「プロパガンダ」の版間の差分

 

自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・宗教・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のスタッフなどの個人的信条が影響を与えることがある。

 

=== テレビの手法 ===

 

また、政府のみならず企業によっても、意図的な言葉や単語の言い換え、使い換えも行われる。たとえば、第二次世界大戦後のドイツにおいては、ナチス党が自由選挙によって（つまりドイツ人の意志として）選ばれたにもかかわらず、「ナチス政権下において行われたことはナチス党とその関係者のみが行ったことで、ドイツ人の総意として行われたわけではない。つまり、近隣諸国やユダヤ人のみならず、ナチス党政権下のドイツ人もまた被害者である」という理論のすり替えがなされ、それを象徴する言葉として、「ナチス・ドイツ」という造語が「ドイツ」という国家と切り離されて使われ、結果的にこの理論を手助けすることとなっている。

==== 新聞報道による例 ====

; 朝日新聞による選挙当日の小泉純一郎賞賛

; [[朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道|慰安婦「強制連行」報道]]

: 朝日新聞は[[1982年]]9月2日から、[[吉田清治]]の[[証言]]に基づく[[慰安婦]]の[[強制連行]]に関する記事を掲載した。吉田清治が慰安婦に関する証言が創作であると認めた以降も、訂正しないまま32年が経過した。なお、吉田の慰安婦関連の報道は、産経や読売も行っており、同罪である。朝日新聞によるプロパガンダは、60年代の「文化大革命」「毛主席」「紅衛兵」に関する報道の方が、はるかに強烈だった。吉田証言報道については、朝日は[[2014年]]8月にようやく訂正記事を出した。同年9月に記者会見で初めての謝罪を行った。その後、騒動のきっかけをつくった社長は辞任をするというお粗末な結果となった<ref>[http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190034-n1.html 「強制連行プロパガンダ」で日本の名誉傷つけた　独立検証委が報告書　「第三者委は責任回避に終始」と指摘] 産経新聞 2015.2.19</ref><ref name="zakzak20150220">{{cite news|title = 朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」　独立検証委|url = http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150220/dms1502201529021-n2.htm|publisher = [[夕刊フジ]]|date = 2015-02-20| accessdate = 2015-02-20}}</ref><ref>読売新聞2015年2月20日13S版37面、独立検証委員会長は[[中西輝政]]</ref>。

==== 写真 ====

[[ファイル:Lenin and stalin.jpg|thumb|right|220px|レーニンとスターリン。本作は合成写真と言われているが未確認で、どのように創作されたのかも憶測の域を出ていない。1922年]]