「戦後」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
0211 SKDGAKUCHO (会話 | 投稿記録) |
0211 SKDGAKUCHO (会話 | 投稿記録) 今後の予定として日本において特筆すべき事項、その他リンク追加。 |
||
10行目:
== 第二次世界大戦後 ==
=== 日本での「戦後」の位置づけ ===
{{日本の歴史|Shinkansen type 0 Hikari 19890506a.jpg|200px|画像説明=[[新幹線0系電車]]（[[1964年]]10月開業）}}
[[21世紀]]（[[2001年]] - ）の[[日本]]において、'''戦後'''とは、[[第二次世界大戦]]（[[太平洋戦争]]・[[大東亜戦争]]）終結後を指す。
24行目:
“戦後”という用語・概念は、日本人・日本にとって[[1603年]]（[[慶長]]8年）の[[江戸幕府]]成立や、[[1868年]]（[[明治]]元年）の[[明治維新]]以来の非常に大きな変革を及ぼした。第二次世界大戦の経験を踏まえ、[[国民主権]]と戦争放棄・恒久[[平和主義]]を謳う[[日本国憲法]]を新たに制定した日本は[[アメリカ合衆国]]と軍事同盟を締結し[[西側陣営]]の[[資本主義]]・[[民主主義]]国家の一員として国際社会に復帰し、[[高度経済成長]]を経て世界第2位の[[経済大国]]となった。[[1989年]]（[[平成]]元年）に[[マルタ会談|冷戦終結]]、[[ソ連崩壊]]により冷戦期の仮想敵国であった[[東側陣営]]が消滅して国際社会が多様化し、多極化する世界で、再び戦後という概念は日本の針路に大きな影響を及ぼしてきているとして、さまざまな論争が行われている。
{{see also|連合国軍占領下の日本}}
*[[1945年]]（昭和20年）
39行目:
*[[1951年]]（昭和26年）[[9月8日]] 一部の[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]との[[日本国との平和条約]]（サンフランシスコ講和条約）、[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]（旧安保）調印。
*[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]] 日本国との平和条約発効、日本の主権回復。
*[[1954年]]（昭和29年）
46行目:
**この年から、[[神武景気]]が始まる。
*[[1955年]]（昭和30年）
**[[10月13日]] 社会党の[[社会党右派|右派]]と[[社会党左派|左派]]が[[社会党再統一|再統一]]され、[[日本社会党]]が成立。
71行目:
**[[9月29日]] [[中華人民共和国]]との[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|日中共同声明]]調印。
*[[1973年]]（昭和48年） 第一次[[オイルショック]]。
*[[1976年]]（昭和51年） [[ロッキード事件]]。
89行目:
**[[12月29日]] [[日経平均株価]]史上最高値に（ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)
*[[1991年]]（平成3年）
**[[6月5日]] - [[9月11日]] 初の[[自衛隊海外派遣]]（[[海上自衛隊]]の[[自衛隊ペルシャ湾派遣|ペルシャ湾派遣]]）。
107行目:
*[[2005年]]（平成17年） 戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。
*[[2006年]]（平成18年）
**[[9月26日]] 「'''[[戦後レジーム]]からの脱却'''」を公約に掲げた[[安倍晋三]]が、[[自由民主党総裁]]及び第90代[[内閣総理大臣]]に就任（初の戦後生まれの総理大臣となる）、[[第1次安倍内閣]]発足。
**[[12月22日]] [[教育基本法]]改正公布・施行。
*[[2007年]]（平成19年）
123行目:
**[[9月19日]] [[自公連立政権]]の下で、[[平和安全法制]]成立。
**[[10月5日]] [[行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律|マイナンバー法]]施行。
*[[2016年]]（平成28年）
**[[
**[[3月29日]] 平和安全法制施行。
**[[6月19日]] 改正[[公職選挙法]]施行。[[18歳選挙権]]成立、71年ぶりの[[選挙権]]年齢拡大<ref>選挙権が「25歳男子のみ」から「20歳男女」に引き下げられて[[普通選挙|完全普通選挙]]が導入された[[1945年]]（昭和20年）以来。</ref>。
**[[8月8日]] [[明仁|今上天皇]]が「[[象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば]]」として、自らによるビデオ映像を用いての国民向けのメッセージを発表。
*[[2017年]]（平成29年）
**[[6月16日]] [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]公布。
**[[9月25日]] [[希望の党]]結成。
**[[10月3日]] [[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]結成。
*[[2018年]]（平成30年）
**[[5月7日]] 民進党と希望の党が合流して[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]結成。
**[[6月28日]] - [[7月9日]] [[平成30年7月豪雨]]発生。
; 今後の予定
*[[2019年]]（平成31年・新[[元号]]元年）
** [[4月30日]] [[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]施行。[[明仁|今上天皇]]が退位し[[太上天皇]]（上皇）となる。
** [[5月1日]] [[皇太子徳仁親王]]が第126代[[天皇]]に即位し「[[平成]]」から「新[[元号]]」に[[改元]]、202年ぶりの[[譲位]]<ref>[[1817年]][[5月7日]]（旧暦：[[文化 (元号)|文化]]14年[[3月22日 (旧暦)|3月22日]]）の[[光格天皇]]から[[仁孝天皇]]への譲位以来。</ref>。
*[[2020年]]（新元号2年）
**[[7月24日]] - [[8月9日]] [[2020年東京オリンピック|東京オリンピック]]開催。
**[[8月25日]] - [[9月6日]] [[東京パラリンピック (2020年)|東京パラリンピック]]開催。
*[[2022年]]（新元号4年）[[4月1日]] 改正[[民法 (日本)|民法]]施行。成人年齢（[[成年]]）が「20歳」から「18歳」に引き下げ、女性の[[結婚|婚姻]]可能年齢が「16歳」から「18歳」に引き上げ、男性と同等になる。
== その他の戦後 ==
| |||