「日本国有鉄道」の版間の差分

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運輸省時代の[[1947年]]に創設。日本国有鉄道発足に合わせて制度が確立された。身分は国鉄職員で、国鉄の鉄道敷地内及び列車内における犯罪や、国鉄の運輸業務に対する犯罪を捜査する権限を持っていた。国鉄分割民営化で廃止され、警視庁及び各道府県警察本部の[[鉄道警察隊]]に改組編入された。
 
=== 日本共済組合 ===
日本共済組合は、国鉄職員および退職者を対象に長期給付事業(年金)、短期給付事業(医療給付)を行った[[共済組合]]。[[1907年]]に帝国鉄道庁職員救済組合として発足し、その後の官制改正による国鉄所管官庁の改編にともない名称を変更。国家公務員共済組合法(旧法)施行にともなって1948年7月に日本共済組合に改称。その後公共企業体職員等共済組合法(廃止、1956年施行)、[[国家公務員共済組合法|国家公務員等共済組合法]](1984年施行)の適用を受けた。
 
国鉄共済組合は給付事業のほか、共済組合員である国鉄職員向けの保健事業、貯蓄・貸付事業、物資事業、住宅・宅地分譲事業を取り扱った。このうち物資事業を行う共済組合物資部は「'''国鉄物資部'''」と通称され、国鉄の拠点駅や乗務員・車両基地の構内、職員アパートなどで職員向けの小売店を運営したほか、地域の指定店と契約し共済組合員価格で商品を販売した。
 
日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、1987年4月に旧国鉄職員とJR各社の社員および退職者を対象とする「'''日本鉄道共済組合'''」に改組。のち旧3公社共済組合の[[厚生年金]]統合で、[[1997年]][[4月]]に長期給付事業を[[社会保険庁]]所管の厚生年金に、短期給付および保健事業を新設の「[[ジェイアールグループ健康保険組合]]」にそれぞれ引き継ぎ、その他の事業は廃止またはJR系列企業などに事業譲渡した。現在は厚生年金統合の対象期間外にあたる1956年6月以前の年金事業のみを行っている。
 
== 国鉄在籍歴がある著名人 ==