「新銀行東京」の版間の差分

しかし、運営わずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え{{要出典範囲|事実上の破綻に至ることとなり|date=2017年4月}}、そのた後「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、[[2010年]]（平成22年）には黒字化したものの、[[公的資金]]導入は典型的な政官財の癒着政策であり、[[独占禁止法]]違反であるなどの批判もあった<ref>{{Cite news |title=４００億円、新銀行東京に　東京都、追加出資案を提出 |newspaper=朝日新聞 |date=2008年2月20日夕刊 |url=http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200169.html |accessdate= |archiveurl=https://web.archive.org/web/20080302142431/http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200802200169.html |archivedate=2008年3月21日 }} </ref><ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/122/index3.html 大前研一の「「産業突然死」時代の人生論」第119回]</ref><ref>{{cite conference |url=http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2008/no9/no4.html |title=東京都議会 平成20年第2回定例会 |first= |last= |author= |authorlink= |coauthors= |date= |month= |year= |conference=平成20年第2回定例会 |conferenceurl=http://www.gikai.metro.tokyo.jp/ |editor= |others= |volume= |edition= |booktitle= |publisher= |archiveurl= |archivedate= |location= |pages= |format= |id= |isbn= |bibcode= |oclc= |doi= |accessdate=2017年4月24日 |quote= |ref= |separator= |postscript= |language= |page= |at= |trans_title= }}</ref>。

なお、破綻の原因のひとつには、[[上場企業]]にも[[粉飾決算]]が存在する中、中小企業の経営数値の実態を熟知していた金融機関出身の役員らの反対を押し切って、大手銀行も運用を諦めたスコアリング方式の[[与信]]にこだわったことため、赤字がある拡大したとされる<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080409/152666/ 見当はずれの新銀行東京批判] 2008年4月10日 日経ビジネスONLINE。</ref><ref>[http://www.tsr-net.co.jp/news/situation_before/1198800_1626.html 新銀行東京の経営挫折に学ぶ銀行スコアリング融資の反省点] 2008年5月23日 東京商工リサーチ 時局レポート。</ref>（「[[#過大なシステム投資とコスト]]」も参照）。

全銀協が発行する「キャッシュカードや[[通帳]]等の[[盗難]]・紛失時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧」においては、平成16年版から'''平成2629年度版に至ってもなお'''同行に関する記述はなく、全銀協からはその存在すら黙殺されている模様である。

といったデメリットもある。しかし、現在では東京都以外の市区町村での取り扱いも増え、中小建設業者の利用も徐々に増加している。また、新銀行東京にとっても、信託受益権販売後の資金が早々に他の金融機関に移されることになり、メリットを活かしきれていない。