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== 概要 ==
党務に関する決定機関である常任幹事会は、[[民進党代表|代表]]・代表代行・副代表・[[民進党幹事長|幹事長]]・[[政務調査会長]]・選挙対策委員長・[[国会対策委員長]]・組織委員長・[[参議院議員会長]]・参議院幹事長・参議院国会対策委員長・その他代表が指名した一定の役員で構成され(党規約9条4項<ref name="kiyaku">{{cite press release|title=民進党規約|publisher=民進党|date=2016-03-27|url=https://www.minshin.or.jp/about-dp/byelaw}}</ref>)、特に代表・幹事長・代表代行を「党三役」と称す<ref>{{kotobank|党三役|デジタル大辞泉}}</ref><ref>{{weblio|民主党党三役|実用日本語表現辞典}}</ref>(この三役と、参議院議員会長・その他代表が指名した役員で執行役員会を構成する。党規約10条2項本文<ref name="kiyaku" />)。
 
前身の[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]結成当初は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と同じく[[総務会長]]が設置されていたが[[1999年]]9月に廃止され、代わって「[[次の内閣|ネクスト・キャビネット]]」が設置された<ref name="dpj19991001" />。また、[[2009年]]9月の[[鳩山由紀夫内閣]]発足後、政策決定を政府へ一元化するとして[[政策調査会長]]が廃止されていたが、[[2010年]]6月、[[菅直人]]の代表就任に伴い復活した<ref>{{kotobank|政策調査会|デジタル大辞泉}}</ref>。また、[[2011年]]9月の[[野田内閣]]発足後、重要政策の最高意思決定機関として、[[内閣総理大臣]]・[[内閣官房長官]]・幹事長・幹事長代行・政策調査会長・国会対策委員長による「政府・民主三役会議」が設置されるなど<ref>{{cite press release|title=両院議員総会 党役員、新体制における機関会議、政策決定のしくみ等報告・了承|publisher=民主党|date=2011-09-14|url=https://www.dpj.or.jp/article/100315}}</ref>、他党に比べて国会対策委員長の権限が強いのが特徴であった。なお、同じ人物が繰り返し役職に就くことが多く、党内外から「メリーゴーランド人事」と揶揄する声もあった<ref>{{cite news|title=「1内閣1閣僚」のはずが、政権交代以来、誕生した大臣は延べ152人! もはや「元○○大臣」の肩書きは無能の証明に成り下がった|newspaper=現代ビジネス|date=2012-10-03|author=磯山友幸|url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33686}}</ref><ref>{{bloglink|url=http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/03/_160331_1.html|who=篠原孝|title=民進党結成で快進撃―野党結集を拡大し、小沢・亀井に援軍を頼み、政権奪取を目指す― 16.03.31|date=2016年03月31日}}</ref>。