「日本国有鉄道」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
436行目:
運輸省時代の[[1947年]]に創設。日本国有鉄道発足に合わせて制度が確立された。身分は国鉄職員で、国鉄の鉄道敷地内及び列車内における犯罪や、国鉄の運輸業務に対する犯罪を捜査する権限を持っていた。国鉄分割民営化で廃止され、警視庁及び各道府県警察本部の[[鉄道警察隊]]に改組編入された。
===
国鉄共済組合は給付事業のほか、共済組合員である国鉄職員向けの保健事業、貯蓄・貸付事業、物資事業、住宅・宅地分譲事業を取り扱った。このうち物資事業を行う共済組合物資部は「'''国鉄物資部'''」と通称され、国鉄の拠点駅や乗務員・車両基地の構内、職員アパートなどで職員向けの小売店を運営したほか、地域の指定店と契約し共済組合員価格で商品を販売した。
日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、1987年4月に旧国鉄職員とJR各社の社員および退職者を対象とする「'''日本鉄道共済組合'''」に改組。のち旧3公社共済組合の[[厚生年金]]統合で、[[1997年]][[4月]]に長期給付事業を[[社会保険庁]]所管の厚生年金に、短期給付および保健事業を新設の「[[ジェイアールグループ健康保険組合]]」にそれぞれ引き継ぎ、その他の事業は廃止またはJR系列企業などに事業譲渡した。現在は厚生年金統合の対象期間外にあたる1956年6月以前の年金事業のみを行っている。
== 国鉄在籍歴がある著名人 ==
|