイツＷ杯招致で買収か、連盟が送金認める|newspaper=日刊スポーツ|date=2015-10-17|author=|url=http://www.nikkansports.com/soccer/world/news/1553699.html|accessdate=2015-10-17}}</ref>。報道によれば、ドイツのワールドカップ招致委員会が1030万スイスフラン（日本円でおよそ13億円）に上る裏の口座を設けて、開催地が決定した2000年7月のFIFA理事会において、アジアの4人の理事の票を獲得するために使用していた<ref name="nikkan_20151017"/>。この理事会では、決選投票が行われ、12対11で南アフリカを下し、ドイツが開催地に選ばれた<ref name="TBS_20151017">{{Cite news |title=サッカーＷ杯ドイツ招致で“買収”か、有力誌が報道|newspaper=TBS|date=2015-10-17|author=|url=http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614232.html|accessdate=2015-10-17}}</ref>。

これを受け、ドイツサッカー連盟は2015年10月16日に、[[2006 FIFAワールドカップ]]組織委員会が2005年にFIFAに対して、670万ユーロを文化プログラムに使用する目的で送金したことを認め<ref name="nikkan_20151017"/>、その上で、ドイツサッカー連盟の内部調査で、この670万ユーロが、本来使用されるべきであったFIFA文化プログラムには使用されなかった可能性があることも明らかにされた<ref>{{Cite news |title=ドイツがＦＩＦＡに送金の９億円使途に疑い…ＤＦＢ内部調査で明らかに|newspaper=サンケイスポーツ|date=2015-10-16|author=|url=http://www.sanspo.com/soccer/news/20151016/sci15101621580009-n1.html|accessdate=2015-10-17}}</ref>。

また、2015年10月19日に、ドイツの検察当局は今回の問題について、正式な捜査には至っていないが、調査を行っていることをドイツのスポーツ通信社であるSIDに対して明らかにした<ref name="afpbb_20151020">{{Cite news |title=独検察当局、2006年W杯ドイツ大会の買収疑惑で調査を開始|newspaper=AFPBB News|date=2015-10-20|author=|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3063602|accessdate=2015-10-20}}</ref>。

2015年6月8日、イギリスのBBC（[[英国放送協会]]）に対して、1990年代半ばと2001年から2003年にわたって、ブラッター会長の側近だった、グイド・トノーニ氏・65歳が「長い間、FIFAでは目的を達成する唯一の手段はドル札を握り締めることだった」と語って、かねてからFIFAの内部では贈収賄がいわば常習化していたと明らかにし、さらに、不正以外の方法で2018年・2022年のFIFA ワールドカップの開催国がロシアとカタールになる方法はあったかについて、「あったかもしれないね。推測だけど」と皮肉を交えて、不正があったことを認めたが、「たとえFIFAの人々が賄賂を受け取っていたとして何が問題なのだ？FIFAやその人たちは、それ以外の方法でW杯開催を勝ち取る方法はなかった」とも話している<ref>{{Cite news |title= ブラッター会長の元側近が爆弾発言|newspaper= デイリースポーツ|date= 2015-06-10|author= |url= http://www.daily.co.jp/soccer/2015/06/10/0008108590.shtml|accessdate=2015-06-10}}</ref>。

FIFAが2015年6月4日に明らかにした声明によれば、提供した資金は当初500万ドル（日本円でおよそ6億2200万円）としていたが<ref>{{Cite news |title= Ｗ杯誤審、ＦＩＦＡが金で黙らせた　敗退のアイルランド|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-05|author= ロンドン＝渡辺志帆|url= http://www.asahi.com/articles/ASH653DK4H65UHBI00H.html|accessdate=2015-06-05}}</ref>、アイルランドサッカー協会からの指摘を受け、通貨単位をドルからユーロに訂正した<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ　また汚職発覚…“誤審”口封じに７億円支払う |newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-06-06|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/06/06/kiji/K20150606010486080.html|accessdate=2015-06-06}}</ref>。

また、FIFAは2015年6月4日付の声明で、「（支払った金銭は）アイルランドのスタジアム建設のために貸し付けたものだ」とした上で、「アイルランドがその次のワールドカップ大会の予選を勝ち抜けば返金されることで合意していた」としている<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ、誤審で本大会出場逃したアイルランドに資金提供 |newspaper= TBS|date= 2015-06-05|author= |url= http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2510481.html|accessdate=2015-06-05}}</ref>。また、アイルランドサッカー協会は6月5日付をもって、FIFAから貸付金として受け取った500万ユーロの返済義務が無くなったことについての経緯を明らかにし、それと共に、銀行口座の記録に加え、返済不要が認められた文書の資料について公表した<ref name="sankei_20150605">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】５００万ユーロ支払い経緯公表　Ｗ杯南ア大会欧州予選フランス戦での「誤審」　アイルランド協会|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-06|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150606/spo1506060016-n1.html|accessdate=2015-06-06}}</ref>。アイルランドサッカー協会はアイルランドのケニー首相に対して、この件について詳しい説明を求められた<ref name="sankei_20150605"/>。

2015年6月3日に連邦裁判所が公表した文書によれば、ブレイザー元理事は、北中米カリブ海の王者を決する[[CONCACAFゴールドカップ]]という大会で1996年・1998年・2000年・2002年・2003年のそれぞれの大会の放送権利の見返りに、共犯者らと「賄賂やキックバックの授受に合意した」という趣旨の容疑を認めているという<ref name="afp_20150604"/>。

また、アメリカの司法当局が2014 FIFAワールドカップブラジル大会についてのスポンサー活動に関する捜査を進めると2015年6月4日付のエスタド・ジ・サンパウロという地元の新聞に報じられた<ref name="nikkei_20150606"/>。

2015年6月2日、アメリカの司法当局がFIFAのブラッター会長を捜査の対象に加えている事がわかり<ref>{{Cite news |title= サッカー＝ＦＢＩがブラッターＦＩＦＡ会長を捜査、米ＡＢＣ報道|newspaper= ロイター|date= 2015-06-03|author= |url= http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OI2TV20150603|accessdate=2015-06-03}}</ref><ref name="mainichi_20150603_2">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ：ブラッター会長、引責辞任へ　米紙「捜査対象」|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-06-03|author= ローマ福島良典|url= http://mainichi.jp/sports/news/20150603k0000e030156000c.html|accessdate=2015-06-03}}</ref><ref name="afpbb_20150603">{{Cite news |title= FIFA汚職事件、FBIがブラッター会長を捜査 米報道|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-03|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3050637|accessdate=2015-06-03}}</ref><ref name="asahi_20150603">{{Cite news |title= ブラッター氏も捜査対象か　汚職事件で米メディア報道|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-03|author= ワシントン＝中井大助|url= http://www.asahi.com/articles/ASH6325JRH63UHBI00F.html|accessdate=2015-06-03}}</ref>、その同じ日である、2015年6月2日に、5月28日にFIFA会長選で5回目の当選を果たしたばかりだった、FIFAのブラッター会長が辞意を表明した<ref name="nikkei_20150603">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ会長が辞任へ　後任選びの臨時総会12月にも|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-03|author= ジュネーブ＝原克彦|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK02H6N_S5A600C1000000/|accessdate=2015-06-03}}</ref>。ブラッター会長は[http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015060300093 声明]の中で「FIFAとサッカーに最善のことだけをしたい」と述べ、「FIFAのメンバーに（会長の）任務を与えられたが、ファンや選手らを含むすべてのサッカー界から与えられた任務ではないと感じた」として、今回の汚職事件の責任をとるべきという外部の意見に配慮した形となった<ref name="nikkei_20150603"/>。

しかし、12月のFIFA会長選までブラッター氏が会長職を務めることについては2015年6月5日にFIFAのヨハンソン元副会長が「彼はすぐに去るべきだ。われわれはクリーンであることを求められている」と述べたり、汚職を監視しているNGO法人の[[トランスペアレンシー・インターナショナル]]も「ブラッター会長は新しいFIFAを監督することはできない。今退陣すべきだ」との声明を発表したりと、早期退陣を求める意見がある<ref>{{Cite news |title= 「すぐに去るべきだ」ＦＩＦＡ会長辞意のブラッター氏に早期退陣要求高まる|newspaper= サンケイスポーツ|date= 2015-06-06|author= |url= http://www.sanspo.com/soccer/news/20150606/sci15060618210018-n1.html|accessdate=2015-06-06}}</ref>。しかも、ブラッター会長が受け取る退職金が1020万ポンド（日本円でおよそ19億4820万円）、年金の方も40万ポンド（日本円でおよそ7640万円）となっていて、これを報じた2015年6月5日付のイギリスの新聞であるザ・サンは「汚職疑惑の責任を取らされる形で辞任するにもかかわらず、超破格の退職金などを受け取れば、サッカー・ファンのさらなる怒りを買うだろう」と指摘している<ref>{{Cite news |title= ブラッター会長、ＦＩＦＡ退職金１９億円！超破格待遇に反発必至|newspaper= スポーツ報知|date= 2015-06-07|author= チェスター（英国）６日＝森昌利|url= http://www.hochi.co.jp/soccer/world/20150606-OHT1T50231.html|accessdate=2015-06-07}}</ref>。

これについては、2015年5月29日に行われたFIFA総会にてFIFA副会長の就任を承認されたものの、「ブラッター会長の指導力を信頼できない」という理由で2015年5月30日に辞意を示していた、イングランドサッカー協会のギル氏がFIFA副会長の復帰を考えることをイングランドサッカー協会の公式サイトにて明らかにし、「私の辞任は公式に承認されておらず、FIFAに明るい未来をもたらす手助けを喜んでしたい」としていた<ref>{{Cite news |title= ギル氏がＦＩＦＡ副会長復帰を再考　ブラッター会長辞任を受け |newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-03|author= |url= http://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK30065_T00C15A6000000/|accessdate=2015-06-03}}</ref>。

2015年6月7日付のドイツの新聞・ビルトが伝えているところによれば、FIFAが加盟している209のサッカー協会に対し、今回のブラッター会長の再選について、「感謝の意」を述べると同時に「総会後も依然としてFIFAは強い圧力の下にあり、私はFIFAへの圧力を取り除くために会長職からの退任を決めた。FIFAという機関とサッカーそのものを保護するのが、私には大事だ」という趣旨の手紙をブラッター会長自身が送ったことを明らかにした<ref>{{Cite news |title= 辞任表明のＦＩＦＡ会長が手紙　２０９加盟協会に|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-07|author= |url= http://www.asahi.com/articles/GCO2015060701001811.html|accessdate=2015-06-08}}</ref>。

2015年6月13日付のスイスの日曜紙であるシュバイツ・アム・ゾンタークの電子版が、FIFAのブラッター会長に最も近い関係者の話として、ブラッター会長が辞意を撤回するのではないかと伝えている<ref name="sankei_20150614">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】スイス紙、ブラッター会長に辞意撤回の可能性と報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-14|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150614/spo1506140031-n1.html|accessdate=2015-06-15}}</ref>。また、この関係者は、FIFAに加盟しているアジアとアフリカの中にあるサッカー協会の中に、ブラッター会長を支援して、早く辞任することを阻もうとする動きがあって、ブラッター会長も続投を否定していないという<ref name="sankei_20150614"/>。しかも、2015年6月15日付のイギリスのスカイスポーツが、ブラッター会長に、最も近いアドバイザーで、この度の会長選挙で活躍をしていた側近の話として伝えたところによれば、FIFAのブラッター会長が、一転して、辞意を撤回した上で、会長にとどまる可能性があると語っていて、その根拠として、ブラッター氏自身が納得できる後任候補がいない場合、続投を検討するという<ref name="sankei_20150616">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】ブラッター会長、辞意撤回も　英報道|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-16|author= |url= http://www.sankei.com/sports/news/150616/spo1506160001-n1.html|accessdate=2015-06-16}}</ref>。その理由として、このアドバイザーは「アジアとアフリカから支援のメッセージを受けた。現時点で語学力やサッカー界の知識においてブラッター会長と同レベルの候補者は出ていない」としている<ref name="sankei_20150616"/>。

これについて、2015年6月14日、FIFAの監査委員会のスカラ委員長は「ブラッター会長は辞任の約束を破るべきではない」と話している<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ会長 辞意撤回か|newspaper= テレビ東京|date= 2015-06-15|author= |url= http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_91803|accessdate=2015-06-15}}</ref>。

2015年6月17日に、ゼップ・ブラッターがアメリカの弁護士で、かつての連邦検事だったリチャード・カレンと契約を締結した<ref>{{Cite news |title= サッカー＝ＦＩＦＡのブラッター会長、米有力弁護士を雇用|newspaper= ロイター|date= 2015-06-18|author= |url= http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPKBN0OY01W20150618|accessdate=2015-06-18}}</ref>。

2015年6月26日に、ブラッター会長はスイスの新聞・ブリックでのインタビューで会長職について「辞任したわけではない」とした上で、「私自身のことも、事務所の処遇も、FIFA総会の判断にゆだねる」としていたが、6月27日のスイスの新聞である「Walliser Bote」のインタビューでは「私は候補者ではないが、選出された会長だ」とした上で、「会長職から身を引いた際にはどうするのか」については「現在のところはそれについて考えていない」とし「私の退任の決断は、FIFA、そして私自身を解放するものだ」とした<ref>{{Cite news |title= FIFAブラッター会長が再立候補を否定|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-28|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3052978|accessdate=2015-06-28}}</ref>。

FIFA元副会長のジャック・ワーナーが、2015年6月3日にトリニダード・トバゴでの国民に向けたスピーチを、テレビを通じて行い、この中で、FIFAとFIFAのゼップ・ブラッター会長に対して、2010年のトリニダード・トバゴの国政選挙に干渉していたことを主張して、それと共に、FIFAの汚職に関連した多くの証拠を明らかにする用意があると話している<ref name="WSJ_20150605">{{Cite news |title= ブラッター会長、トリニダード国政選挙にも干渉－FIFA元幹部が主張|newspaper= ウォール・ストリート・ジャーナル日本版|date= 2015-06-05|author= |url= http://jp.wsj.com/articles/SB11098407163782254164904581028643450375856|accessdate=2015-06-05}}</ref>。これは「戦う覚悟はできている」とのタイトルというビデオで述べたもので、「それ（証拠文書）はまた、FIFAを舞台にした国際取引についてのわたしの知識を扱っている。それはブラッター会長を含んでいるし、同会長だけにとどまらない。さらに、トリニダード・トバゴの現職首相に絡んだ他の事項も含んでいる」と話した<ref name="WSJ_20150605"/>。また、FIFAの資金とトリニダード・トバゴの統一国民議会に加え、2010年に行われたトリニダード・トバゴの総選挙において、「人民のパートナーシップ」という政府とのつながりを示す書類について、ファイルという形にまとめている事を明らかにした<ref name="AFP_20150605">{{Cite news |title= ワーナー元副会長「身の危険を感じている」―秘密の証拠の存在も示唆|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-05|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3050856|accessdate=2015-06-05}}</ref>。さらに、ジャック・ワーナー元副会長自身が、身の危険を感じていることについてもこのビデオでは明らかにしている<ref name="AFP_20150605"/>。この映像がテレビで放送された直後に、ワーナー氏は、自身が率いる政党の集会に参加して、この場でもFIFAの疑惑に対する捜査に協力するというのを改めて明らかにした<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職　起訴の元副会長「ブラッター関与の取引も明かす」|newspaper= CNN Japan|date= 2015-06-05|author= |url= http://www.cnn.co.jp/showbiz/35065516.html|accessdate=2015-06-05}}</ref>。

2015年6月5日、FIFAのジャック・ワーナー元副会長は今回の汚職事件について、「とどのつまり、首相の全ての関心事は、手下が約束通り昇進するよう私を調教することだった。私は沈黙を破らなかったことで、トランペットを吹かなかったことで、政府の悪魔の策略を世に知らしめることをしなかったことで責められている。長い間沈黙し続けたが、これが最大の失敗だ。私の根本的な弱さであり、最も悲しむべき欠点だ」として、かつての盟友だった、カムラ・パサード・ビセッサー首相が率いている、[[トリニダード・トバゴ]]政府によっての陰謀だと非難した<ref>{{Cite news |title= 起訴のFIFA元会長、トリニダード・トバゴ政府の陰謀を主張|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-05|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3050934|accessdate=2015-06-05}}</ref>。

2015年9月29日、FIFAの倫理委員会はジャック・ワーナー元副会長に対して、「サッカーに関するあらゆる活動を永久に禁じる処分」を下し、声明では「要職の立場を利用し、繰り返し職権を乱用してきた」としている<ref>{{Cite news |title=ワーナー元副会長を永久追放＝ＦＩＦＡ|newspaper=時事通信|date=2015-09-29|author=<!-- 記事の執筆者 --> |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900941|accessdate=2015-10-03}}</ref>。

2015年6月12日、国際刑事警察機構（ICPO）は、今回の事件を受けて、「スポーツの綱紀粛正に向けたプログラム」について、FIFAから提供を受けた資金の利用を止めると発表<ref name="sankei_20150612">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】インターポールがＦＩＦＡ資金の利用を停止　八百長防止事業などで２千万ユーロ受領の協約|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-12|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120049-n1.html|accessdate=2015-06-13}}</ref>。今回の決定についてはFIFAとの距離を置くというのが目的<ref name="sankei_20150612"/>だが、すぐさま、FIFAが声明の中で、「失望している」とした上で「事業へのわれわれの協力は、国境を越えた八百長問題の取り組みにおいて重要な役割を果たしてきた。事業と汚職事件とは関係がない」とした<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡが声明　ＩＣＰＯに「失望。事業と汚職事件とは関係がない」|newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-06-13|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/06/13/kiji/K20150613010534240.html|accessdate=2015-06-13}}</ref>。

2015年6月15日、ノーベル平和センターは、FIFAとの関係を打ち切ると発表した<ref name="nikkei_20150616">{{Cite news |title= ノーベル平和センター、ＦＩＦＡとの連携打ち切り 慈善事業巡り|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-16|author= ジュネーブ＝原克彦|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H0D_W5A610C1EAF000/|accessdate=2015-06-16}}</ref>。ノーベル平和センターの発表によると、理事会が「状況が許す限り早くFIFAとの協力関係を終えるよう事務局に求めた」とされていて、詳しい理由については明らかにされていないが、今回明らかになったFIFAの汚職事件に配慮した形になった<ref name="nikkei_20150616"/>。ノーベル平和センターではこの3年にわたり、FIFAのゼップ・ブラッター会長が提唱していた「Handshake for Peace（平和のための握手）」とする世界平和に対する取り組みについて後押しをしていた<ref>{{Cite news |title= サッカー＝ノーベル平和センター、ＦＩＦＡとの提携解消|newspaper= ロイター|date= 2015-06-16|author= |url= http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPKBN0OW01X20150616|accessdate=2015-06-16}}</ref>。

また、アルゼンチンの裁判所は2015年5月28日、アルゼンチン出身であるスポーツ企業の関係者5人のうち、3人の逮捕を命じた為、司法当局が捜査を開始<ref name="nhk_20150529">{{Cite news |title= アルゼンチン、３人の逮捕を命令…ＦＩＦＡ汚職|newspaper= 読売新聞|date= 2015-05-29|author= ニューヨーク＝水野哲也|url= http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/foreign/20150529-OYT1T50064.html|accessdate=2015-05-29}}</ref>。この3人は6月にチリで行われることになっている南米選手権の放映権獲得に向け、スポンサーの権利をめぐって便宜を図ってもらい、その見返りに、FIFAの傘下にある南米サッカー連盟の幹部らに対して、4000万ドル（日本円でおよそ50億円）の賄賂を渡したとされている<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】アルゼンチン、代理店幹部３人に逮捕状|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-05-29|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290023-n1.html|accessdate=2015-05-29}}</ref>。その額は4000万ドル（日本円でおよそ50億円）になる<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ事件 アルゼンチンでも捜査開始|newspaper= NHK|date= 2015-05-29|author= |url= https://web.archive.org/web/20150529040652/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095151000.html|accessdate=2015-05-29}}</ref><ref name="jiji_20150530">{{Cite news |title= アルゼンチン警察が家宅捜索＝中南米各国も不正解明へ－ＦＩＦＡ汚職|newspaper= 時事通信|date= 2015-05-30|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015053000204|accessdate=2015-05-30}}</ref>。また、贈賄の疑いでブエノスアイレスのイベント会社の役員も捜査の対象に含まれている<ref name="nikkei_20150606">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ汚職、南米でも捜査広がる　ブラジル・ベネズエラなど|newspaper= 日本経済新聞|date= 2015-06-06|author= サンパウロ＝宮本英威|url= http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1Q_W5A600C1FF8000/|accessdate=2015-06-06}}</ref>。

また、アルゼンチンの政府は、脱税の疑いでも捜査を開始<ref name="nhk_20150529"/>。アルゼンチンの警察当局は2015年5月29日に、アルゼンチンの2つのスポーツ関連代理店を家宅捜索し、国際刑事警察機構（ICPO）の求めに応じて、財務資料を押収した<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡの汚職事件　アルゼンチンのスポーツ代理店を捜索 |newspaper= スポーツニッポン|date= 2015-05-30|author= |url= http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2015/05/30/kiji/K20150530010445530.html|accessdate=2015-05-30}}</ref>。

2015年6月18日、アメリカで起訴されたアルゼンチンのスポーツ代理店幹部2人が、ブエノスアイレスの裁判所に出頭し、この2人は70歳と40歳の親子で、いずれも、アメリカが求める引き渡しに対して、抵抗することにしていて、自宅での軟禁を要求している<ref>{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】代理店幹部２人が出頭|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-19|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190015-n1.html|accessdate=2015-06-19}}</ref>。

ブラジルでも、ブラジル連邦議会の上院で、事件が明らかになって1日後の2015年5月28日、ブラジルサッカー連盟の不正を独自に調べる、議会調査委員会の設置を承認<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ：入金１８４億円の出所は？　ブラジルが独自捜査|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-06-03|author= サンパウロ朴鐘珠|url= http://mainichi.jp/sports/news/20150604k0000m050072000c.html|accessdate=2015-06-04}}</ref>。この調査委員会はブラジルの連邦警察とブラジル司法省の3つの機関と合同で調べを行う<ref name="mainichi_20150603_2"/>。

また、ブラジルの警察が今回の事件での違反行為について捜査を始めているとブラジルのカルドゾ法相が2015年5月28日に明らかにしていて<ref>{{Cite news |title= ブラジル法相「厳格に対処」＝ＦＩＦＡ汚職、警察が捜査|newspaper= 時事通信|date= 2015-05-29|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015052900460|accessdate=2015-05-29}}</ref>、ブラジルの警察当局が、現地のスポーツマーケティング企業を強制捜査を行い、この事件に関係した資料を押収した<ref>{{Cite news |title= ＦＩＦＡ：５選ブラッター氏「あるべき姿に戻す義務」|newspaper= 毎日新聞|date= 2015-05-30|author= チューリヒ宮川裕章|url= http://mainichi.jp/sports/news/20150530k0000e050176000c.html|accessdate=2015-05-30}}</ref>。

また、2015年5月29日には、マリン前[[ブラジルサッカー連盟]]会長の逮捕を受けて、司法相や警察が今後の捜査方針について協議を行い、また、ブラジルの税務当局も脱税が有るかどうかを調べるため、アメリカ司法省に対して情報の提供を要請した<ref name="jiji_20150530"/>。

2015年6月4日をもって、2022年のFIFAワールドカップ招致に絡んで、オーストラリアからFIFA側に50万オーストラリアドルを送られたことについて不審な点があるとして、オーストラリアの警察でも捜査を始めていて<ref name="sankei_20150530_6"/>、警察が発表した声明では「現在、オーストラリアサッカー連盟からFIFAへの公金の不正支出の申し立てを調査している」としている<ref name="afp_20150604_2"/>。オーストラリアサッカー連盟のフランク・ローフィー会長が中南米カリブサッカー連盟がワーナー氏の地元・トリニダード・トバゴの中核研究拠点に対して、400万オーストラリアドル（およそ4億8000万円）の寄付を求めたが、オーストラリアサッカー連盟とオーストラリアのFIFAワールドカップ招致委員会は共に50万オーストラリアドルの寄付を申し出たものの、この寄付金は中南米カリブサッカー連盟に渡った<ref name="afp_20150604_2"/>。そのため、最終的にワーナー氏自身が「不正を働き、公金を横領した」と、オーストラリア・サッカー連盟のフランク・ローウィー会長が2015年6月3日に明らかにした公開書簡では記してあった<ref name="afp_20150604_2">{{Cite news |title= 2022年オーストラリアW杯招致でFIFA元副会長が横領か|newspaper= AFPBB News|date= 2015-06-04|author= |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3050799|accessdate=2015-06-04}}</ref>。

パラグアイの裁判所では2015年6月1日付で、アメリカに起訴されたFIFAのニコラス・レオス元理事を自宅軟禁の下に置くという決定を行った<ref name="sankei_20150602_3">{{Cite news |title= 【ＦＩＦＡ汚職】米で起訴の元理事を自宅軟禁　パラグアイ|newspaper= 産経ニュース|date= 2015-06-02|author= |url= http://www.sankei.com/world/news/150602/wor1506020010-n1.html|accessdate=2015-06-02}}</ref><ref name="asahi_20150602_2">{{Cite news |title= レオス元南米サッカー連盟会長を逮捕　ＦＩＦＡ汚職事件|newspaper= 朝日新聞|date= 2015-06-02|author= 田村剛|url= http://www.asahi.com/articles/ASH622TN4H62UHBI008.html|accessdate=2015-06-02}}</ref>。アメリカ側はパラグアイ政府に対し、元理事の引き渡しを求めているが<ref name="asahi_20150602"/>、それに対し、ニコラス・レオス元理事はパラグアイの政府が引き渡しに応じるべきではないと語っている<ref name="sankei_20150602_3"/>。2015年6月11日、パラグアイ上院が、南米サッカー連盟本部の治外法権というのを剥奪させる法案を可決し、もし、大統領の署名で成立をすると、南米サッカー連盟本部の捜索が可能になるという<ref name="sankei_20150612_2"/>。

ベネズエラでは、2015年6月5日にベネズエラの検察が、カラカスにあるベネズエラサッカー連盟の本部に家宅捜索に入り、検察が発表した声明として、エスキベル・ベネズエラサッカー連盟の会長が持っている銀行口座の凍結を行い、それに加え、保有資産の売却を禁止したことを明らかにした<ref>{{Cite news |title= ベネズエラ連盟を家宅捜索＝会長の銀行口座も凍結－ＦＩＦＡ汚職|newspaper= 時事通信|date= 2015-06-05|author= |url= http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015060600102|accessdate=2015-06-05}}</ref>。

アメリカ司法省のリンチ司法長官は2015年5月27日の会見で「ワールドカップを開催し、サッカーの清廉さを守る責任ある立場にありながら、サッカービジネスを腐敗させ、私腹を肥やしてきた」と批判<ref name="nhk_20150528">{{Cite news |title= ＦＩＦＡ ２０１０年Ｗ杯招致国が持ちかけか|newspaper= NHK|date= 2015-05-28|author= |url= https://web.archive.org/web/20150528035101/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094311000.html|accessdate=2015-05-28}}</ref>。FBIのコミー長官は「サッカーは貧富に関係なく、男女を問わず誰でもが楽しめるスポーツだ。しかし、私腹を肥やそうとする者により、このスポーツがハイジャックされ、平らで美しいフィールドがねじ曲げられてきた。腐敗が一掃されるまで捜査は続く」と述べた<ref name="nhk_20150528"/>。また、アメリカの内国歳入庁の責任者は「これは、まさに『不正のワールドカップ』だ。そして、きょう、われわれはFIFAに対して[[レッドカード]]を提示した」と述べた<ref name="nhk_20150528"/>。