「世論調査」の版間の差分
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調査元やその子会社から[[コールセンター]]等に[[丸投げ]]され労働力を[[派遣労働]]等で賄う、調査に厳しいノルマがあるなど労働環境の悪さから調査の精度が落ちるという指摘もある<ref>[http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155557 日刊ゲンダイ|中高年500人酷使 大手紙「世論調査」はブラック労働だった]</ref>。
常に同じ条件で世論調査を行うのであれば年・月単位の期間比較は可能であるが、選択肢間の比較を行うためには母集団（日本国民）における年齢・職業などの割合の推移に合わせてデータを加工する必要がある。政党支持率や選挙投票先を問う世論調査において、主要メディアはこうした加工を行なわずに発表しているため、統計情報としての取扱いには注意を要する。
=== RDD方式 ===▼
統計調査としての世論調査の結果の正確性（誤差の範囲など）や、あるいはそもそも統計学的に正しい手法で世論調査が行われているかどうかを知るためには、サンプル数や具体的な調査方法など、透明性の高い情報公開を要するが、世論調査の結果だけしか公開されない場合がある。
世論調査を行う多くのマスコミ関係企業は公益財団法人[[日本世論調査協会]]に加盟しており、たとえライバル企業同士でも正しい世論調査の遂行のために協力し合っているが、もし世論調査を受注するリサーチ事業者が未加盟だった場合、「日本世論調査協会倫理綱領」や「実践綱領」などの規定遵守義務がなく、家族構成、政治的見解、宗教的傾向、消費傾向などの個人情報を調査後に保存し、メーカーなどに販売・使用されるなど反社会的な個人情報転売が行われるケースも発生している。
▲=== RDD方式の問題点 ===
{{出典の明記|section=1|date=2014年3月}}
個別訪問面接聴取法に比べ、短期間で安価に実施できる長所がある反面、対面による調査でしか個人情報提供に応じない者、電話の使い方が分からない年齢の者、などの回答が反映されないため、回答者の年齢・職業などに偏りが発生する可能性がある。
世帯員に少なくとも一人は固定電話か携帯電話を持つ人がいる世帯の者への調査に限定されるため、世帯員が誰も電話を所有していない世帯の者や、電話が使えない病院に入院療養中の医療弱者などの意見が反映されず、また電話を使うことが出来ない障害者、日本語が話せない外国人、など、相当数の社会構成員、特に社会的弱者が不可避的に母集団から外れやすくなるため、主題や設問によっては大きな回答の偏りが生じ得る。
メディア史学者の[[佐藤卓己]]はRDD方式の本質的な問題点を2つ挙げている。一つ目は「私生活の空間に突然侵入する電話に快く回答してくれる人が、「民意」の平均像からは逸脱していること」であり<ref>佐藤卓己『メディア社会-現代を読み解く視点』113頁 （[[岩波新書]]、2006年）</ref>、2つ目は回答者が質問内容を十分に考えているとは限らないことである。<ref>佐藤卓己『メディア社会-現代を読み解く視点』113頁-114頁 （[[岩波新書]]、2006年）</ref>
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