「フジ住宅」の版間の差分
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* [[2009年]]（平成21年）[[6月]] - 宮脇宣綱が代表取締役社長に就任。
* [[2010年]]（平成22年）[[10月]] - 注文住宅事業を開始。
== 育鵬社教科書採択運動問題 ==▼
2015年、在日韓国人の女性社員が、[[新しい歴史教科書をつくる会]]の元幹部らが編集した[[育鵬社]]の中学教科書の採択推進運動への協力を勤務先であるフジ住宅より求められ苦痛を受けたなどとして、フジ住宅に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH8W4QGFH8WPTIL010.html 「育鵬社教科書の採択運動『強要され苦痛』 勤務先を提訴」]、[[朝日新聞]]、2015年9月1日。</ref><ref>[https://archive.is/fICix 「民族差別:職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 大阪地裁支部に在日韓国人の40代女性が3300万円求める」]、[[毎日新聞]]、2015年8月31日。</ref><ref>[http://www.sankei.com/west/news/150831/wst1508310095-n1.html 「『ヘイト表現で人格権侵害』在日韓国人女性、勤務先会社と会長を提訴 大阪・岸和田」]、[[産経新聞]]、2015年8月31日。</ref><ref>「憎悪表現文書『勤務先が配布』在日韓国人女性が提訴」、[[読売新聞]]、2015年9月1日。</ref><ref>[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5499 「フジ住宅の在日韓国人社員が会社を提訴―民族差別の文書を社内配布」]、[[週刊金曜日]]、9月11日号。</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.taminzoku.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/09/7f5fd55eb4872c12b3908519ee9b27431.pdf 「ヘイトハラスメント裁判を支える会 パンフレット」]}}、NPO法人民族共生人権教育センター。</ref>。これに対しフジ住宅側は、「強要の事実はなく、請求には理由が無い」などと主張している<ref>{{PDFlink|[https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir/20151007160008_1.pdf 「訴訟の提起に関するお知らせ」]}}、フジ住宅（プレスリリース）、2015年10月7日。</ref>。▼
また、2015年にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、育鵬社教科書採択推進運動の一環としてフジ住宅による組織動員があった。育鵬社社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなるとフジ住宅に伝え、会長の今井が「大阪市は数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ従業員を動員し、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとされる<ref>{{Cite news |title=アンケート用紙１２００枚集める 育鵬社社員働き掛けも |newspaper=[[西日本新聞]] |date=2016-03-05 |url=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/228856 |accessdate=2016-06-29 |archiveurl=http://archive.fo/3qooY |archivedate=2016-03-16 }}</ref><ref>[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5825 「大阪市の教科書アンケートをめぐる新たな疑惑―『育鵬社7割肯定』は動員か」]、[[週刊金曜日]]、2016年3月8日。</ref><ref>「教科書アンケート:『育鵬社支持』似た筆跡 動員の可能性指摘 大阪市」、[[毎日新聞]]、2016年2月24日。</ref><ref>[http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-263.html 「フジ住宅（株）が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」]、子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会、2016年2月14日。</ref>。▼
なお、大阪市議会は2016年2月23日、これについて真相究明を求める陳情書を採択している<ref>「大阪市教委の教科書巡る住民調査に動員か 育鵬社版採用」、[[朝日新聞]]、2016年2月24日。</ref>。▼
== 企業活動 ==
=== 健康経営銘柄 ===
2016年1月21日付で経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄2016」に選定された<ref>{{Cite news |title=健康経営銘柄にアサヒや大和など 経産省・東証が選定 25社一覧 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2016年1月21日 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HBM_R20C16A1000000/ |accessdate=2016年6月30日}}</ref>。経営トップが先頭に立ち、すべての社員が健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう枠にとらわれず柔軟性を活かし様々な取り組みを展開していることを評価頂いたものと認識している、としている<ref>[http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121001/20160121001.html 「「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました！」]、経済産業省、2016年1月21日。</ref><ref>{{PDFlink|[https://www.fuji-jutaku.co.jp/assets/dl/home/20160122_kenko.pdf 「フジ住宅が経済産業省・東京証券取引所による「健康経営銘柄2016」に選定されました」]}}、フジ住宅（プレスリリース）、2016年1月22日。</ref><ref>{{PDFlink| [https://www.fuji-jutaku.co.jp/assets/dl/ir/strategy/meeting-data/20160511interview.pdf 「トップインタビュー」]}}、「日刊工業新聞」掲載広告、2016年5月11日。</ref>。
=== 社会貢献活動 ===
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=== その他 ===
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* 毎月経営理念に関する感想文を全役職員
* 法人として、[[育鵬社]]教科書採択運動のための「教科書改善と特別基金」の募金に協力している<ref>「ご協力者御芳名」、『教育再生』、日本教育再生機構、2015年9月号。</ref>。
* 創業者の今井光郎は、堺市[[倫理法人会]]会員<ref>{{Cite web |url=http://www.rinri-sakai.com/p04.html |title=堺市倫理法人会：会員リスト |accessdate=2016-06-29 |archiveurl=https://archive.is/Rv98w |archivedate=2015-10-29}}</ref>。
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* 今井光郎文化道徳歴史教育研究会<ref>{{PDFlink|[https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir/20141203141445_1.pdf 「『一般社団法人 今井光郎文化道徳歴史教育研究会』発足に関するお知らせ」]}}、フジ住宅（プレスリリース）、2014年12月3日。</ref>
* 今井光郎幼児教育会<ref>{{PDFlink|[https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir/20140320152713_1.pdf 「『一般社団法人 今井光郎幼児教育会』発足に関するお知らせ」]}}、フジ住宅（プレスリリース）、2014年3月20日。</ref>
▲== 育鵬社教科書採択運動問題 ==
▲2015年、在日韓国人の女性社員が、[[新しい歴史教科書をつくる会]]の元幹部らが編集した[[育鵬社]]の中学教科書の採択推進運動への協力を勤務先であるフジ住宅より求められ苦痛を受けたなどとして、フジ住宅に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH8W4QGFH8WPTIL010.html 「育鵬社教科書の採択運動『強要され苦痛』 勤務先を提訴」]、[[朝日新聞]]、2015年9月1日。</ref><ref>[https://archive.is/fICix 「民族差別:職場で文書配布は精神的苦痛、勤め先に賠償提訴 大阪地裁支部に在日韓国人の40代女性が3300万円求める」]、[[毎日新聞]]、2015年8月31日。</ref><ref>[http://www.sankei.com/west/news/150831/wst1508310095-n1.html 「『ヘイト表現で人格権侵害』在日韓国人女性、勤務先会社と会長を提訴 大阪・岸和田」]、[[産経新聞]]、2015年8月31
▲また、2015年にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、育鵬社教科書採択推進運動の一環としてフジ住宅による組織動員があった。育鵬社社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなるとフジ住宅に伝え、会長の今井が「大阪市は数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ従業員を動員し、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとされる<ref>{{Cite news |title=アンケート用紙１２００枚集める 育鵬社社員働き掛けも |newspaper=[[西日本新聞]] |date=2016-03-05 |url=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/228856 |accessdate=2016-06-29 |archiveurl=http://archive.fo/3qooY |archivedate=2016-03-16 }}</ref><ref>[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5825 「大阪市の教科書アンケートをめぐる新たな疑惑―『育鵬社7割肯定』は動員か」]、[[週刊金曜日]]、2016年3月8
▲なお、大阪市議会は2016年2月23日、これについて真相究明を求める陳情書を採択している
== 脚注 ==
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