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[[ファイル:La séparation.jpg|サムネイル|フランス政教分離のアレゴリー (1905年)]]
'''ライシテ''' ({{lang-fr-short|laïcité}}; 形容詞 '''ライック''' laïque) は、[[フランス]]における[[政教分離]]の原則を表わす。「非宗教性」、「世俗化」という訳語が当てられることもあるが、これらはライシテの概念を捉えきれていない。また、[[世俗主義]]と訳されることもあるが、これは英語の [[:en:Secularism|'''secularism''']] の訳語であり、これらの概念の歴史的な成立過程から、基本的には別の概念である。
フランスは「[[自由、平等、友愛|自由 (Liberté)、平等 (Égalité)、友愛 (Fraternité)]]」を標語に掲げる共和国であることはよく知られているが、加えて、[[フランス共和国憲法]]第1条に「フランスは不可分で (indivisible)、'''ライック'''で (laïque)、民主的で (démocratique)、社会的な (sociale) 共和国である」と書かれており、'''ライシテはフランス共和国の基本原則の一つである'''<ref>{{Cite web|url=http://www.vie-publique.fr/decouverte-institutions/institutions/veme-republique/heritages/quels-sont-principes-fondamentaux-republique-francaise.html|title=Quels sont les principes fondamentaux de la République française ? - Quels sont les héritages et les principes de la Ve République ? Découverte des institutions - Repères - Vie-publique.fr|accessdate=2018-07-21|date=2018-07-07|website=www.vie-publique.fr|language=fr}}</ref>。
ライシテは元々、[[フランス革命]]以来、主に学校・教育に関するローマ[[カトリック]]勢力と、[[共和主義|共和]][[民主主義]]・[[反教権主義]]勢力との対立・駆け引きを通じて醸成されてきた原則であり<ref name="m125" />、一連の非宗教化政策の結果、1905年に[[政教分離法]]の成立を見ることになった。
{{Main|政教分離法}}
[[中東]]からの移民増加とその文化的軋轢が表面化した1990年代以降は[[イスラーム|イスラム]]との関係で論じられることが多いが<ref name="m125">満足 p125</ref>、移民政策とライシテは別次元の問題であり、ライシテに関する歴史・社会学者の{{仮リンク|ジャン・ボベロ|fr|Jean Baubérot}}によれば、2001年の[[アメリカ同時多発テロ事件]]以後、「政治的イスラム」という新たな脅威が生まれ、一部のイスラムに対する恐怖が支配的な趨勢となっていったことがフランスではライシテ法本来の精神からの逸脱、世俗化 ―「ライシテの右傾化」― につながった<ref name=":3" />。
また、フランスのライシテは、しばしば[[国民国家]]の統一を脅かしかねない（とされる）「アングロ＝サクソンの[[共同体主義]]」に対置させて論じられている<ref name=":3">{{Cite web|url=http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/publications/2009/04/secularizations_and_laicites_u/|title=「フランスにおけるライシテ」(ジャン・ボベロ)、『世俗化とライシテ』|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref>。
==語義==
フランス語のライシテ、ライシスムは、[[ギリシア語]]で「民衆・[[平信徒]]の」「世俗・非宗教の」を意味する「ライコス」（{{lang-el-short|λαϊκός}}）に由来する語であり<ref name=m125 />、[[ラテン語]]で「現世的」「世俗的」を意味する「サエクラリス」（{{lang-la-short|saecularis}}）から派生した「[[セキュラリズム]]」（{{lang-en-short|securalism}}, {{lang-fr-short|sécularisme}} セキュラリスム）と共に、「'''世俗主義'''」「'''俗権主義'''」と訳されたり、「'''政教分離'''（原則・政策）」と訳されたりする。この語の対義語は、「聖職者の」を意味する「クレーリコス」（{{lang-el-short|κληρικός}}）であり、この語から派生した「[[クレリカリズム]]」（{{lang-en-short|clericalism}}, {{lang-fr-short|cléricalisme}} クレリカリスム）は、「[[聖職者主義]]」「[[教権主義]]」と訳されたりする。
== 概要 ==
=== フランス共和国の基本原則 ===
フランスにおけるライシテとは、政治と宗教を区別・分離するフランス共和国の基本原則である。
国家は中立的な立場から、（宗教の表明が公の秩序を乱さない限りにおいて）'''[[信教の自由]]'''および'''[[思想・良心の自由]]'''を保障し、すべての'''信念（宗教、[[無神論]]、[[不可知論]]等）'''を同等に扱う。この原則は、たとえば、1905年に成立した政教分離法（ライシテ法）の第1章第2条に「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない」と書かれているとおり、[[共和主義]]的平等を目指すものである<ref name=":0">{{Cite web|url=https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=LEGITEXT000006070169&dateTexte=20080306|title=Loi du 9 décembre 1905 concernant la séparation des Eglises et de l'Etat. {{!}} Legifrance|accessdate=2018-07-22|website=www.legifrance.gouv.fr}}</ref>。
[[ファイル:Chasseneuil-sur-B Mémorial 2012.jpg|左|サムネイル|宗教による墓碑の種類]]
ライシテは政治と宗教を対立させるものではなく、政治・行政から宗教の影響を排除することが目的である。したがって、宗教は信教の自由、思想・良心の自由という'''個人の自由の領域を超えることはない'''。ただし、ライシテはフランス社会に深く根ざすものでありながら、同時にまた、社会の変化に応じて変わっていることも考慮する必要がある<ref>{{Cite news|title=Pourquoi la laïcité fait polémique en France|date=2016-01-20|url=https://www.lexpress.fr/actualite/societe/religion/pourquoi-la-laicite-fait-polemique-en-france_1755624.html|accessdate=2018-07-22|language=fr|work=LExpress.fr}}</ref>。
一方で、「ライシテ」という概念に曖昧さがないわけではない<ref>{{Cite news|title=Le Conseil d'État relance le débat sur le principe de laïcité - France 24|date=2011-07-24|url=http://www.france24.com/fr/20110724-laicite-religion-islam-conseil-etat-debat-decisions-collectivites-communautes-catholique?ns_campaign=nl_quot_fr&ns_mchannel=email_marketing&ns_source=NLQ_20110725&f24_member_id=&ns_linkname=node_4463704&ns_fee=0|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=France 24}}</ref>。信教の自由と思想・良心の自由が区別されるように、ライシテは'''[[世俗化]]''' (sécularisation) や'''中立性''' (neutralité) と区別されるが、混同されるまたはすり替えられる場合もある<ref>{{Cite news|title=Le Québec préfère la neutralité religieuse à la laïcité|date=2017-08-17|url=https://www.la-croix.com/Religion/Laicite/Le-Quebec-prefere-neutralite-religieuse-laicite-2017-08-17-1200870236|accessdate=2018-07-22|issn=0242-6056|language=fr-FR|work=La Croix}}</ref>。ライシテに関する歴史・社会学者のジャン・ボベロによると、「世俗化とは、最も広い意味においては、近代社会 ― 科学技術と結びついた[[合理性]]を中心とする基準によって機能する社会 ― において、宗教の社会的役割が衰退することを意味し」<ref name=":2">{{Cite web|url=http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/publications/2009/04/secularizations_and_laicites_u/|title=「世俗化と脱宗教化」(ジャン・ボベロ), 『世俗化とライシテ』|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite journal|last=Hayat|first=Pierre|title=Laïcité et sécularisation|url=https://www.cairn.info/revue-les-temps-modernes-2006-1-p-317.htm|journal=Les Temps Modernes|volume=n° 635-636|issue=1|language=fr|issn=0040-3075}}</ref>、中立性は、哲学者[[フェルディナン・ビュイソン]]がライシテに基づく国家 (État laïque) に与えた定義「すべての宗教に対して中立的で、あらゆる聖職者から独立している」に近く<ref name=":2" />、どちらかと言えば受動的な姿勢であるのに対して、<blockquote>'''（フランスにおけるライシテは）その成立過程に根ざした概念であり、受動的で静かな中立性よりも、能動的かつ確信的に、公私を分離して公的な領域から宗教的な要素を排除するという姿勢を含意する。価値にかかわる宗教・信仰の要素を持ち込まないことによってこそ、各人の信教あるいは良心の自由が確保されるという発想にほかならない。[[公教育]]はいかなる教義をも特別扱いしてはならず、また教義によって知性がゆがめられることを許してはならない。ここに、革命以来の[[理性主義]]の表出を看取することができる。フランスは以後、このライシテを国家的原則として掲げ現在にいたる<ref name=":1">{{Cite web|url=https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180722175457.pdf?id=ART0009659842|title=近代公教育の基本原理に関する再検討 ―歴史的形成要件とその現代的変移― 古賀毅|accessdate=2018年7月22日|publisher=}}</ref>。'''</blockquote>20世紀初頭（特に政教分離法の成立時）には、ライシテには、まずもって、'''共和主義的価値を脅かすカトリック教会の影響'''を排除しようという意図があったが、やがて、伝統的なカトリックとは直接関係のない様々な'''過激な思想（新たな[[全体主義]]、[[セクト]]、[[イスラム原理主義]]をはじめとする宗教的原理主義等）'''が生まれ、ライシテはより複雑で幅広い文脈に置かれている。
=== フランス革命と1958年の第五共和政憲法 ===
ライシテの起源は'''[[フランス革命]]'''にある。<blockquote>フランス革命 (1789-1799) により、アンシャン・レジーム下の特権的・身分的支配統治構造が解体された結果、権力を一元的に掌握する集権的な国家構造が構築された。教会などの「社団」的身分編成原理が破壊されたため、各個人をつなぐ紐帯が失われた。革命後に権力を掌握した人々は「'''一にして不可分''' (une et indivisible)」というスローガンに象徴されるような'''近代国民国家''' (État-Nation) の樹立を目指した。そして権力者たちはその紐帯の役割を教育に担わせようと考えた。'''アンシャン・レジーム下で支配的なイデオロギー装置であった教会を駆逐する'''ことには二つの意味があった。第一に、教会に従属していた成人を解放することにより、さらにその上の王制への従属を破壊することを目的とした。第二に、子供の教育に対する教会からの影響を排除することを目的とした。これらの目的を達するために教育は国家の管掌事項となった。つまり、教育は共和制国家を形成する目的で行われるようになった<ref>{{Cite book|author=今野健一|title=教育における自由と国家 ―フランス公教育法制の歴史的・憲法的研究|date=|year=2006|accessdate=|publisher=信山社出版|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。</blockquote>[[アンシャン・レジーム]]が崩壊する過程において、[[1789年]]8月の封建的特権の廃止後に採択された'''人権宣言（[[人間と市民の権利の宣言]]）'''により、[[思想・良心の自由]]、[[法の下の平等]]をはじめとする普遍原則が確立された。[[1958年]]の[[フランス第五共和政|第五共和政]]憲法の前文ではこの人権宣言が憲法の一部をなすと宣言されている。
なかでも、人権宣言第10条の「何人も、その意見の表明が法律によって定められた公の株序を乱さない限り、たとえ宗教上のものであっても、その意見について不安を持たないようにされなければならない」という信教の自由が第五共和政憲法でも保障されている<ref>{{Cite web|url=https://www.gouvernement.fr/la-laicite-aujourd-hui-note-d-orientation-de-l-observatoire-de-la-laicite|title=La laïcité aujourd'hui, note d'orientation de l'Observatoire de la laïcité|accessdate=2018-07-22|website=Gouvernement.fr|language=fr-FR}}</ref>。
[[公教育]]においても、初等義務教育に関する[[1882年]]3月28日付法律<ref>{{Cite news|title=Loi sur l'enseignement primaire obligatoire du 28 mars 1882|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid101184/loi-sur-l-enseignement-primaire-obligatoire-du-28-mars-1882.html|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref>および初等教育の組織に関する[[1886年]]10月30日付法律<ref>{{Cite news|title=Loi sur l'organisation de l'enseignement primaire du 30 octobre 1886|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid101188/loi-sur-l-organisation-de-l-enseignement-primaire-du-30-octobre-1886.html&xtmc=brevet&xtnp=2&xtcr=26|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref>の成立により、宗教道徳教育を排して道徳・公民教育を導入して以来ライックである<ref>{{Cite news|title=Les grands principes du système éducatif|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid162/les-grands-principes.html|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.senat.fr/evenement/archives/D42/1882.html|title=dossiers d'histoire - Les lois scolaires de Jules Ferry - Sénat|accessdate=2018-07-22|website=www.senat.fr|publisher=}}</ref>。
[[ファイル:La Petite Lune - 42.jpg|サムネイル|289x289ピクセル|(風刺画) 司祭にかみつくジュール・フェリー (1878年)]]
19世紀に、ライシテに関する一連の法律が施行され、次第に国家と[[カトリック教会]]とのつながりが断たれ、共和主義的[[普遍主義]]の原則に基づく新たな政治・社会規範が確立されていった<ref>{{Cite web|url=https://www.lyceedadultes.fr/sitepedagogique/documents/HG/HG1S/1S_H23_T5_Q2_C2_Republique_religions_et_laicite.pdf|title=La République, les religions et la laïcité en France depuis les années 1880|accessdate=2018年7月22日|publisher=}}</ref>。こうした過程は、教義と切り離されたより広義の近代化 ― 政治・社会基盤（[[三権分立]]、国家組織、教育、非宗教的な生活習慣、法律や道徳観など）の見直しや改革を含む[[民主化]] ― の一環であり、とりわけ[[フランス第三共和政|第三共和政]]においては、公教育相'''[[ジュール・フェリー]]'''が'''義務・無償制'''とともに公教育の'''非宗教化'''を粘り強く推し進め、義務制を定める [[1882年]]3月28日の法律において非宗教性をも明文化するに至った（{{仮リンク|ジュール・フェリー法|fr|Lois Jules Ferry}}）<ref name=":1" />。これを補う1886年の「{{仮リンク|ゴブレ法|fr|Loi Goblet}}」は、特に第17条で'''公立学校の教師はすべてライックでなければならない'''と規定している<ref>{{Cite web|url=http://www.ladocumentationfrancaise.fr/dossiers/d000095-laicite-les-debats-100-ans-apres-la-loi-de-1905/les-fondements-juridiques-de-la-laicite-en-france|title=Les fondements juridiques de la laïcité en France|accessdate=2018-07-22|last=française|first=La Documentation|website=www.ladocumentationfrancaise.fr|language=fr}}</ref>。
=== 政教分離法 (ライシテ法) の成立 ===
こうした一連の非宗教化政策の結果、1905年に[[政教分離法]]（ライシテ法）の成立を見ることになった。
1905年の政教分離法は人権宣言第10条の精神を受け継ぎ、第1条に「フランス共和国は思想・良心の自由を保障する。フランス共和国は、以下に述べる公の秩序のための制約を守る限りにおいて、信仰実践の自由を保障する」とある。さらに第2条には、「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない。したがって、本法（政教分離法）の布告後、（1906年）1月1日以降、信仰実践にかかる費用は、国家、県、コミューン（市町村）の予算から排除される」と書かれている<ref name=":0" />。
宗教と切り離された「'''ライックな共和国'''」という概念は、'''1946年憲法'''で明確に規定され、'''1958年憲法'''に受け継がれることになった。<blockquote>'''フランスは不可分で、ライックで、民主的で、社会的な共和国である。フランスは、出自、人種、宗教の区別なく、全市民の法の下の平等を保障する。フランスはすべての信念を尊重する'''（1958年憲法第1条）。</blockquote>
== 現代のフランスにおけるライシテ ==
=== 宗教的急進主義の台頭 ===
1980年代の終わり頃からライシテ原則に違反すると思われる出来事が起こり、論争を呼ぶことになった。程度の差はあれ様々な宗教的[[急進主義]]の台頭により、文化的少数派の主張に対応した[[多文化主義]]的施策が後退を余儀なくされる傾向にあったからである。こうしたどちらかと言えば[[共同体主義]]的な主張は文化や政治にも深く浸透していたため、事態はいっそう困難であった。問題は、こうした施策が、たとえその一部においてであっても、果たして解放に導くものであるか否かであった。
多文化主義や共同体主義の問題以外に、同じく宗教的急進主義との関連でプロゼリティスム（執拗な宗教勧誘）<ref>{{Cite web|url=http://www.cnrtl.fr/definition/pros%C3%A9lytisme|title=PROSÉLYTISME : Définition de PROSÉLYTISME|accessdate=2018-07-23|website=www.cnrtl.fr|language=fr}}</ref>の問題があった。これは学校教育、医療、共和主義の原則に基づく様々な活動における共生（共に生きる）という理念に反するものである。これについては、現在では、少なくとも公共サービスにおいては（他者の権利や自由を侵害するか否かにかかわらず）ライシテ原則と国家の中立性を守るためにプロゼリティスムは禁止されているが<ref>{{Cite web|url=https://www.cairn.info/revue-transversalites-2008-4-page-21.htm|title=Philippe Greiner, Genèse de la laïcité et prohibition du prosélytisme|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref>、政府はこうした事態に直面してその都度、共和主義の立場からライシテ原則を守るために委員会を設置して対策を講じてきたが、一方で、この結果、ライシテ原則自体が変質を被ることになった。
=== 政治的イスラムとライシテ法の精神に背く「新しいライシテ」(2003年) ===
'''ジャン・ボベロ'''によると、[[1989年]]までは[[カトリック教会]]との対立においてライシテが論じられてきたが、これ以降はイスラム教がライシテをめぐる議論の焦点となり、フランスにおけるイスラム教の拡大がライシテを「深いところで変える」ことになった<ref name=":4">{{Cite book|author=ジャン・ボベロ|title=フランスにおける脱宗教性(ライシテ)の歴史|date=|year=2009|accessdate=|publisher=白水社文庫クセジュ|author2=(三浦信孝, 伊達聖伸共訳)|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。ボベロは1989年を「'''[[冷戦]]の終結とイスラムという新たな政治的恐怖の誕生'''」の年と位置づけている。<blockquote>1989年は、[[イラン・イスラム共和国]]の指導者[[ルーホッラー・ホメイニー|ホメイニ師]]が[[ファトワー|ファトワ]]を発して幕を開けた（2月）。作家[[サルマン・ラシュディ]]が『[[悪魔の詩]]』のなかで預言者[[ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフ|ムハンマド]]を冒涜したとの理由で死刑を宣告されたのである。この年の終わり（11月）には、資本主義の西洋と共産主義諸国を分断する「[[鉄のカーテン]]」を象徴していたベルリンの壁が崩壊する。東西の対決とそれにともない双方が抱いていた恐怖に代わり、「政治的イスラム」という新たな恐怖が生まれた<ref name=":3" />。・・・一部のイスラムに対する恐怖が支配的な趨勢となるのは、特に2001年にアメリカで[[アメリカ同時多発テロ事件|9・11]]のテロが起きてからのことである<ref>{{Cite news|title=続発するテロに対峙するフランスのライシテの現状と課題 - けいそうビブリオフィル|date=2016-11-28|last=けいそうビブリオフィル（勁草書房）|url=http://keisobiblio.com/2016/11/28/jeanbauberot-conference01/|accessdate=2018-07-23|language=ja|work=けいそうビブリオフィル}}</ref>。</blockquote>一方、フランス国内でも、1989年秋、パリ近郊の[[クレイユ]]市でイスラム系の2人の女生徒がスカーフを校内で着用していることを理由に、教師より教室に入ることを禁止されるという事件が起きた。
また、歴史・政治学者{{仮リンク|ラファエル・リオジエ|fr|Raphaël Liogier}}は「イスラム化監視機構」などの反イスラム化団体が生まれた[[2003年]]にライシテの概念が大きく変わったと指摘する<ref>{{Cite news|title=L'islamisation est un mythe|url=https://www.lemonde.fr/idees/article/2013/03/28/l-islamisation-est-un-mythe_3148954_3232.html|accessdate=2018-07-23|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。この年、[[ジャック・シラク]]大統領の下、[[ジャン＝ピエール・ラファラン]]首相が[[フランソワ・バロワン]]議員に報告書の作成を求め、これに対して同議員が公立学校におけるスカーフ着用の禁止を提案する「'''新しいライシテ'''」と題する報告書を提出した<ref>{{Cite news|title=François Baroin, son livre sur la République et la laïcité|date=2015-11-05|url=http://www.lefigaro.fr/politique/le-scan/coulisses/2015/11/05/25006-20151105ARTFIG00068-francois-baroin-son-livre-sur-la-republique-et-la-laicite.php|accessdate=2018-07-23|language=fr-FR|work=FIGARO}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.voltairenet.org/rubrique506.html?lang=fr|title=Rapport de François Baroin « Pour une nouvelle laïcité » (Club Dialogue & Initiative) [Réseau Voltaire]|accessdate=2018-07-23|last=Voltaire|first=Réseau|website=www.voltairenet.org|language=fr}}</ref>。
ジャン・ボベロはこの「新しいライシテ」は[[1905年]]のライシテ法の精神 ― [[反教権主義]]、反共同体主義 ― を受け継ぐものではなく、[[宗教戦争]]や[[フランス革命]]よりはフランス[[植民地主義]]の時代につながるもの、「超国家的な政治的イスラム」よりは「[[グローバリゼーション|グリーバリゼーション]]の地政学」に対応したものであり、「二つのフランスの争い」を存続させることになったと指摘する。また、政治よりはメディアが作り上げた「事実」に基づくものであり、宗教に対して過度に寛大な「アングロ＝サクソンの共同体主義」に「例外的な」フランスのライシテを対置させ、さらには、「ライシテの右傾化」（[[ナショナル・アイデンティティ]]の方向への傾斜）を招き、とりわけ[[極右]]がライシテ支持派を僭称したことが左派内に対立を生むことになったと分析している<ref name=":4" /><ref>{{Cite web|url=https://www.cairn.info/revue-du-mauss-2014-1-page-191.htm|title=Jean Baubérot, Une laïcité conviviale|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref>。
また、法学者のステファニー・エネット＝ヴォーシェとヴァンサン・ヴァランタンもバロワン報告書「新しいライシテ」は1905年のライシテ法により保障された[[信教の自由]]に反する「監視のロジック」であり、「宗教における目立ったもの、他と異なるものを排除しようとしている。共に生きるという理念を蝕むばい菌のように思われている宗教を「殺菌する」ためにライシテを利用しているのだ。市民は公共の場に入るときに、他と共有できないものは捨てなければならない。この広義のライシテは右派だけでなく左派も支持しているが、1905年のライシテ法に基づくと言いながら、実はこれに違反するものである。政治的言説においてもメディアにおいても、まるで自明のことのように、ライシテの理念が脅かされていると言う。まるで、ライシテが国家の義務ではなく、一つの社会現象であるかのように」と批判している<ref>{{Cite news|title=«La présence de la religion est désormais jugée insupportable»|url=http://www.liberation.fr/societe/2014/11/28/la-presence-dela-religion-est-desormais-jugee-insupportable_1152826|accessdate=2018-07-23|language=fr|work=Libération.fr}}</ref>。
実際、このバロワン報告書を受けてジャック・シラク大統領が、{{仮リンク|ベルナール・スタジ|fr|Bernard Stasi}}を委員長とする「共和国におけるライシテ原則適用に関する検討委員会」（スタジ委員会）を創設。さらに、スタジ報告書<ref>{{Cite web|url=http://www.laicite-republique.org/rapport-de-la-commission-stasi-11.html|title=Rapport de la "Commission Stasi" (11 déc. 03)|accessdate=2018-07-23|website=Comité Laïcité République|language=fr-FR}}</ref>を受けて、非宗教の公立学校における「目立った」（ostensible）宗教的標章の着用を禁じる[[2004年]]3月15日付法律<ref name=":6">{{Citation|title=LOI n° 2004-228 du 15 mars 2004 encadrant, en application du principe de laïcité, le port de signes ou de tenues manifestant une appartenance religieuse dans les écoles, collèges et lycées publics|date=15 mars 2004|url=https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000417977&categorieLien=id|accessdate=2018-07-23}}</ref>（「'''宗教的標章規制法'''」：日本語で「宗教シンボル禁止法」と表現されることが多いが、「宗教的シンボル」または宗教的標章が「禁止」されたわけではない）の成立を見ることになった。既に1989年11月に[[国務院 (フランス)|国務院]]は公立学校における宗教的標章の着用は、それが「これ見よがし」（ostentatoire）なやり方でなされなければ、ライシテと両立可能だという声明を出していたが<ref>{{Cite web|url=https://www.senat.fr/rap/l03-219/l03-2193.html|title=Projet de loi Laïcité - Port de signes ou de tenues manifestant une appartenance religieuse dans les écoles, collèges et lycées publics|accessdate=2018-07-23|website=www.senat.fr|language=fr}}</ref>、ジャン・ボベロは「これ見よがし」（ostentatoire）から「目立つ」（ostensible）へ用語の変化に「ひとつの変質が隠されている。もはや振舞いだけを違法とするのではなく、いくつかの標章そのものが、目立ったやり方で宗教的帰属を表明するものとされるようになったのだ。ものの見方が本質主義的になっている」<ref name=":3" />と指摘する。
こうして「新しいライシテ」により共和国の基本原則であるライシテと国家の中立性において本質的な変化が生じ、その主体も国家から[[市民社会]]へ、そして公務員から公共の場の利用者へ移行し<ref>{{Cite news|title=La laïcité, "une interprétation fallacieuse de la neutralité de l'Etat"|date=2015-02-06|url=https://www.lexpress.fr/actualite/societe/la-laicite-une-interpretation-fallacieuse-de-la-neutralite-de-l-etat_1648115.html|accessdate=2018-07-23|language=fr|work=LExpress.fr}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://bordeaux.catholique.fr/diocese-et-paroisses/mgr-ricard/prises-de-parole/laicite-de-l2019etat-laicite-de-la-societe|title=Laïcité de l'Etat, laïcité de la société ?|accessdate=2018-07-23|website=Diocèse de Bordeaux - Eglise catholique en Gironde|language=fr}}</ref>、ライシテとフランス社会の「[[世俗化]]」との区別が曖昧になった<ref>{{Cite web|url=https://www.cairn.info/revue-esprit-2011-2-p-82.htm|title=Jean Baubérot, Micheline Milot, Les nouvelles donnes de la laïcité|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.cairn.info/revue-empan-2013-2-page-31.htm|title=Jean Baubérot, Sécularisation, laïcité, laïcisation|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref>。
== ライシテ原則の適用 ==
=== ライシテと教育 ===
[[ファイル:Le Rire - Séparation de l'Eglise et de l'Etat.jpg|サムネイル|(風刺画) 政教分離: 中央はモーリス・ルーヴィエ政権の文部大臣ジャン＝バティスト・ビアンヴニュ＝マルタン (1905年)]]
今日のフランス公教育は[[ニコラ・ド・コンドルセ|'''コンドルセ''']] (1743 - 1794) と'''[[ジュール・フェリー]]''' (1832 - 1893) の教育改革に負うところが大きい。フランス公教育の原型となった『公教育の一般的組織化に関するデクレ案』を作成したコンドルセは教育の自由について、まず、親の教育権の保障を挙げ、子に対する教育権は親の自然権の一つであり、国家などの公権力は親の自然権の保障を義務づけられているからこそ、公教育に責任を負うべきであるとした。また、具体的な教育内容については、教義によって知性がゆがめられることのないよう、すべての個人に歴史的・科学的根拠に基づく真理・真実を主たる内容とした教育 ― 知育 ― を提供することの重要性を解いた。さらに、教会の教育への介入の弊害を避けるために、宗教・思想・信条の自由を不可欠の人権として保障した<ref name=":5">{{Cite web|url=http://jairo.nii.ac.jp/0148/00003111|title=「公教育と価値に関する一考察 ―フランス公教育を参考に―」中平一義, 『上越教育大学研究紀要』(第36巻第2号), 2017|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref>。
1880年代の第三共和政前半期にジュール・フェリー (1832 - 1893) が行った教育改革は、フランス公教育の方向性に大きな影響を与えることになった。何よりも重要なのは、国民の精神的統合を「[[自由、平等、友愛|自由・平等・友愛]]」を掲げる「一にして不可分の共和国」のシンボルとして実現するために教会勢力を公教育から駆逐したことであった。フェリーの教育改革では、1789年の人権宣言における自由、平等などの共和国の理念や権利を保障すると同時に、教育の無償制、義務制、そして非宗教性（ライシテ）を保障した<ref name=":5" />。
1905年の[[政教分離法]]（ライシテ法）により確立した「'''ライックな共和国'''」という理念は、1946年憲法で明確に規定され、1958年憲法に受け継がれた。公立学校は今日、ライシテの精神を養う場であると同時に、共和国の理念に関する様々な批判の対象にもなった。公立学校におけるライシテの理念は、公的な場において「'''共に生きる'''」ことを目指すものであり、憲法に定める思想・良心の自由を保障するために、公的な場における宗教の表明は制限される。当初、この制限は必ずしも一定の基準に基づくものではなく、校則などにより違いがあったが、国民の人権と自由の保護を目的に設立された「権利擁護機関 (Defenseur des Droits)」の{{仮リンク|ドミニク・ボーディ|fr|Dominique Baudis}}代表が[[2013年]]に政府に対して制限の明確化を要求し、これを受けて、[[国務院 (フランス)|国務院]]が明確な規定を設けた調査報告書を発表した<ref>{{Cite web|url=https://www.defenseurdesdroits.fr/sites/default/files/atoms/files/ddd_avis_20130909_laicite.pdf|title=Étude du Conseil d'État du 19 décembre 2013|accessdate=2018年7月23日|publisher=}}</ref>。「{{仮リンク|ライシテ監視機構|fr|Observatoire de la laïcité}}」<ref>「ライシテ監視機構」は首相直属の機関で、ライシテに関する政府の政策を助けることを目的としている。起源はシラク政権にまでさかのぼるが、オランド政権下の2013年4月に設立された。</ref>が2014-2015年次報告書にこの一部を採用している<ref>{{Cite web|url=https://www.gouvernement.fr/rapport-annuel-de-l-observatoire-de-la-laicite-2014-2015-2482|title=Rapport annuel de l’Observatoire de la laïcité 2014-2015|accessdate=2018-07-23|website=Gouvernement.fr|language=fr-FR}}</ref>。
=== 公教育 ===
フランス国家は、信仰・信条にかかわらず、全市民に対して無償かつライックな公教育を保障している。第五共和国の「憲法ブロック」（合憲性規範）の一部を構成する1946年憲法の前文第13段には「国民国家は子供及び大人の教育、文化、職業教育の平等な機会を保障する。無償かつライックな全公教育機関・過程を提供することは国家の義務である」と規定されている<ref>{{Cite web|url=http://www.conseil-constitutionnel.fr/conseil-constitutionnel/francais/la-constitution/la-constitution-du-4-octobre-1958/preambule-de-la-constitution-du-27-octobre-1946.5077.html|title=Conseil Constitutionnel|accessdate=2018-07-23|last=NEXINT|date=2008-07-02|website=www.conseil-constitutionnel.fr|language=fr}}</ref>。
==== 宗教的標章の規制 ====
===== 児童・生徒 =====
[[ジュール・フェリー]]の教育改革による公教育の無償制、義務制、そして非宗教性（ライシテ）の保障、ならびに共立学校の教師の非宗教性（ライシテ）の保障（1886年{{仮リンク|ゴブレ法|fr|Loi Goblet}}）により、公教育におけるライシテは、児童・生徒の[[思想・良心の自由]]を保障すると同時に、将来の市民である子供たちが自由に学び、質問し、学習内容に基づいて自ら考えて判断を下し、批判することのできる環境を提供するものである。したがって、公立学校においては、あらゆる[[共同体主義]]的又は[[自民族中心主義]]的[[イデオロギー]]や不寛容なセクト的団体の信条・教義に影響されない環境を確保しなければならない<ref>{{Cite news|title=LA LAÏCITÉ, C'EST LA LIBERTÉ|last=FLEUTOT|first=Philippe|url=https://blogs.mediapart.fr/philippe-fleutot/blog/131213/la-laicite-cest-la-liberte|accessdate=2018-07-24|language=fr-FR|work=Club de Mediapart}}</ref>。
[[ファイル:Autocollant du PS pour la manifestation du 24 janvier 1994... Munhoven.JPG|左|サムネイル|1994年1月24日のデモの際の社会党のステッカー「公立学校 ― フランスの将来のために」|代替文=|193x193ピクセル]]
[[1980年代]]の半ばに、フランスでは公立学校におけるイスラムのヴェール（[[ヒジャブ]]、[[ブルカ]]、ニカーブ等）の着用をめぐって論争が生じた。ヴェール着用支持派 ― 一部のイスラム教徒、個人の自由の擁護者 ― は、ライシテは1789年人権宣言の原則である思想・良心の自由を保障するものであると主張し、反対派もまた、ライシテは教育に不可欠とされる中立性と平等を保障するものであるとして、児童・生徒の服装の中立性を訴えた。とりわけ、[[1989年]]に[[クレイユ]]市でイスラム系の2人の女生徒がスカーフを校内で着用していることを理由に、教師より教室に入ることを禁止された事件が発生すると、識者間でも意見が分かれ、たとえば、哲学者[[エティエンヌ・バリバール]]は、「殊に、人種差別とはいえないが、外国人排斥という性質をもったイスラム教徒に対する敵意が兆しとなって現れ始めているときに、共和国の公立学校はいかなる生徒も追放してはならない。なぜなら、'''在学中こそが、宗教的[[蒙昧主義]]から生徒自身が自らを解放する最良の機会であるからだ'''」と、生徒の追放に反対した<ref name=":7">{{Cite book|author=満足圭江|title=「現代フランス社会における「ライシテ (政教分離)」概念の変容 ―イスラム子女のスカーフ問題をめぐって―」『東洋哲学研究所紀要』第20号|date=|year=2004|accessdate=|publisher=東洋哲学研究所|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。一方、文化人類学者のフランソワ・プィヨンは、これに反対して、「'''これ見よがしに着用されているイスラムのスカーフは、新たな[[原理主義]]者による攻撃の一環をなしている'''。それは、宗教の影響力から公共の場を保護することを望むわが国のライシテ基本原則に反するものである。'''少なくとも、校内では、少女たちを[[性差別]]的な服従から解放すべきではないのか'''」と述べた<ref name=":7" />。
また、スカーフ着用反対派の哲学者、作家ら ― [[エリザベット・バダンテール]]、[[レジス・ドゥブレ]]、{{仮リンク|アラン・フィンケルクロート|fr|Alain Finkielkraut}}、{{仮リンク|エリザベット・ド・フォントネ|fr|Élisabeth de Fontenay}}、{{仮リンク|カトリーヌ・カンツレール|fr|Catherine Kintzler}} ― は、[[1989年]]11月に『{{仮リンク|ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール|fr|L'Obs}}』紙に掲載した「イスラムのヴェール」と題する訴えで、「'''自ら考える力を育てるためには、出自の共同体を忘れて、自分とは違うものについて考える喜びを知る必要がある。教師がこの手助けをするためには、公立学校は今後も本来あるべき場、すなわち解放の場でなければならず、宗教が幅を利かせる場であってはならない'''」と主張した<ref>{{Cite web|url=http://www.laicite-republique.org/foulard-islamique-profs-ne-capitulons-pas-le-nouvel-observateur-2-nov-89.html|title=Foulard islamique : « Profs, ne capitulons pas ! » (Le Nouvel Observateur, 2 nov. 89)|accessdate=2018-07-24|website=Comité Laïcité République|language=fr-FR}}</ref>。
[[リオネル・ジョスパン]]教育相は[[国務院 (フランス)|国務院]]に裁定を求め、国務院は、1989年11月27日付で、「'''[[表現の自由]]及び宗教の表明の自由の行使である限りにおいて、ライシテ原則に抵触しないが、宗教的標章が、その性質上、又はこれを個人的に又は集団として着用する条件により、ないしはこれ見よがしな (ostentatoire) 又は権利要求的な性質により、圧力行為、挑発、プロゼリティスム（宗教勧誘）又は[[プロパガンダ]]となるおそれがある場合は、かかる標章の着用は許されるべきではない'''」という見解を発表した<ref name=":8">{{Cite web|url=http://www.conseil-etat.fr/content/download/635/1933/version/1/file/346893.pdf|title=Avis rendus par l'assemblée générale du Conseil d'Etat, séance du 27 novembre 1989|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref>。
これを受けたジョスパン教育相は、12月に宗教的標章に関する通達を出し、「生徒は、宗教的信仰を助成するような衣服及びその他の目立つようなすべての標章に注意しなければならない。・・・これについて紛争が起こった場合は、直ちに生徒とその父兄に対して対話を求めなければならない。対話は、生徒の利益のため、そして、学校がうまく機能するために、宗教的標章の着用をやめさせることを目的とする」とした<ref name=":7" />。
こうした議論は以後さらに紆余曲折を経て、バロワン報告書（「新しいライシテ」）およびスタジ報告書（上記参照）、そして最終的には非宗教の公立学校における「目立った」（ostensible）宗教的標章の着用を禁じる2004年3月15日付法律第2004-228号（「宗教的標章規制法」）<ref name=":6" />の成立を見ることになった。この法律は'''教育法典第L141-5-1条'''として規定されている。<blockquote>'''公立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校においては、宗教的帰属をこれ見よがしに表わす標章又は服装を身につけることは禁止されている。校則には、処分に先立ち、当該児童・生徒と話し合いを行う旨を明記する'''<ref>{{Citation|title=Code de l'éducation - Article L141-5-1|url=https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=961B2FB444FE4CEB0F5D6F7ADF914905.tpdjo14v_1?idArticle=LEGIARTI000006524456&cidTexte=LEGITEXT000006071191&dateTexte=20081014|accessdate=2018-07-24}}</ref>'''。'''</blockquote>「宗教的標章規制法」制定直後、[[シク教徒|シーク教徒]]の高校生が学校で[[ターバン]]を脱ぐことを拒否して退学になる事件が発生した。親から訴えを受けた「差別禁止・平等推進高等機関 (Haute Autorité de lutte contre les discriminations et pour l'égalité)」（通称「ラ・アルド (la Halde)」）は国務院に裁定を求め、国務院は、ターバンは慎ましい標章とは見なされず、このような標章の着用は教育法典第L141-5-1条の規定に違反するという見解を示した<ref>{{Cite web|url=http://www.ladocumentationfrancaise.fr/var/storage/rapports-publics/094000212.pdf|title=Rapport annuel 2008, la Haute Autorité de lutte contre les discriminations et pour l'égalité (la Halde)|accessdate=2018年7月24日|publisher=}}</ref>。
一方、[[1999年]]にフレール（[[オルヌ県]]）の中学生だったイスラム系の女性2人が当時体育の授業で繰り返しスカーフを脱ぐことを拒否して退学になったことについて、[[欧州人権裁判所|'''欧州人権裁判所''']]に対して訴えを起こしていたが、欧州人権裁判所は[[トルコ]]および[[スイス]]における同様の[[判例]]に基づき、「'''フランスでは、特に公立学校においては、国民を守ることが最優先事項であり、ライシテは全国民が従うべきフランス共和国の憲法上の基本原則である'''」として、2人の訴えを却下した<ref>{{Cite news|title=Port du voile à l'école : la Cour européenne des droits de l'homme déboute deux Françaises|url=https://www.lemonde.fr/societe/article/2008/12/04/port-du-voile-a-l-ecole-la-cour-europeenne-des-droits-de-l-homme-deboute-deux-francaises_1126736_3224.html|accessdate=2018-07-24|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
===== 保護者 =====
児童・生徒の保護者は、公共の場の利用者として、授業その他の活動、学校運営等の妨げにならない限り、かつ、公の秩序を乱さない限りにおいて、服装等については自由である（子供の送り迎えなど）。
ただし、'''学校行事などの[[課外活動]]に[[ボランティア]]で参加する保護者'''については、当初、明確な規定がなかった。アリマ・ブームディエンヌ＝ティエリ上院議員は、子供の遠足や課外活動への参加を希望するイスラム系の女性らがヴェール着用を理由に参加を拒まれるなどの差別を含み、公務員から差別を受けているとして、問題を提起した。これに対して国土開発担当大臣[[クリスチャン・エストロジ]]は、「クラス担任教師の責任において課外活動に参加する保護者は、公務を担う臨時職員と同様に、公務員に課される中立性の原則に従う義務がある」と回答<ref>{{Cite web|url=https://www.senat.fr/questions/base/2006/qSEQ06101136S.html|title=Discriminations concernant les femmes portant le foulard islamique - Sénat|accessdate=2018-07-24|website=www.senat.fr}}</ref>。保護者協議会連盟は「（宗教的標章規制）法が適用されるのは、公立学校の児童・生徒のみである」と抗議した。「ラ・アルド」は[[2007年]]6月に、「ライシテ原則も公務員の中立性の原則も、ヴェールを着用した保護者が、親として、公立学校の教育活動、課外活動等の公務に協力することを妨げるものではない。原則としてこれを拒むのは、宗教に基づくボランティア活動への参加において差別にあたるおそれがある」という判断を下したが<ref>{{Cite web|url=https://juridique.defenseurdesdroits.fr/index.php?lvl=notice_display&id=1068|title=Délibération n°2007-117 du 14 mai 2007 relat... Catalogue en ligne|accessdate=2018-07-24|last=droits|first=Défenseur des|website=juridique.defenseurdesdroits.fr|language=fr}}</ref>、これに対してさらに、「人種主義・反ユダヤ主義反対国際連盟 (LICRA)」、フェミニズム活動団体「娼婦ではない、服従もしない (Ni putes ni soumises)」、「人種差別SOS」、フリーメイソン「フランス大東社」、「共和国ライシテ委員会」、「ライック家族連合」などの団体が連名で2007年12月に『[[リベラシオン]]』に、「特殊な標章により自らを他と区別する保護者の同伴を認めることは、政治的・宗教的な選択であり、親は子の模範であるという価値観に反する。フランス共和国及びフランスの公立学校は、子供をあらゆる[[プロパガンダ]]から保護し、育まれつつある[[思想・良心の自由]]を守るために、既に一世紀以上にわたって教員・教育職員に厳格な中立性の尊重という義務を課してきた」とする抗議書を掲載した<ref>{{Cite news|title=Laïcité : l'école et les enfants d'abord !|url=http://www.liberation.fr/tribune/2007/12/10/laicite-l-ecole-et-les-enfants-d-abord_108216|accessdate=2018-07-24|language=fr|work=Libération.fr}}</ref>。
最終的には国務院が2013年12月、課外活動に参加する保護者は、「宗教的中立性を要求される教員などとは別の法的範疇に属する」ため、中立性の原則に従う必要はないが、「かかる保護者が宗教的な意見を表明することができるのは、授業その他の活動、学校運営等の妨げにならない限り、かつ、公の秩序を乱さない限りにおいてである」という見解を発表した<ref>{{Cite web|url=https://www.senat.fr/questions/base/2015/qSEQ150415812.html|title=Principe de neutralité du service public - Sénat|accessdate=2018-07-24|website=www.senat.fr}}</ref>。
[[ファイル:Charte de la laïcité.JPG|サムネイル|ライシテ憲章]]
==== ライシテ憲章 ====
[[2013年]]9月9日、[[ヴァンサン・ペイヨン]]教育相が「'''ライシテ憲章'''」を発表した。ペイヨン教育相は前年度、幼稚園から高校までの公立校において非宗教性教育を徹底させる方針を明らかにしており、教育界や世論の賛同を得て憲章作成の運びとなった。「ライシテ憲章」はライシテ原則をわかりやすく簡潔に説明した15条から成る<ref>{{Cite news|title=Charte de la laïcité à l'École|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid73666/charte-de-la-laicite-a-l-ecole.html|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://ovninavi.com/749news6/|title=ペイヨン教育相、「非宗教性憲章」を発表 {{!}} OVNI{{!}} オヴニー・パリの新聞|accessdate=2018-07-25|website=ovninavi.com|language=ja}}</ref>。
=== ライシテと女性の権利・自由 ===
公的領域から宗教的な要素を排除し、宗教への服従から国民を解放し、教育、信教、思想・良心、そして表現の自由を確立したライシテは、伝統的な[[家父長制]]からの解放を含む[[女性解放]]、女性の権利の確立にもつながった。
ライシテ法への道を切り開いた[[ニコラ・ド・コンドルセ|コンドルセ]]は女性の[[セクシュアリティ]]と精神を無条件に教会の権威に従わせようとした聖職者を非難し、同じく[[ジュール・フェリー]]は「女性を服従させる者はすべてを服従させる。カトリック教会が女性を排除しなかったのはこのためであり、女性たちから[[民主主義]]を奪ったのもこのためだ」とした<ref>{{Cite news|title=Un bouclier pour les femmes, par Michèle Vianès|url=https://www.lemonde.fr/idees/article/2005/12/01/un-bouclier-pour-les-femmes-par-michele-vianes_716411_3232.html|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
これらの先達の言葉に言及しつつ、スカーフ論争のさなか、フェミニズムの視点からこれを分析し、『共和国を覆うヴェール (Un voile sur la République)』<ref>{{Cite web|url=https://livre.fnac.com/a1487916/Michele-Vianes-Un-voile-sur-la-Republique|title=Un voile sur la République - broché - Michèle Vianes - Achat Livre {{!}} fnac|accessdate=2018-07-25|website=livre.fnac.com|language=fr-FR}}</ref>を著した{{仮リンク|ミシェル・ヴィアネス|fr|Michèle Vianès}}は、「男性が男性のために作った宗教には常に[[ミソジニー|'''ミソジニー''']]が存在し、[[女性差別]]につながった。・・・ライシテは宗教の重圧から女性の身体と精神を解放した」と述べている<ref>{{Cite web|url=http://www.regardsdefemmes.fr/Documents/Manifestations/Interventions/Rdf_Intervention_rationalistes_polonais.pdf|title=Laïcité et droit des femmes, Michèle Vianès, Varsovie 9 décembre 2007, Union rationalistes polonais|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref>。
イスラム女性のヴェールについては、一方で「恥じらい」、「名誉」、「男たちの欲望の対象とならぬように努める」、「道徳や伝統、家族の絆、女性の貞節」を表わすとされるが<ref>{{Cite web|url=www.jikkyo.co.jp/contents/download/9992655579|title=新シリーズ 歴史エピソード「イスラームの女性」明治大学教授 江川ひかり|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.konan-u.ac.jp/kilc/modules/info/src/noriko/3.pdf|title=多文化共生社会における宗教と習慣の位置 －フランスの「ブルカ禁止法」とトルコの「世俗主義」の現在－ (中村典子)|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref><ref name=":9">{{Cite web|url=https://www.islamreligion.com/jp/articles/2770/|title=なぜムスリム女性はヴェールをまとうのか - イスラームという宗教|accessdate=2018-07-25|last=waheed|website=www.islamreligion.com|language=jp}}</ref>、他方で、サウジアラビア、カタール、イランなどではヴェール着用が義務づけられており、こうした男性による女性の抑圧、男性への服従から解放されるために「スカーフを脱ぎ捨てる女性」、「スカーフ着用義務に抗議する」女性も増えている<ref name=":9" /><ref>{{Cite web|url=https://newsphere.jp/world-report/20160820-1/|title=イスラムのスカーフを脱ぎ捨てる女性、それを被る男性…イランで女性の自由を求める運動に|accessdate=2018-07-25|website=NewSphere|language=ja-JP}}</ref><ref>{{Cite news|title=スカーフ着用強制に抗議するイランの女性たち|url=https://www.houdoukyoku.jp/posts/25464|accessdate=2018-07-25|work=ホウドウキョク}}</ref>。
こうした状況にあって、フランスの「宗教的標章規制法」については、「イスラム系の少女たちが、イスラム系の家庭やイスラム系の男性の側からの、種々の拘束や差別の犠牲者であるとし、彼女たちをその拘束や差別から解き放つことによって統合を推進することを謳っていた」が、これが果たして真の解放なのか、イスラム系の女性たちが着用を義務づけられている宗教的標章が公共空間で禁じられるなら、「まさしく宗教的性差別によって支配されている共同体的空間に彼女たちを追い返すことになるのではないか」といった議論もある<ref>{{Cite web|url=https://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/publications/2009/04/secularizations_and_laicites_u/|title=ライシテと国民統合 ―「21世紀世界ライシテ宣言」をめぐる若干の考察― (増田一夫) 『世俗化とライシテ』|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.l.u-tokyo.ac.jp/philosophy/pdf/eth03/L'affare_du_Fouland_a_l'ecole_public_en_France.pdf|title=フランスの公立学校における「スカーフ事件」について (伊東俊彦)|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.cairn.info/revue-mouvements-2004-3-page-148.htm|title=Étienne Balibar, « Dissonances dans la laïcité », 2004|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref>。
[[2004年]]の「宗教的標章規制法」の後、[[2010年]]には「尊厳及び男女平等を侵害する過激な宗教実践はフランス共和国の価値に反する」等の理由により<ref>{{Cite web|url=http://www.assemblee-nationale.fr/13/ta/ta0459.asp|title=Texte adopté n° 459 - Résolution sur l'attachement au respect des valeurs républicaines face au développement de pratiques radicales qui y portent atteinte|accessdate=2018-07-25|website=www.assemblee-nationale.fr}}</ref>、公共の場における[[ブルカ]]の着用を禁止する法案が可決された<ref>{{Cite news|title=フランスで「ブルカ禁止法」施行、違反者には罰金1万8000円|last=Editorial|first=Reuters|url=https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-20537920110411|accessdate=2018-07-25|language=ja-JP|work=JP}}</ref>。
==== 母性という神話からの解放 ====
[[ファイル:Elisabeth-badinter.jpeg|左|サムネイル|歴史学者エリザベット・バダンテール|代替文=|180x180ピクセル]]
[[1989年]]のスカーフ論争においてスカーフ着用反対の立場を表明した歴史学者、哲学者、作家の[[エリザベット・バダンテール]]は女性を母性から解放した書『母性という神話』<ref>{{Cite web|url=http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480084101/|title=筑摩書房 母性という神話 / エリザベート・バダンテール 著, 鈴木 晶 著|accessdate=2018-07-28|website=www.chikumashobo.co.jp}}</ref>で知られるが、彼女は「'''ライシテなくしてフェミニズムは存在しない'''」、「個人の自由、女性の自由という問題は、ライックな国家の絶対的中立性との関連において論じられなければならない」と主張している<ref>{{Cite news|title=Elisabeth Badinter : « Il n’y a pas de féminisme sans laïcité »|url=https://www.lemonde.fr/idees/article/2018/04/12/elisabeth-badinter-la-sainte-alliance-des-reactionnaires_5284218_3232.html|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。エリザベット・バダンテールはライシテについて一貫した姿勢を貫いており、[[H&M]]、[[ドルチェ&ガッバーナ]]などのブランドがイスラム教徒女性向けのコレクションを発表したときには<ref>{{Cite news|title=ドルチェ＆ガッバーナ、「アバヤ」＆「ヒジャブ」コレクションを発売。|date=2016-01-08|url=https://www.vogue.co.jp/fashion/news/2016-01/08/dolcegabbana/related/1|accessdate=2018-07-25|language=ja-JP|work=VOGUE JAPAN}}</ref>、ボイコットを呼びかけ<ref name=":10">{{Cite news|title=Elisabeth Badinter appelle au boycott des marques qui se lancent dans la mode islamique|url=https://www.lemonde.fr/idees/article/2016/04/02/elisabeth-badinter-une-partie-de-la-gauche-a-baisse-la-garde-devant-le-communautarisme_4894360_3232.html|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>、また、特に英米から抗議が殺到したフランスの[[ブルキニ]]騒動についても、「女性が何を着るのか、決める権利は誰にもない」と主張するロンドン市長[[サディク・カーン]]とは逆に<ref>{{Cite news|title=「女性が何を着るのか、決める権利は誰にもない」ロンドン市長がブルキニ禁止に声を上げる|date=2016-08-26|url=https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/25/sadiq-khan-condemns-french-burkini-ban_n_11710826.html|accessdate=2018-07-25|language=ja-JP|work=HuffPost Japan}}</ref>、バダンテールは、（一部の地方自治体によるブルキニ禁止はフランスにおける一連のテロ事件の直後のことであったことは別としても）[[イスラム原理主義]]者らの女性に対する「絶対的無関心」と「（男女を）分けようという意思」のあらわれである以上、ブルキニを着用するということはこれに従うことであり、「女性に対して公共の場で好きな服装をする権利を与えた1905年のライシテ法に違反する」と主張している<ref>{{Cite news|title=“Porter un burkini sur les plages de Nice est une provocation dégoûtante"|url=https://www.rts.ch/info/monde/7968437--porter-un-burkini-sur-les-plages-de-nice-est-une-provocation-degoutante-.html|accessdate=2018-07-25|language=fr|work=rts.ch}}</ref>。
==== 左派内の対立 ====
ジャン・ボベロが指摘するように、特に政治的イスラムの台頭により、ライシテをめぐる論争が生じ、スカーフ論争、ブルキニ論争、そして表現の自由をめぐる論争として表面化した。さらにはフランスのライシテ、[[普遍主義]]を、「[[アングロ・サクソン人|アングロ＝サクソン]]の[[共同体主義]]」に対置させる議論に発展し、フランス左派の分裂につながった。「これは、ある意味では、差別に対して「どのように闘うか」という立ち位置の違いであり、一方は普遍主義の立場からライシテを熱心に擁護し、他方は共同体主義の立場からこれに疑義を投げかけている」<ref name=":11">{{Cite book|author=Caroline Fourest|title=Éloge du blasphème|date=|year=2015|accessdate=|publisher=Grasset|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。エリザベット・バダンテールのように「普遍主義とライシテを唱える左派は、出自、宗教、性別、性的指向などにかかわらず、万人の平等を目指している。反人種差別と反[[全体主義]]を唱え、[[ナチズム]]の[[イデオロギー]]と民族大量虐殺政策に反対する。フランス革命の標語「[[自由、平等、友愛]]」、[[理性]]の哲学および解放の理念を掲げ、支配に反対する[[マイノリティ]]の連帯を求め、さらには、宗教とアングロ＝サクソン流の宗教的共同体主義に疑義を投げかけている」。これに対して、共同体主義を唱える左派は、「理性と解放の理念に疑義を投げかけ、とりわけ解放の理念は「文明の使命」<ref>宗教史家・思想家の[[エルネスト・ルナン]]は、フランスの植民地主義による侵略を、劣った人種を文明の域に引き上げる「文明の使命」として正当化し、マルティニーク出身の黒人詩人[[エメ・セゼール]]により厳しく批判された。</ref>の追求であると考えている。植民地主義と[[ポストコロニアル理論|ポストコロニアル]]的思考に反対を唱え、特に後者はイスラム教に対するあらゆる批判的言説ないしはライックな言説に共通する思考であると言う」。また、「'''（啓蒙主義の）[[ヴォルテール]]'''よりはむしろ'''（植民地主義批判の）[[フランツ・ファノン]]'''であり、支配者・被支配者や[[蒙昧主義]]に対抗するライシテではなく、植民者の子孫か被植民者の子孫かという図式で論じている。こうした共同体主義的発想は、必然的にマイノリティ間の対立を生む」<ref name=":11" />。
共同体主義を唱える左派はしばしば「イスラム左派」<ref>{{Cite news|title=Quand les intellectuels quittent la gauche, la droite Figaro jubile|url=https://www.challenges.fr/politique/quand-les-intellectuels-quittent-la-gauche-la-droite-figaro-jubile_56922|accessdate=2018-07-25|language=fr|work=Challenges}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://spinou.exblog.jp/26469933/|title=L'art de croire (竹下節子)|accessdate=2018年7月25日|publisher=}}</ref>と呼ばれ、イスラム学者の[[タリク・ラマダン]]、哲学者の[[アラン・バディウ]]、社会学者の[[エマニュエル・トッド]]、ウェブ新聞『{{仮リンク|メディアパルト|fr|Mediapart}}』創設者の{{仮リンク|エドウィ・プレネル|fr|Edwy Plenel}}、そして「イスラム左派」のフェミニスト活動家としては{{仮リンク|ロカヤ・ディアロ|fr|Rokhaya Diallo}}や「共和国原住民 (Indigènes de la République)」の{{仮リンク|ウーリア・ブテルジャ|fr|Houria Bouteldja}}の名前が挙げられる<ref>{{Cite news|title=Politiques, journalistes, intellos: enquête sur les agents d'influence de l'islam|date=2017-10-06|url=http://www.lefigaro.fr/actualite-france/2017/10/06/01016-20171006ARTFIG00069-politique-journalistes-intellos-enquete-sur-les-agents-d-influence-de-l-islam.php?redirect_premium|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=FIGARO}}</ref><ref>{{Cite news|title=Leurs passions tristes, nos causes communes|last=Plenel|first=Edwy|url=https://blogs.mediapart.fr/edwy-plenel/blog/061017/leurs-passions-tristes-nos-causes-communes?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=Sharing&xtor=CS3-67|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=Club de Mediapart}}</ref>。ブテルジャは、統合の概念に批判的な立場から、「統合には自分の人格を「ケルヒャー」で洗浄しなければならないし、自らの文化を否認し、共有された市民の理想像に相応しい態度を取らなければならない」と主張する<ref>{{Cite web|url=https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/65/1/65_1_290/_article/-char/ja|title=フランスによるアルジェリアに関連する記憶の承認 : 国立移民歴史館の事例を中心に (大嶋えり子)
掲載誌 『年報政治学』日本政治学会 編 2014(1)|accessdate=2018年7月25日|publisher=(注記) 「ケルヒャー」は高圧洗浄機メーカーであり、ブテルジャはこの発言のなかで2005年6月にパリ郊外のラ・クールヌーヴで子供が殺害された事件を受け、「街をケルヒャーで洗う」と発言した当時の内務大臣ニコラ・サルコジを暗に批判している。}}</ref>。[[宮島喬]]はフランスにおける「共同体主義」を「民族コミュニティが、排他的にそのアイデンティティや文化の承認を要求したり、なんらかの目的に対して利益集団的に行動したりする傾向」と定義しており<ref>{{Cite journal|author=宮島喬|year=2006|title=移民マイノリティと問われる『フランス的統合』|journal=商経論叢|volume=41巻2号|page=}}</ref>、共同体主義だけでなく、人種主義、反ユダヤ主義、ホモフォビアとして非難されることが多く<ref>{{Cite news|title=La dérive identitaire de Houria Bouteldja|url=http://www.liberation.fr/debats/2016/05/24/la-derive-identitaire-de-houria-bouteldja_1454884|accessdate=2018-07-25|language=fr|work=Libération.fr}}</ref><ref>{{Cite news|title=Houria Bouteldja ou le racisme pour les nuls|date=2016-04-09|url=https://www.marianne.net/debattons/idees/houria-bouteldja-ou-le-racisme-pour-les-nuls|accessdate=2018-07-25|language=fr|work=Marianne}}</ref><ref>{{Cite news|title=Bouvet : « Que des universitaires défendent Houria Bouteldja est un crime contre l'esprit »|date=2017-06-23|url=http://www.lefigaro.fr/vox/societe/2017/06/23/31003-20170623ARTFIG00122-bouvet-que-des-universitaires-defendent-houria-bouteldja-est-un-crime-contre-l-esprit.php|accessdate=2018-07-25|language=fr-FR|work=FIGARO}}</ref>、「マイノリティだが影響力の強い」左派とされる<ref name=":10" />。
イスラム左派は対立するライシテ・普遍主義左派をしばしば「[[イスラモフォビア]]」だとして非難するが、バダンテールは、フランス人はたいてい、「イスラモフォビアだと非難されることを極度に恐れているが、イスラム左派（のフェミニスト）は（相手にイスラモフォビアの烙印を押すことで）[[イスラム過激派]]に武器を提供しているのだ。『共和国法は女性を含むすべての国民に適用されるべきだ』と言う勇気のある人々をイスラモフォビアだと攻撃するなど、言語道断である」と抗議している<ref name=":10" />。
[[ファイル:Marlène Schiappa, secrétaire d'Etat à l'égalité entre les femmes et les hommes.jpg|サムネイル|男女平等担当副大臣マルレーヌ・シアパ]]
==== ライックな移民のフェミニスト活動家 ====
ただし、「アングロ＝サクソンの共同体主義」とフランスのライシテ、またはフランス左派内の共同体主義と普遍主義（ライシテ）を対置させて論じると、フランスの移民政策の問題としてライシテを論じるというやや短絡的な議論につながりかねないが、'''移民'''の'''フェミニスト'''でかつ'''ライック'''な活動家として、[[モロッコ]]生まれの[[精神分析家]]で女性活動団体を立ち上げた{{仮リンク|イプティサム・ラシュガール|fr|Ibtissame Lachgar}}、[[ギニア]]生まれで[[女性器切除]]反対運動を起こしたディアリアトゥー・バー (Diaryatou Bah)、[[モロッコ]]生まれでライック・反[[人種主義]]・反[[自由主義|リベラリズム]]のフェミニスト団体を設立した{{仮リンク|ファティマ・ベノマール|fr|Fatima Benomar}}、イラン生まれで「思い切ってフェミニズム ([[:fr:Osez_le_féminisme_!|Osez le féminisme !]])」の活動に参加した後、[[ペルシア語]]のウェブサイトを立ち上げ、[[イラン]]で最初の[[LGBT]]向けラジオ局に参加したスーデー・ラッド (Soudeh Rad) など<ref>{{Cite web|url=https://charliehebdo.fr/societe/la-triple-peine-feministes-immigrees-et-laiques/|title=La triple peine: Féministes, immigrées et laïques {{!}} Charlie Hebdo|accessdate=2018-07-25|website=charliehebdo.fr}}</ref>、フランス国外のメディアではほとんど取り上げられることのない女性活動家を挙げることができる。
[[エマニュエル・マクロン]]は大統領に就任して以来、ライシテについて明確な姿勢を示していなかった。マクロン政権下で最初に積極的なライシテ支持を表明したのは男女平等担当副大臣{{仮リンク|マルレーヌ・シアパ|fr|Marlène Schiappa}}であった。「ライシテ・フェミニズム活動家」のシアパ副大臣は[[2017年]]に『無条件のライシテ (''Laïcité, point !'')』(注記：「積極的なライシテ」、「開かれたライシテ」などの形容詞で限定されないライシテ）という本を著した（共著）。彼女は、「'''ライシテと女性の権利は直結していると思う'''。欧州でもそうだが、教会と国家が分離されていない国では、[[人工妊娠中絶]]や[[避妊]]手段の利用などの女性の権利を真っ向から否定することになりかねない。私にとってライシテが重要なのは、それが特定の共同体や宗教に限定されないということ」<ref>{{Cite journal|author=|year=|title=Entretien avec Marlène Schiappa : « Je veux exercer mon droit à ne pas connaître les croyances des gens »|journal=Charlie Hebdo|volume=2018年2月7日付第1333号|page=}}</ref>、「フランス共和国が[[強制結婚]]を許さないのはライックだから。フランス共和国が[[女性器切除]]は残酷な四肢切断と同じで、習慣でも伝統でもないと断言できるのはライックだから。文化的・宗教的[[相対主義]]の立場を取らず、世界のどんな場所においても、女性の身体に対して本人の同意なく何らかの行為をしてはならないと言えるのはライックだから」<ref name=":13">{{Cite news|title=Laïcité : Marlène Schiappa brise le silence du gouvernement|date=2017-12-08|url=https://www.marianne.net/politique/laicite-marlene-schiappa-brise-le-silence-du-gouvernement|accessdate=2018-07-25|language=fr|work=Marianne}}</ref>と語っている。
=== ライシテと表現の自由（宗教批判） ===
==== 原則 ====
フランスでは、[[表現の自由]]が法的に制限されるのは、基本的な自由や[[個人の自由]]が侵害される場合だけである。ライシテ原則に基づく共和国法においては、宗教的な表現と反宗教的な表現は同等の価値を有する。したがって、'''[[冒涜]]罪'''は存在せず、思想・表現の自由としての「'''冒涜する自由'''」が存在する<ref>{{Cite news|title=Liberté de conscience et respect de la laïcité|date=2015-01-09|url=https://www.humanite.fr/liberte-de-conscience-et-respect-de-la-laicite-562193|accessdate=2018-07-26|language=fr|work=L'Humanité}}</ref>。
そして、'''宗教批判は自由だが、個人の自由を尊重する以上、信者個人への攻撃は当然許されない'''<ref>{{Citation|title=Pourquoi condamner Dieudonné et pas Charlie Hebdo ?|last=Bibliothèques Sans Frontières|date=2017-12-07|url=https://www.youtube.com/watch?v=KDDvZmHHn6A|accessdate=2018-07-26}}</ref>'''。'''
もちろん線引きは難しいが、むしろ、だからこそその都度議論を尽くし、合意を形成していく。「'''わたしはあなたの意見に反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命がけで守る'''」--- [[ヴォルテール|'''ヴォルテール''']]の考え方を端的に示すとされるこの言葉が、表現の自由のために闘うフランス人の矜持となっている<ref>{{Cite news|title=襲撃から1年『シャルリ・エブド』の風刺画は挑発し続ける - Yahoo!ニュース|url=https://news.yahoo.co.jp/feature/134|accessdate=2018-07-26|language=ja-JP|work=Yahoo!ニュース}}</ref>。
ただし、アルザス・モーゼル地方（[[バ＝ラン県]]、[[オー＝ラン県]]、[[モゼル県|モーゼル県]]）にはごく最近まで冒涜罪が存在した。これは政教分離法が成立した1905年に、アルザス・モーゼル地方は（[[1871年]]の[[フランクフルト講和条約]]により）まだドイツ領であったため、同法の適用を免れたからであり、フランスが同地方を奪還した[[1919年]]にも、地方法がフランス共和国法に合わせて改定されることはなかった。'''アルザス・モーゼル地方の刑法典第166条'''には、「公共の場で侮辱的な言葉により神を冒涜し、不安を煽る者、連邦領土において設立し、法人として認められたキリスト教団体・宗教共同体又はかかる団体の組織や儀式を公共の場で侮辱する者、ないしは教会又は宗教集会のためのその他の場所において侮辱的かつ不安を煽る行為を犯す者は、'''3年以下の禁錮刑'''に処せられる」と書かれていた（また、牧師や司祭、ラビは国から俸給を受け支給され、キリスト教およびユダヤ教の宗教施設の維持費は地方自治体が負担し、さらに、義務教育の一環として宗教教育も行われていた）<ref>{{Cite news|title=Le délit de blasphème bientôt abrogé en Alsace|date=2016-10-17|url=https://www.la-croix.com/Urbi-et-Orbi/Actualite/France/Le-delit-blaspheme-bientot-abroge-Alsace-2016-10-17-1200796887|accessdate=2018-07-26|issn=0242-6056|language=fr-FR|work=La Croix}}</ref><ref>{{Cite book|author=Charb|title=Lettre aux escrocs de l’islamophobie qui font le jeu des racistes|date=|year=2015|accessdate=|publisher=Les Échappés|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。
この第166条が廃止されたのは[[2017年]]1月27日のことである（「平等及び市民性に関する2017年1月27日の法律第2017-86号」<ref>{{Citation|title=LOI n° 2017-86 du 27 janvier 2017 relative à l'égalité et à la citoyenneté|date=27 janvier 2017|url=https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000033934948&categorieLien=id|accessdate=2018-07-26}}</ref>による）。
一方で、差別的な表現による誹謗中傷、憎悪の扇動などで訴訟が提起されることも少なくない。差別は、フランス刑法典第225-1条の以下のように定義されている。<blockquote>差別とは、出自、性別、家族状況、妊娠、身体的外観、外見から想像される又は原因が明らかな経済状況に起因する非常に困難な状況、姓、居住地、健康状態、自律性の喪失、障害、遺伝的特徴、風俗習慣、[[性的指向]]、[[性同一性]]、年齢、政治的信条、組合活動、フランス語以外の言語による表現力、特定の民族、国家、いわゆる人種又は自ら選択した宗教への実際又は想定上の帰属又は非帰属を理由に、自然人の間に区別を設けることである<ref>{{Citation|title=Code pénal - Article 225-1|url=https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do?cidTexte=LEGITEXT000006070719&idArticle=LEGIARTI000006417828|accessdate=2018-07-26}}</ref>。</blockquote>反宗教、宗教批判、[[反教権主義]]との関連における表現の自由およびライシテの問題は、とりわけ、2006年に『[[シャルリー・エブド]]』が[[ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフ|ムハンマド]]の[[風刺画]]を転載・掲載したことで激しい議論を巻き起こし、裁判により無罪となったことであらためてその重要性を確認することになったが、このとき、{{仮リンク|人権連盟|fr|Ligue des droits de l'homme}}(LDH) の{{仮リンク|ジャン＝ピエール・デュボワ|fr|Jean-Pierre Dubois}}会長 (2005 - 2011) は、「[[風刺漫画]]家の自由を含む報道の自由は、宗教による禁止に左右されることはない」、「状況を承知の上で他人の感情を害したり挑発したりすることは、自らの責任においてショックを与え、無知蒙昧を知らしめることである。これに対して、理性のための闘いの第一歩は、常に自由な批判と、常に侮蔑すべき[[誹謗中傷]]を区別することであり、これは、[[検閲]]や裁判によるのではなく、民主的な議論が必要な問題である。ただし、挑発者は[[挑発]]という手段を用いるときに、自分がまるで犠牲者であるかのような振る舞いをして、批判を逃れようとしてはならない」とし、「'''自由と責任は表裏一体であり、民主主義と尊重も同様である'''」ことを確認した<ref>{{Cite news|title=13 février 2007 - Liberté d’expression "Charlie Hebdo", le débat est légitime - Ligue des droits de l’Homme|date=2007-02-13|url=https://www.ldh-france.org/13-fevrier-2007-Liberte-d/|accessdate=2018-07-26|language=fr-FR|work=Ligue des droits de l’Homme}}</ref>。
==== 『最後の誘惑』とAGRIF ====
[[1988年]]10月22日の深夜、[[マーティン・スコセッシ]]監督の映画『[[最後の誘惑]]』が上映されていたパリのサン＝ミシェル映画館で放火事件があり、13人が負傷（うち4人は重傷）。テロ事件 ([[:fr:Attentat_du_cinéma_Saint-Michel|Attentat du cinéma Saint-Michel]]) としてその夜のニュースで一斉に報じられた<ref>{{Cite web|url=http://www.ina.fr/video/CAB88041012|title=Incendie cinéma à Saint-Michel : "La dernière tentation du Christ"|accessdate=2018-07-26|last=Ina.fr|first=Institut National de l’Audiovisuel –|date=1988-10-23|website=Ina.fr|language=fr-FR}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.ina.fr/video/CAC89012114|title=Explosion cinéma St Michel|accessdate=2018-07-26|last=Ina.fr|first=Institut National de l’Audiovisuel –|date=1988-10-23|website=Ina.fr|language=fr-FR}}</ref>。
[[ニコス・カザンザキス]]の小説『キリスト最後のこころみ』に基づき、キリストを悩める人間として描いたこの作品は、キリスト教団体から「冒涜」だとして猛烈に批判された。放火事件を起こしたのはカトリック極右団体「'''[[反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟]] (AGRIF)'''」のメンバー5人であった。事件後3週間で『最後の誘惑』を上映していたパリの映画館17館のうち15館が上映を中止。国内の他の都市でも小規模ながら同様の事件が発生した。'''[[極右]]政党「[[国民戦線 (フランス)|国民戦線]]」'''は映画フィルムの完全な破壊を求めた。マーティン・スコセッシ監督は、「キリストは人間の試練を一身に引き受けた生身の人間として描く必要があった」と説明した。5人は1990年の裁判で[[執行猶予]]付きの禁錮刑と45万フランの罰金刑を言い渡された<ref>{{Cite news|title=Quinze images qui ont choqué Dieu|url=https://www.lemonde.fr/societe/article/2011/11/21/quinze-images-qui-ont-choque-dieu_1605929_3224.html|accessdate=2018-07-26|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
AGRIFは「反人種差別」を標榜するが、「反キリスト教徒的人種差別」と矛盾を含んだ表現で暗に「白人」に言及し、むしろ多くの訴訟を提起することで反キリスト教的な芸術作品の[[検閲]]や[[発禁]]を求めることを主な活動にしているが、ほとんどの告発、訴訟において[[表現の自由|表現]]・[[報道の自由]]を理由に却下され、または敗訴している。{{Main|反人種差別およびフランス人・キリスト教徒アイデンティティ尊重のための総同盟}}AGRIFは『最後の誘惑』のほか、映画では[[ジャン＝リュック・ゴダール]]監督の『[[こんにちは、マリア]]』、[[ジャン＝ピエール・モッキー]]監督の『彼は地獄で凍えている (Il gèle en enfer)』、[[コスタ＝ガヴラス]]監督の『[[ホロコースト -アドルフ・ヒトラーの洗礼-|ホロコースト -アドルフ・ヒトラーの洗礼]]』、ロドルフ・マルコーニ監督の『[[これが私の肉体]]』、[[ミロス・フォアマン]]監督の『[[ラリー・フリント (映画)|ラリー・フリント]]』がAGRIFに訴えられたが、訴えはすべて却下された<ref>{{Cite news|title=Encadrés AFP sur les précédentes affaires ayant soulevé la colère chez les religieux, notamment Islam|url=https://www.lemonde.fr/europe/article/2006/02/03/encadres-afp-sur-les-precedentes-affaires-ayant-souleve-la-colere-chez-les-religieux-notamment-islam_737817_3214.html|accessdate=2018-07-26|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref><ref>{{Cite news|title=Guerre et paix d'«Amen.»|url=http://next.liberation.fr/guide/2002/11/15/guerre-et-paix-d-amen_421758|accessdate=2018-07-26|language=fr|work=Libération.fr}}</ref><ref>{{Cite news|title=Scandale autour de Ceci est mon corps|url=https://www.lesinrocks.com/2001/08/21/cinema/actualite-cinema/scandale-autour-de-ceci-est-mon-corps-11222886/|accessdate=2018-07-26|language=fr-FR|work=Les Inrocks}}</ref>。
==== 『最後の晩餐』のパロディー ====
[[2005年]]3月、パリ[[大審裁判所]]が、[[レオナルド・ダ・ヴィンチ]]の『[[最後の晩餐 (レオナルド)|最後の晩餐]]』を模した衣料品会社[[マリテ+フランソワ・ジルボー|マリテ＋フランソワ・ジルボー]]のポスター<ref>[http://www.lacene.fr/la-cene-pub-girbaud.html La Cène vue par la pub Girbaud]---なお、このサイトでは{{仮リンク|ベッティナ・ランス|fr|Bettina Rheims}}) の作品とされるが、[https://alimentation-generale.fr/portfolio/la-cene-ou-le-dernier-banquet/ ベッティナ・ランスの『最後の晩餐』(のパロディー)] は別の作品である。</ref>について有罪判決を言い渡した。
これは『最後の晩餐』のキリストと使徒らを女性に置き換えた写真で（ただし、背中を向けている男性が1人）、既に[[イタリア]]の[[ミラノ]]では禁止されていたが、フランスではフランス司教協議会の一派である「信仰・自由」協会が「宗教を理由に特定の集団を誹謗中傷した」として訴えていた。他のキリスト教指導者からも「冒涜的だ」、「嘲笑的だ」、「暴露的だ」、「信仰を商業的な目的に利用した」、「この調子だと、次は十字架にかけられたキリストが靴を売ることになるだろう」などの非難が相次いだ。第一審の判決に対して人権連盟は「恥ずべき後退だ」とし、マリテ＋フランソワ・ジルボーの代理人も「表現の自由の禁止を求める判決だ」と批判した。マリテ＋フランソワ・ジルボーも他人の感情を害するつもりはまったくないとして不服申し立てをした<ref>{{Cite news|title=La Cène détournée de Marithé et François Girbaud est interdite d'affichage|url=https://www.lemonde.fr/societe/article/2005/03/11/la-cene-detournee-de-marithe-et-francois-girbaud-est-interdite-d-affichage_401214_3224.html|accessdate=2018-07-27|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref><ref>{{Cite news|title=Marithé et François Girbaud :<br>publicité interdite|url=https://www.nouvelobs.com/culture/20050310.OBS0905/marithe-et-francois-girbaud-publicite-interdite.html|accessdate=2018-07-27|language=fr-FR|work=L'Obs}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.leparisien.fr/societe/la-cene-de-marithe-et-francois-girbaud-interdite-11-03-2005-2005770480.php|title=« La Cène » de Marithé et François Girbaud interdite|accessdate=2018年7月26日|publisher=}}</ref><ref>{{Cite news|title=11 mars 2005 - Liberté d'expression La LDH dénonce le retour de l’ordre religieux au sujet d'une affiche publicitaire interdite - Ligue des droits de l’Homme|date=2005-03-11|url=https://www.ldh-france.org/11-mars-2005-liberte-dexpression-la-ldh-denonce-le-retour-de-lordre-religieux-au-sujet-dune-affiche-publicitaire-interdite/|accessdate=2018-07-27|language=fr-FR|work=Ligue des droits de l’Homme}}</ref>。
ところが、パリ[[控訴審]]（第二審）も、「この広告はよく練られた芸術的・美的表現であるとしても、そしてたとえ[[聖体の秘跡]]が題材になっていないとしても、キリスト教創始者の行為を、いたずらに目を引く裸体を使って暴露的に表現し、その神聖さを侮辱したことに変わりはない」として、第一審の判決を支持した。
[[2006年]]11月、[[破棄院]]は、控訴審の判決を無効とし、原告の訴えを却下した<ref>{{Citation|title=Cour de cassation, civile, Chambre civile 1, 14 novembre 2006, 05-15.822 05-16.001, Publié au bulletin|date=14 novembre 2006|url=https://www.legifrance.gouv.fr/affichJuriJudi.do?idTexte=JURITEXT000007055276|issue=05-15.822 05-16.001|accessdate=2018-07-27}}</ref>。
==== ムハンマドの風刺画 ====
{{Main|シャルリー・エブド|ムハンマド風刺漫画掲載問題}}
[[2006年]]、風刺新聞『[[シャルリー・エブド]]』が[[デンマーク]]の日刊紙『[[ユランズ・ポステン]]』に掲載され、既に物議をかもしていたムハンマドの風刺画を転載し、併せて、表紙に「原理主義者にお手上げのムハマンド」、「ばかどもに愛されるのはつらいよ」書かれた風刺画を掲載したことで、イスラム団体（仏イスラム組織連合 (UOIF) と[[グランド・モスケ・ド・パリ]]）に「宗教を理由に特定の集団を公に侮辱した」として訴えられた<ref>{{Cite news|title=De l’affaire des caricatures à la tuerie du 7 janvier, comment Charlie Hebdo est devenu une cible|url=https://www.lesinrocks.com/2015/01/07/actualite/de-laffaire-des-caricatures-la-tuerie-du-7-janvier-comment-charlie-hebdo-est-devenu-une-cible-11544710/|accessdate=2018-07-27|language=fr-FR|work=Les Inrocks}}</ref>。
[[2007年]]3月の第一審では、「ライシテおよび[[多元主義]]を原則とする社会では、信仰の尊重と宗教批判の自由は同じように重要である。・・・この表現（「ばかどもに愛されるのはつらいよ」）は確かに侮蔑的だが、見出し（「原理主義者にお手上げのムハマンド」）に明示的に示される「[[原理主義者]]」を対象とした表現にすぎず・・・信者全体を侮蔑する性質のものではない。・・・（他の画もまた）、イスラム教ではなく[[自爆テロ]]を風刺したものである。・・・頭に爆弾を載せたムハンマドの風刺画については（転載されたものであり）、たとえショックを与えるものであっても、暴力的な示威行動が繰り返された当時の「文脈」において判断されなければならない。（シャルリー・エブドの行為は）明らかに、威嚇への抵抗と、脅迫および報復を受けた（デンマークの）ジャーナリストとの団結を表わす行為である」として、これを無罪とした<ref>{{Cite news|title=Procès Charlie: les caricatures de Mahomet relaxées|url=http://www.liberation.fr/societe/2007/03/23/proces-charlie-les-caricatures-de-mahomet-relaxees_88293|accessdate=2018-07-27|language=fr|work=Libération.fr}}</ref>。
この後、表現の自由とライシテのために闘った『シャルリー・エブド』は文部省からその勇気と功労を称えられ<ref>{{Cite web|url=http://www.lepoint.fr/actualites-politique/2007-01-17/sos-caricatures/917/0/27509|title=SOS caricatures|accessdate=2018-07-27|last=magazine|first=Le Point,|website=Le Point.fr|language=fr}}</ref>、ダニエル・ルコント監督によるドキュメンタリー映画も制作された<ref>{{Cite news|title=カンヌ映画祭、ムハンマド風刺画問題に立ち向かう編集長を描くドキュメンタリー映画|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2393811|accessdate=2018-07-27|language=ja}}</ref>。
==== レデケール事件 ====
[[2006年]]9月19日付けの『[[フィガロ (新聞)|フィガロ]]』紙に哲学者の{{仮リンク|ロベール・ルデケール|fr|Robert Redeker}}の「[[イスラム原理主義|イスラム原理主義者]]の威嚇に晒され、自由な世界はどうしたらいいのか」と題する記事が掲載された。記事には、「すべてのイスラム教徒が教えを受ける[[コーラン]]には憎悪と暴力が潜んでいる」、「ムハンマドは情け容赦のない戦争のボス、略奪者、ユダヤ人の虐殺者、[[一夫多妻制|一夫多妻]]者・・・これがコーランから浮かび上がってくるムハンマドの実像である」などと書かれていたため<ref>{{Cite web|url=https://ovninavi.com/604_profil/|title=Robert Redeker– 哲学者。イスラームを批判して潜伏生活。 {{!}} OVNI{{!}} オヴニー・パリの新聞|accessdate=2018-07-27|website=ovninavi.com|language=ja}}</ref>、イスラム教徒が大多数を占める[[エジプト]]や[[チュニジア]]などでは同日付けの『フィガロ』紙は発禁になり、フランス国内でも批判が殺到し、ロベール・レデケールは殺害予告を受け、警察の保護下に置かれた。これに輪をかけるように、イスラム原理主義者らはインターネット上に死刑宣告の[[ファトワー|ファトワ]]を流した。「反人種主義・民族間友好運動 (MRAP)」のムールード・アウニ代表は、殺害予告や威嚇は赦しがたいとする一方で、レデケールの挑発がこうした状況を生んだのだと非難した。政治家も同様であった。[[ドミニク・ド・ビルパン|ドミニク・ド・ヴィルパン]]首相は、この件は「あまりにも頻繁に不寛容が露わになる危険な世界にいるということ」を示しているとし、[[ジル・ド・ロビアン]]もレデケールとの「団結」を表明しながらも、「公務員はどのような状況にあっても慎重かつ節度のある態度を示さなければならない」と批判した<ref>{{Cite news|title=Ouverture d'une enquête sur des menaces contre un professeur|date=2006-09-30|url=https://www.la-croix.com/Actualite/France/Ouverture-d-une-enquete-sur-des-menaces-contre-un-professeur-_NG_-2006-10-01-595292|accessdate=2018-07-27|issn=0242-6056|language=fr-FR|work=La Croix}}</ref>。
一方、「人種主義と反ユダヤ主義に反対する国際連盟 ([[:fr:Ligue_internationale_contre_le_racisme_et_l'antisémitisme|LICRA]])」の主催で、ロベール・レデケールを支援する会が催され、イスラム学者の{{仮リンク|ソエイブ・ベンシェイク|fr|Soheib Bencheikh}}、作家の{{仮リンク|パスカル・ブリュクネール|fr|Pascal Bruckner}}、哲学者の{{仮リンク|アラン・フィンケルクロート|fr|Alain Finkielkraut}}、{{仮リンク|エリザベット・ド・フォントネ|fr|Élisabeth de Fontenay}}、{{仮リンク|ブランディーヌ・クリージェル|fr|Blandine Kriegel}}、[[クロード・ランズマン]]、『シャルリー・エブド』の編集長{{仮リンク|フィリップ・ヴァル|fr|Philippe Val}}らが参加した。彼らは、『フィガロ』紙に掲載した記事で、「思考自体が、愚行者や狂信者にとっては挑発になる」とし、とりわけ、一部のイスラム原理主義をファシズムだと非難するソエイブ・ベンシェイクは、「イスラムを批判しないのは（イスラムだけ特別扱いする）隔離政策のようなものだ」と宗教批判を支持した<ref>{{Cite news|title=La philo de Redeker, pensée ou provocation ?|date=2006-11-15|url=http://www.lefigaro.fr/debats/2006/11/15/01005-20061115ARTFIG90072-la_philo_de_redeker_pensee_ou_provocation.php|accessdate=2018-07-27|issn=0182-5852|language=fr-FR|work=Le Figaro}}</ref>。
さらに、{{仮リンク|ジャン・ボベロ|fr|Jean Baubérot}}は、「ロベール・レデケールの表現の自由を守ることと、憎しみに満ちたばかばかしさを支持するのとは違う」とし、これに反対した<ref>{{Cite news|title=Non aux propos stéréotypés !, par Jean Baubérot|url=https://www.lemonde.fr/idees/article/2006/10/05/non-aux-propos-stereotypes-par-jean-bauberot_820274_3232.html|accessdate=2018-07-27|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
== ライシテをめぐる共和国大統領の政策、発言 ==
=== ジャック・シラク政権下での政策 ===
[[2003年]]5月、[[フランソワ・バロワン]]（[[国民議会 (フランス)|国民議会]]副議長、[[トロワ]]市長、与党UMP）が「新しいライシテのために」と題する報告書を提出した。バロワン報告書では、多文化主義とイスラム世界がフランスのアイデンティティを脅かすとされ、非宗教性、政教分離原則としてのライシテが、文化およびアイデンティティの問題にすり替えられた<ref>{{Cite journal|last=Chauvigné|first=Céline|date=2017-12-01|title=Laïcité à l’école : évolution du concept dans une approche historique et juridique|url=https://journals.openedition.org/edso/2695|journal=Éducation et socialisation|issue=46|language=fr|doi=10.4000/edso.2695|issn=2271-6092}}</ref>。
2003年7月に、[[ジャック・シラク]]大統領の命により、共和国調停人（オンブズマン、Médiateur de la République）の{{仮リンク|ベルナール・スタジ|fr|Bernard Stasi}}を委員長とし、歴史・社会学者の{{仮リンク|ジャン・ボベロ|fr|Jean Baubérot}}、哲学者・作家の[[レジス・ドゥブレ]]、作家の{{仮リンク|アンリ・ペニャ＝ルイズ|fr|Henri Peña-Ruiz}}などの様々な分野の専門家から成るライシテ原則の適用に関する委員会が設置された。12月にシラク大統領に提出されたスタジ報告書では、ライシテ原則は「国民を結集し、同時にまた、個人の自由を保障する」「国家統合の基盤」であるとされた<ref>{{Cite web|url=http://www.ladocumentationfrancaise.fr/rapports-publics/034000725/index.shtml|title=Commission de réflexion sur l'application du principe de laïcité dans la République : rapport au Président de la République|accessdate=2018-07-28|last=française|first=La Documentation|website=www.ladocumentationfrancaise.fr|language=fr}}</ref>。
シラク大統領はスタジ報告書を受けて、12月17日に、「共和国の基盤であり、尊重、寛容、対話といった共通の価値の集大成であるライシテ原則」のもとに「国民を結集する」という趣旨の演説を行った。<blockquote>ライシテは思想・良心の自由を保障する。ライシテは信じる権利と信じない権利を保障する。ライシテは、各国民に、他の信念・信仰を押し付けられるおそれなく、自由かつ心穏やかに信仰を表現・実践する可能性を保障する。ライシテは、全世界から、あらゆる文化からやってくる女性および男性に、共和国およびその機関により自らの信念・信仰が守られることを約束する。すべての人々に対して開かれ寛大なライシテは、各自がフランス社会のために最良のものをもたらすための出会いと意見交換の特別な場であり、異なる宗教の調和的共生を可能にする公的空間の中立性である<ref>{{Cite news|title=Les discours de Jacques Chirac - LeMonde.fr|url=https://www.lemonde.fr/societe/article_interactif/2007/05/15/les-discours-de-jacques-chirac_910136_3224_8.html|accessdate=2018-07-28|language=fr}}</ref>。</blockquote>[[2006年]]、1989年に設立された首相直属の検討・提議機関である{{仮リンク|統合高等審議会|fr|Haut Conseil à l'Intégration}}(HCI) がライシテに関する使命を担うことになった。統合高等審議会は2012年に廃止され、{{仮リンク|ライシテ監視機構|fr|Observatoire de la laïcité}}がこの使命を引き継いだ。
2007年、ライシテ監視機構が設立された。首相直属の機構としてライシテ原則の尊重に関する政府の政策を助けることを目的とする。なお、ライシテ監視機構が正式に発足したのは[[フランソワ・オランド]]政権下の[[2013年]]4月である。
=== ニコラ・サルコジの「積極的なライシテ」 ===
[[ファイル:Nicolas Sarkozy 2006 (cropped).jpg|サムネイル|195x195ピクセル|ニコラ・サルコジ (2006年)]]
[[ニコラ・サルコジ]]は内務大臣（兼宗教担当大臣）の頃から自著『共和国、宗教、望徳 (La République, les religions, l’espérance, Cerf, 2004』で「私はカトリックの文化、カトリックの伝統、カトリックの信仰に育った」と個人的な信条を明らかにするだけでなく、「国家による大宗教の経済的支援」などの1905年ライシテ法の修正を含む「消極的で恥ずべきライシテではなく、積極的な ('''active''') ライシテ」を提唱するなど、物議をかもしていたが<ref>{{Cite news|title=Nicolas Sarkozy, une relation aux religions différente de François Hollande|date=2016-01-07|url=https://www.la-croix.com/Actualite/France/Nicolas-Sarkozy-une-relation-aux-religions-differente-de-Francois-Hollande-2016-01-07-1401094|accessdate=2018-07-28|issn=0242-6056|language=fr-FR|work=La Croix}}</ref>、[[2007年]]5月に大統領に就任してからも国家元首としてライシテ法本来の精神に反する発言を繰り返し、批判を浴びた。
==== ローマでの演説 ====
[[2007年]]12月20日、教皇庁を公式訪問し、[[サン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂]]（ローマ司教としての教皇の司教座聖堂）の名誉参事会員の称号を与えられた。これ自体は特別なことではなく、[[シャルル・ド・ゴール]]、[[ヴァレリー・ジスカール・デスタン|ジスカール・デスタン]]、[[ジャック・シラク]]、そして2018年には[[エマニュエル・マクロン]]も名誉参事会員の称号を与えられている。問題は、このときの演説で「'''フランスのルーツは本質的にキリスト教的だ'''」、「非常に長い間、我々の国家をカトリック教会に結びつけてきた非常に特別な絆」、「ライシテ法にはフランスをそのルーツであるキリスト教から切り離す権限はない」などの表現により、フランス共和国の歴史とカトリック教会のつながりをことさらに強調し、ライシテについて否定的な見方をしていることである。とりわけ、ライシテについては、「[[コンコルダート|コンコルダ（政教条約）]]を破棄した1905年の政教分離法の成立は、フランスにおけるカトリック教会にとって深い傷を与える辛い出来事であった」という2005年の教皇[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]の言葉<ref>{{Cite web|url=http://www.cite-catholique.org/viewtopic.php?t=650|title=L'Église sur la laïcité - La Cité catholique|accessdate=2018-07-28|website=www.cite-catholique.org|language=fr}}</ref>を受けて、1905年のライシテ法成立前にも成立後にも「フランスでカトリックの信者、司祭、修道会などの団体が味わった苦しみ」に深く共感し、教育についても宗教性が不可欠であるかのように、「価値を守り伝え、善悪を教えることにおいて、小学校教員は決して司祭や牧師の代わりにはならない。なぜならば、小学校教員には人生を犠牲にする情熱や、望徳によりもたらされる熱心な指導者の[[カリスマ]]性が常に欠如しているからである」と述べ、ここでもまた（用語は違うが）「'''積極的な (positive) ライシテ'''」の必要性を訴えた<ref>{{Cite news|title=Discours de Nicolas Sarkozy au Palais du Latran le 20 décembre 2007|url=https://www.lemonde.fr/politique/article/2007/12/21/discours-du-president-de-la-republique-dans-la-salle-de-la-signature-du-palais-du-latran_992170_823448.html|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref><ref>{{Cite journal|last=聖伸|first=伊達|date=2010-03-24|title=ニコラ・サルコジの「ポジティヴなライシテ」と市民宗教の論理--2007年から2008年の発言を中心に|url=https://tfulib.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=394&item_no=1&page_id=47&block_id=149|journal=東北福祉大学研究紀要|volume=34|language=ja}}</ref>。
[[ファイル:Vase De Gaulle San Giovanni in Laterano 2006-09-07.jpg|サムネイル|ド・ゴール大統領がラテラノ大聖堂に献納した[[セーヴル焼]]の壺]]
共和主義的ライシテを否定するこのようなこのサルコジの発言に非難が殺到した。フランス大東社は、「フランス共和国は、しばしば困難に直面しながらもライシテの概念を作り上げ、これに生命を吹き込むことで、宗教からの解放を成し遂げたのである」とし、「宗教が政治・市民アイデンティティの一部であるかのような」大統領の発言に懸念を表明した<ref>{{Cite web|url=http://www.godf.org/index.php/actualite/details/liens/position/nom/Prise-de-position/slug/visite-du-president-de-la-republique-a-rome|title=GODF - Grand Orient de France - Visite du Président de la République à Rome|accessdate=2018-07-28|website=www.godf.org|language=en}}</ref>。
哲学者の{{仮リンク|カトリーヌ・カンツレール|fr|Catherine Kintzler}}は、「ライシテに関するサルコジの個人的な見解については彼の著書に書いてあるから知っているし、一人のライックとしてこれに異議を唱えるつもりもないが」、「共和国大統領として公にこのような発言をしたことにショックを受けた」とし、さらに、「積極的差別という言葉を想起させる」「積極的なライシテ」という概念は「'''ライシテの概念を骨抜きにする'''。なぜならば、ライシテとは必然的に消極的でミニマリストだからだ。ライシテとは、政治関係を築く上で「何も信じる必要はない」ということである」と反論した<ref>{{Cite web|url=http://68.snuipp.fr/IMG/pdf/Article_sur_site_de_Marianne_Sarkozy_menace_t_il_la_laicite.pdf|title=Catherine Kintzler, « Sarkozy menace-t-il la laïcité ? »|accessdate=2018年7月28日|publisher=}}</ref>。
中道派の[[フランソワ・バイル|フランソワ・バイルー]]は、「フランスでは不可能な'''国家と宗教の混同への逆戻り'''だ」と批判した<ref>{{Cite news|title=Bayrou : «Sarkozy remet en cause la laïcité républicaine»|date=2007-12-26|url=http://www.lefigaro.fr/politique/2007/12/26/01002-20071226ARTFIG00005-bayrou-sarkozy-remet-en-cause-la-laicite-republicaine.php|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=FIGARO}}</ref>。
「キリスト教徒ライシテ監視機構 (Observatoire chrétien de la laïcité)」は、「（サルコジ大統領が）我々の国の'''カトリック以外の宗教、[[不可知論]]および[[無神論]]の精神的・人道的・文化的な貢献'''を考慮せずに、誰もが抱く希望が宗教においてのみ実現されると考えるのは」「とんでもないことだ」と批判した<ref>{{Cite web|url=http://www.gaucherepublicaine.org/_archive_respublica/lettres/573.htm|title=ReSPUBLICA, le journal de la gauche républicaine|accessdate=2018-07-28|last=républicaine|first=ReSPUBLICA, le journal de la gauche|website=www.gaucherepublicaine.org|language=fr}}</ref>。
言語学者の{{仮リンク|ジャン＝クロード・ミルネール|fr|Jean-Claude Milner}}、ジャーナリストの{{仮リンク|カロリーヌ・フレスト|fr|Caroline Fourest}}、作家の{{仮リンク|アンリ・ペニャ＝ルイズ|fr|Henri Peña-Ruiz}}らが[[2008年]]2月26日付の『[[リベラシオン]]』紙に「'''ライシテを救え'''」と題する記事を掲載し、「共和国大統領はライシテに対して容赦ない攻撃を仕掛け、これを乱暴かつ全面的に問い直そうとしている」と批判した<ref>{{Cite news|title=Sauver la laïcité|url=http://www.liberation.fr/tribune/2008/02/26/sauver-la-laicite_65918|accessdate=2018-07-28|language=fr|work=Libération.fr}}</ref>。
{{仮リンク|教育連盟|fr|Ligue de l’enseignement}}もネット上に「'''共和国のライシテを守ろう'''」という請願書を掲載し<ref>{{Cite news|title=Pétition « sauvegardons la laïcité de la République »|date=2018-07-17|url=https://memoires.laligue.org/chronologie/laicite/petition-sauvegardons-la-laicite-de-la-republique|accessdate=2018-07-28|language=fr|work=La Ligue de l'enseignement}}</ref>、3か月間に約15万人の署名および哲学者、労働組合その他の計145団体の支援を得て当初の目標を達成した。
アンリ・ペニャ=ルイズによると、サルコジは共和主義的ライシテについて、5つの重大な過ち・誤謬を犯している<ref>{{Cite news|title=Laïcité : les cinq fautes du président de la République|date=2007-12-27|url=http://www.lefigaro.fr/debats/2007/12/27/01005-20071227ARTFIG00431-laicite-les-cinq-fautes-du-president-de-la-republique.php|accessdate=2018-07-28|issn=0182-5852|language=fr-FR|work=Le Figaro}}</ref>。
* '''道徳的な過ち'''：サルコジ流の「望徳（キリスト教の徳としての希望）」では[[ヒューマニズム|人道主義]]的な無神論者が排除される。精神性を宗教に限定することで、無神論のヒューマニズムは否定される。
* '''政治的な過ち'''：大統領が厳守すべき自制義務（慎重行動義務, devoir de réserve）に違反して、個人的な信条を表明した。
* '''法的な過ち'''：政治家は宗教、思想等の個人的な選択について優劣をつけてはならない。
* '''歴史に関する誤謬'''：サルコジの発言にある[[カトリック教会]]の位置づけは歴史的事実に基づいていない。
* '''''文化に関する誤謬'''''：[[思想・良心の自由]]、権利の平等、[[男女同権]]などは、文化を歴史的偏見から解放するための闘いから生まれたものである。
一方、バチカンでは{{仮リンク|ジャン＝ルイ・トーラン|fr|Jean-Louis Tauran}}枢機卿が「この積極的なライシテは、宗教に危険性ではなく、むしろ可能性を見出すものである」とし<ref>{{Cite news|title=Controverse autourde la «laïcité positive»|date=2007-12-22|url=http://www.lefigaro.fr/politique/2007/12/22/01002-20071222ARTFIG00113-controverse-autourde-la-laicite-positive-.php|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=FIGARO}}</ref>、神学者のジャン=ミゲル・ガリーグ (Jean-Miguel Garrigues) も、「このライシテに関する公式見解により、フランス共和国とカトリック教会の真の関係がようやく明らかになった」と、サルコジの発言を歓迎した<ref>{{Cite news|title=Discours du Latran, une leçon de magnanimité politique|date=2008-01-05|url=http://www.lefigaro.fr/debats/2008/01/05/01005-20080105ARTFIG00013-discours-du-latran-une-lecon-de-magnanimite-politique-.php|accessdate=2018-07-28|issn=0182-5852|language=fr-FR|work=Le Figaro}}</ref>。
==== サウジアラビアでの演説 ====
[[2008年]]1月14日、サルコジは[[サウジアラビア]]の首都[[リヤド]]を訪れ、[[アラブ世界]]との関係について見解を述べた。この演説では「一人ひとりの思考と心のなかにいる超越的な神」、「人間を服従させるのでなく、解放する神」と「神」という言葉を繰り返し、「神」は「'''人間の法外な傲慢と狂気に対する防波堤'''」だと主張した。さらに、ラテラノでの演説に対する批判を踏まえて、「私は政教分離原則に基づく国家の元首として、個人的な好みにより宗教に優劣をつけることなく、すべてを尊重しなければならない。私は、ユダヤ人であろうと、カトリックであろうと、プロテスタントであろうと、イスラム教徒であろうと、無神論者であろうと、[[フリーメイソン]]であろうと、[[合理主義]]者であろうと、各人がフランスで生きることに幸福であると、自由であると感じ、各人の信念、価値、出自が尊重されていると感じるようにしなければならない」と、カトリック教会との絆を強調したローマでの演説から一転して、「'''多様性の政治'''」の必要性を訴えている<ref>{{Cite news|title=Discours de Nicolas Sarkozy à Riyad le 14 janvier 2008|url=https://www.lemonde.fr/politique/article/2008/04/24/discours-de-nicolas-sarkozy-a-riyad-le-14-janvier-2008_1038207_823448.html|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
[[レジス・ドゥブレ]]は、サルコジの神への繰り返しの言及、「神は人間の法外な傲慢と狂気に対する防波堤」だという言葉に対して、「自分を超えるものを求める人間はすべてあの世を見なければならないのか」と皮肉り、さらにこれが政府の責任逃れになる可能性を指摘した<ref>{{Cite news|title=Le chef de l'Etat s'est fait sa propre religion|url=https://www.challenges.fr/magazine/le-chef-de-l-etat-s-est-fait-sa-propre-religion_343099|accessdate=2018-07-28|language=fr|work=Challenges}}</ref>。
==== 在仏ユダヤ系団体代表協議会の晩餐会での演説 ====
1か月後の[[2008年]]2月13日に開催された在仏ユダヤ系団体代表協議会（CRIF）の年次晩餐会での演説では、ラテラノでの演説に対する批判について、「私は断じてライシテの道徳が宗教道徳に劣るとは言っていない。両者は相補的だと思っている」とし、さらにラテラノでの演説の「価値を守り伝え、善悪を教えることにおいて、小学校教員は決して司祭や牧師の代わりにはならない」という発言については、「私は断じて小学校教員が司祭やラビ、イマームに劣るとは言っていない」、教師は「正直、寛容、尊重からなるライシテの道徳」を教え、宗教者は超越性を示すという具合に、子供に教える内容が違うだけだと説明し、さらに、[[ナチズム]]、[[共産主義]]、[[全体主義]]を「神なき世界」とし、「子供たちは、教育・人間形成の過程において、精神の問題や神の次元にまで目を開いてくれる、熱心な宗教者に出会う権利がある」と強調した<ref>{{Cite news|title=Discours de Nicolas Sarkozy au dîner annuel du CRIF le 13 février 2008|url=https://www.lemonde.fr/politique/article/2008/04/28/discours-de-nicolas-sarkozy-au-diner-annuel-du-crif-le-13-fevrier-2008_1038752_823448.html|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
==== 教皇ベネディクト16世の訪仏時の演説 ====
[[2008年]]9月、教皇[[ベネディクト16世 (ローマ教皇)|ベネディクト16世]]が[[ルルドの聖母]]出現150周年を祝うためにフランスを訪問した際に、パリでサルコジ大統領の歓迎を受けた。このときのサルコジの演説は、ラテラノの演説の延長線上にあるが、「カトリック」という言葉は敢えて使わず、「[[民主主義]]のため、ライシテを尊重するために、諸宗教、とりわけ我々が長い歴史を共有するキリスト教との対話」、「開かれた」「積極的なライシテ」が必要だと訴えた<ref>{{Cite news|title=Le discours de Nicolas Sarkozy|url=https://www.lemonde.fr/politique/article/2008/09/13/le-discours-de-nicolas-sarkozy_1094903_823448.html|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
[[ファイル:Saintpetronille.jpg|サムネイル|231x231ピクセル|フランスの守護聖女ペトロニラ]]
これに対して教皇は、「ライシテの真の意味と重要性について再検討が必要であると心底確信している。というのは、市民の宗教の自由および市民に対する国家の責任を保障すると同時に、良心の育成において宗教のみが果たし得る役割をより明確に自覚することが必要不可欠だからである」と語った<ref>{{Cite web|url=https://w2.vatican.va/content/benedict-xvi/fr/speeches/2008/september/documents/hf_ben-xvi_spe_20080912_parigi-elysee.html|title=Voyage apostolique en France: Cérémonie de bienvenue au Palais de l'Elysée (Paris, 12 septembre 2008) {{!}} BENOÎT XVI|accessdate=2018-07-28|website=w2.vatican.va}}</ref>。
==== 国家元首としてサン・ピエトロ大聖堂で祈り ====
[[2010年]]10月、バチカンを公式訪問したサルコジは、教皇ベネディクト16世と会談した後、[[サン・ピエトロ大聖堂]]の聖女ペトロニラの祭壇の前で「フランスのための祈り」を捧げた。これを執り行ったのは{{仮リンク|ジャン＝ルイ・トーラン|fr|Jean-Louis Tauran}}枢機卿である<ref>{{Cite news|title=Nicolas Sarkozy s'adressera aux prélats du Vatican|date=2010-10-07|url=http://www.lefigaro.fr/actualite-france/2010/10/07/01016-20101007ARTFIG00731-allocution-de-sarkozy-devant-des-responsables-de-l-eglise.php|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=FIGARO}}</ref>。なお、聖女ペトロニラは「ペトロ（＝岩＝教会）の娘」、「カトリック教会の長姉」という連想によりフランスの守護聖女とされ、サルコジはラテラノの演説でもこの点を強調していた。
=== フランソワ・オランドの中立性 ===
社会党の[[フランソワ・オランド]]は、それまでの大統領と違って[[無神論]]者あるいは[[不可知論]]者であり、「神は存在するというより、むしろ存在しないと確信するようになったこと」が、人生における一つの重要な節目になっていると言う。また、「個人的には宗教を実践していないが、すべての信仰を尊重する。私の信仰は信仰をもたないということである」と述べている<ref name=":12">{{Cite web|url=http://www.lavie.fr/actualite/france/francois-hollande-je-veux-restaurer-une-solidarite-intergenerationnelle-16-12-2011-22594_4.php|title=François Hollande : "Je veux restaurer une solidarité intergénérationnelle"|accessdate=2018-07-28|website=www.lavie.fr}}</ref>。ジャーナリストのジェローム・アンシベロによると、「（オランド大統領は）ライックだが、ライシテ強硬派ではない。こうした問題については大統領という立場から発言を控えている」<ref name=":12" />。[[2014年]]に大統領としてバチカンを訪問しているが、宗教やライシテについての話し合いや発言はなかった<ref>{{Cite web|url=http://www.europe1.fr/mediacenter/emissions/caroline-pigozzi/sons/quel-sens-a-la-visite-de-hollande-au-vatican-1775965|title=Quel sens à la visite de Hollande au Vatican?|accessdate=2018-07-28|website=Europe 1|language=fr-FR}}</ref>。彼はむしろ、「宗教と一定の距離を保つことで、良好な関係を維持していた」<ref>{{Cite news|title=Macron invité de choix devant le gratin du catholicisme français|url=http://www.liberation.fr/france/2018/04/09/macron-invite-de-choix-devant-le-gratin-du-catholicisme-francais_1641570|accessdate=2018-07-28|language=fr|work=Libération.fr}}</ref>。
=== エマニュエル・マクロン ===
[[エマニュエル・マクロン]]大統領は、[[2016年]]7月に[[イスラーム過激派|イスラム過激派]]テロリストに殺害された{{仮リンク|ジャック・アメル|fr|Jacques Hamel}}神父の追悼ミサに参加したが、国家元首として追悼ミサには参加するが、中立性を維持するという[[シャルル・ド・ゴール]]の立場に近いとされる<ref>{{Cite news|title=Les présidents de la République peuvent-ils assister à la messe ?|date=2017-10-29|url=https://fr.aleteia.org/2017/10/29/les-presidents-de-la-republique-peuvent-ils-assister-a-la-messe/|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Aleteia : un regard chrétien sur l’actualité, la spiritualité et le lifestyle}}</ref>。同様の理由で、[[2017年]]12月に[[マドレーヌ寺院]]で執り行われた国民的歌手[[ジョニー・アリディ]]の追悼ミサでは、棺の前で十字を切らなかった<ref>{{Cite web|url=https://www.20minutes.fr/societe/2184767-20171209-hommage-johnny-hallyday-pourquoi-emmanuel-macron-fait-signe-croix-devant-cercueil|title=Hommage à Johnny Hallyday: Pourquoi Emmanuel Macron n’a pas fait de signe de croix devant le cercueil|accessdate=2018-07-28|website=www.20minutes.fr|language=fr}}</ref>。
[[2018年]]4月9日、マクロン大統領は「{{仮リンク|コレージュ・デ・ベルナルダン|fr|Collège des Bernardins}}（中世に修道士のための神学校として建てられ、現在は文化施設および神学教育施設）で行われたフランス司教協議会での演説で、初めて信仰に対する彼なりの見方を示し、「ライシテは宗教性（霊性）を否定するものではない」「我々はカトリック教会と国家の絆が損なわれたという印象を抱いており、これを修復することがあなたがた（司教）にとっても私（国家元首）にとっても重要である」と語ったことで、とりわけライックな左派から、「国家元首の義務に背く」、「ライシテに違反する」、「ライシテに対する攻撃である」などの猛烈な批判を受けることになった<ref>{{Cite news|title=Macron, un président qui murmure à l’oreille des catholiques|url=https://www.franceinter.fr/emissions/secrets-d-info/secrets-d-info-19-mai-2018|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=France Inter}}</ref><ref>{{Cite news|title=Discours de Macron aux Bernardins : une partie de la classe politique condamne une « atteinte à la laïcité »|date=2018-04-10|url=https://www.la-croix.com/Religion/Laicite/Discours-Macron-Bernardins-partie-classe-politique-condamne-atteinte-laicite-2018-04-10-1200930553|accessdate=2018-07-28|issn=0242-6056|language=fr-FR|work=La Croix}}</ref>。
[[ファイル:Marriage equality demonstration Paris 2013 01 27 01.jpg|左|サムネイル|同性婚合法化のためのデモ---「[[自由、平等、友愛]]」の「友愛」を「ライシテ」に置き換えて (2013年)]]
左派政党「不服従のフランス (France insoumise)」の[[ジャン＝リュック・メランション]]党首は「形而上学的なたわごとだ、耐え難い。大統領の話を期待していたら、聖職者の話を聞くことになった」、{{仮リンク|アレクシス・コルビエール|fr|Alexis Corbière}}は「ライックな共和国の大統領にふさわしくない発言、宗教的共同体主義を再燃させるような無責任な発言だ」、{{仮リンク|クレマンティーヌ・オータン|fr|Clémentine Autain}}は「ライシテ法をいともいとも簡単に踏みにじった。非常に懸念される」、さらに歴史学者・社会党員の{{仮リンク|ダヴィッド・アスリーヌ|fr|David Assouline}}<ref>{{Cite web|url=http://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20180430harujoukun.html|title=平成30年春の叙勲|accessdate=2018年7月25日|publisher=(ダヴィッド・アスリーヌは「日本・フランス間の議員交流及び相互理解の促進に寄与」し、内閣府より平成30年春の叙勲（旭日重光章）を受けている)}}</ref>も、「既に1905年に（教会と国家の）絆は絶たれている。損なわれたのはなく、幸いにも断ち切られたのだ。マクロン大統領、あなたは攻撃を仕掛けてくる共同体主義から共和国のライシテを守る立場にありながらこのような発言をした。ことの重大さがわかっていますか」と厳しく批判した<ref name=":14">{{Cite news|title=Macron veut « réparer le lien » entre l’Eglise catholique et l’Etat|url=http://www.lemonde.fr/religions/article/2018/04/10/macron-veut-reparer-le-lien-entre-l-eglise-catholique-et-l-etat_5283135_1653130.html|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
ただし、一方で、オランド政権下で2013年に特にカトリックの猛反対に遭いながらも[[同性婚]]合法化法案が可決されて以来<ref>{{Cite news|title=フランス、同性婚を合法化|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23088_U3A420C1EB1000/|accessdate=2018-07-28|language=ja-JP|work=日本経済新聞 電子版}}</ref>、カトリックとの関係が悪化し、マクロン政権下でも生殖補助医療の規制緩和を進めていることから<ref>{{Cite web|url=http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10984034_po_02730204.pdf?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F10984034&contentNo=1&alternativeNo=&__lang=ja|title=【フランス】生殖補助医療に関する国家倫理諮問委員会の意見書|accessdate=2018年7月28日|publisher=}}</ref>、カトリックに対する懐柔策であるとの見方もある<ref name=":15">{{Cite news|title=Macron, un nouveau pacte avec les catholiques ?|url=http://www.liberation.fr/france/2018/04/10/macron-un-nouveau-pacte-avec-les-catholiques_1642260|accessdate=2018-07-28|language=fr|work=Libération.fr}}</ref><ref name=":16">{{Cite news|title=« Familles homosexuelles » : les associations dénoncent une « maladresse » de Macron|url=http://www.lemonde.fr/politique/article/2018/04/10/familles-homosexuelles-les-associations-denoncent-une-maladresse-de-macron_5283553_823448.html|accessdate=2018-07-28|language=fr-FR|work=Le Monde.fr}}</ref>。
[[2018年]]6月にはバチカンを訪問し、ラテラノ大聖堂の名誉参事会員の称号を受けている<ref>{{Cite news|title=教皇、マクロン仏大統領と会見|url=http://ja.radiovaticana.va/news/2018/06/26/%E6%95%99%E7%9A%87%E3%80%81%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%A6%8B/1376742|accessdate=2018-07-28|language=ja}}</ref>。
==歴史==
52 ⟶ 297行目:
===第五共和政期（1958年-）===
*[[1958年]] - 第五共和政憲法発布。人種・宗教による差別の禁止、法の下の平等がより強調される。
'''ミッテラン政権'''
*[[1989年]] - 始業期である秋、[[パリ]]近郊[[クレイユ]]市の中学校で、[[スカーフ]]（[[ヒジャブ]]）を着用していた[[イスラム]]系の女生徒2人が教師によって教室への入室を禁止され、大きな論議を呼び起こす。
**11月、[[国務院 (フランス)|国務院]]が、「表現の自由及び宗教の表明の自由の行使である限りにおいて、ライシテ原則に抵触しないが、宗教的標章が、その性質上、又はこれを個人的に又は集団として着用する条件により、ないしはこれ見よがしな (ostentatoire) 又は権利要求的な性質により、圧力行為、挑発、プロゼリティスム（宗教勧誘）又はプロパガンダとなるおそれがある場合は、かかる標章の着用は許されるべきではない」と回答した<ref name=":8" />。
**12月、教育相[[リオネル・ジョスパン]]が、宗教的標章に関する通達を出し、「生徒は、宗教的信仰を助成するような衣服及びその他の目立つようなすべての標章に注意しなければならない。・・・これについて紛争が起こった場合は、直ちに生徒とその府警に対して対話を求めなければならない。対話は、生徒の利益のため、そして、学校がうまく機能するために、宗教的標章の着用をやめさせることを目的とする」とした<ref name=":7" />。
*[[1990年]] - [[モンフェルメイユ]]の[[ジャン・ジョレス]]中学校で、新たなスカーフ事件があり、退学となったイスラム系女生徒3名の親が提訴する。
*[[1992年]][[11月2日]] - '''ケルーア判決'''（{{lang-fr-short|arrêt Kherouaa}}）で、「宗教的なしるしを全て絶対的に禁止することは'''不法'''」と判断される。
*[[1994年]] - 9月、教育相[[フランソワ・バイル]]が、「生徒を学校の共同生活規則から分離させるような目立つしるしが校内で増加することは容認できない」旨の通達を出す。
'''シラク政権'''
*[[1995年]] - 7月、[[国務院 (フランス)|国務院]]が、「目立つしるし」の定義の曖昧さを理由に、バイル通達の無効を通告、スカーフの全面禁止を'''否定'''する。
*[[1997年]] - 11月、国務院が、スカーフを「目立つ攻撃的なしるし」とは看做せないと明言。退学は「体育・水泳などの義務科目への参加を拒否することで正当化される」と付け加える。
67 ⟶ 316行目:
**5月、[[イスラム教フランス評議会]]（CMCF）の公的会合が初開催。
**6月、[[国民議会 (フランス)|国民議会]]内に、教育機関における「宗教的しるし」着用に関する調査団が設置される。
**7月、大統領'''[[ジャック・シラク]]'''が、[[ベルナール・スタジ]]を委員長とする「'''共和国におけるライシテ原則適用に関する検討委員会'''」（'''[[スタジ委員会]]'''）を創設。
**10月、シラクが「ライシテの問題は交渉によって解決できるものではなく、法律を最後の手段とすることができる」と発言。
**11月、国民議会内の調査団が「目につく政治的・宗教的しるしを禁止する」立場を明言。
73 ⟶ 322行目:
**12月17日、シラクが学校内の宗教的しるし禁止の法制化には賛同するが、休日を2日増やすことは拒否すると発言。
**12月21日、スカーフを付けた約3000名が法案反対デモを行う。
*[[2004年]] - 1月5日、'''公立学校'''における「'''
**1月17日、2万名以上が法案反対デモ。
**1月19日、パリで法案反対集会。5000名参加。
79 ⟶ 328行目:
**3月3日、上院で同法案が可決し成立。
**9月、同法律の施行開始。
'''サルコジ政権'''
* [[2007年]]12月、[[ニコラ・サルコジ|'''ニコラ・サルコジ''']]大統領がラテラノ大聖堂の名誉参事会員の称号を与えられた際の演説で、フランス共和国の歴史とカトリック教会のつながりをことさらに強調し、ライシテについて否定的な見方をしたことで猛攻撃を受ける。この際、「'''積極的なライシテ'''」という概念を打ち出した。
* [[2008年]]9月、サルコジ大統領は教皇[[ベネディクト16世 (ローマ教皇)|ベネディクト16世]]の訪仏時も「積極的なライシテ」、「開かれたライシテ」の必要性を訴えた。
*[[2010年]] - [[7月13日]]、公共空間で[[ブルカ]]等の着用を禁止する「'''[[ブルカ禁止法]]'''」が国民議会（下院）で可決。
**[[9月14日]]、同法案が上院でも可決、成立。
*[[2011年]] - [[4月11日]]、「ブルカ禁止法」施行開始。
'''オランド政権'''
*[[2013年]] - [[9月9日]]、[[ヴァンサン・ペイヨン]]教育相が「'''[[ライシテ憲章]]'''」を発表。
**[[11月]]、[[パキスタン]]出身のフランス人女性が、「ブルカ禁止法」が人権侵害であるとしてフランス政府を[[欧州人権裁判所]]へ提訴。
*[[2014年]] - [[7月1日]]、欧州人権裁判所は
*[[2015年]] - [[1月7日]]、イスラム過激派による[[シャルリー・エブド襲撃事件]]が発生。
**[[1月13日]]、[[マニュエル・ヴァルス]]首相は「テロとの戦争」を宣言すると同時に、「
**[[11月13日]]、イスラム過激派による[[パリ同時多発テロ事件]]が発生。
*[[2016年]] - [[7月14日]]、[[ニース]]市で[[2016年ニーストラックテロ事件|トラックテロ事件]]が発生。
**7月下旬、[[カンヌ]]市、ニース市をはじめとする約30の沿岸部自治体が、ライシテを理由に「'''[[ブルキニ]]禁止令'''」を出す<ref>[http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160909-OYT8T50003.html 「ブルキニ」禁止令と癒せない病理] [[読売新聞]] 2016/9/9</ref>。
**[[8月26日]]、国務院が[[ヴィルヌーヴ＝ルベ]]市の「ブルキニ禁止令」に対して、「基本的自由を侵害する深刻かつ明白な違法行為」と認定し、凍結判断を下す<ref name="afp827">[http://www.afpbb.com/articles/-/3098862 ブルキニ着用認めた決定に反発 国連などは歓迎] [[AFP BB]], 2016/8/27</ref>。
***これに対して各自治体は反発し、禁止措置を継続することを表明<ref name="y99" /><ref name="afp827" />。
***国連はこの判断を歓迎し、イスラム団体も「良識の勝利」と讃える<ref name="afp827" />。
***[[8月29日]]、マニュエル・ヴァルス首相は講演で「ベールで覆うよりも胸をあらわにする方がよりフランスの精神にふさわしい」と禁止措置を擁護<ref name="y99" />。なお、胸をはだけたマリアンヌ像は「母性」の象徴であり、「自由な女性」像からは程遠い<ref>{{Cite web|url=http://keisobiblio.com/2016/11/28/jeanbauberot-conference01/|title=ジャン・ボベロ来日講演録「続発するテロに対峙するフランスのライシテの現状と課題」|accessdate=2018年7月28日|publisher=}}</ref>。
***来春の大統領選に立候補を表明したニコラ・サルコジ前大統領が、「当選した場合、ブルキニの着用を全国規模で禁止する」と表明<ref name="y99" />。
'''マクロン政権'''
* [[2017年]]12月、マクロン政権下で初めて男女平等担当副大臣{{仮リンク|マルレーヌ・シアパ|fr|Marlène Schiappa}}が積極的なライシテ支持を表明。『無条件のライシテ (''Laïcité, point !'')』を著す<ref name=":13" />。
* [[2018年]]4月9日、エマニュエル・マクロン大統領がフランス司教協議会での演説で「カトリック教会と国家の絆を修復する」と述べ、ライックな左派から批判が殺到<ref name=":14" />。'''生殖補助医療'''の規制緩和を勧める上で、オランド政権下での'''[[同性婚]]の合法化''' ([[2013年]]) 以来悪化していたカトリックとの関係の修復を狙ったものと見られている<ref name=":15" /><ref name=":16" />。
==脚注・出典==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
==参考文献==
*「{{PDFlink|[http://www.totetu.org/assets/media/paper/k020_262.pdf 現代フランス社会における「ライシテ (政教分離)」概念の変容 ―イスラム子女のスカーフ問題をめぐって―]|1.71 [[メビバイト|MiB]]}}」 [[満足圭江]], 『東洋哲学研究所紀要』第20号
*『ライシテ、道徳、宗教学 もうひとつの19世紀フランス宗教史』 [[伊達聖伸]], [[勁草書房]], 2010
* 『ライシテから読む現代フランス――政治と宗教のいま』 [[伊達聖伸]], [[岩波新書]], 2018, ISBN 978-4004317104
*『フランスにおける脱宗教性(ライシテ)の歴史』[[ジャン・ボベロ]]著, [[三浦信孝]], [[伊達聖伸]]共訳, [[白水社]][[文庫クセジュ]] 2009 (原著: ''Histoire de la laïcité en France'', Paris, PUF (Que sais-je ?), 6e édition, 2013)
*『世界のなかのライシテ ― 宗教と政治の関係史』ジャン・ボベロ著, 私市正年, 中村遥共訳, 白水社文庫クセジュ 2014 (原著: ''Les Laïcités dans le monde'', Paris, PUF (Que sais-je?), 4e édition, 2010)
*『[https://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/publications/2009/04/secularizations_and_laicites_u/ 世俗化とライシテ]』2008年ジャン・ボベロ来日講演録, 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属 共生のための国際哲学研究センター (UTCP), 2009
*「[http://keisobiblio.com/2016/11/28/jeanbauberot-conference01/ 続発するテロに対峙するフランスのライシテの現状と課題]」2016年ジャン・ボベロ来日講演録, 勁草書房編集部, 2016
*「[https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180722175457.pdf?id=ART0009659842 近代公教育の基本原理に関する再検討 ―歴史的形成要件とその現代的変移―]」古賀毅, 『日本橋学館大学紀要』 第10号, 2011
*『教育における自由と国家 ―フランス公教育法制の歴史的・憲法的研究』今野健一, 信山社出版, 2006
*「[http://jairo.nii.ac.jp/0148/00003111 公教育と価値に関する一考察 ―フランス公教育を参考に―]」中平一義, 『上越教育大学研究紀要』(第36巻第2号), 2017
==関連項目==
*[[政教分離原則]]
*[[政教分離法]]
*[[世俗主義]]
*[[
*[[ライクリッキ]]
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