「慰安婦問題日韓合意」の版間の差分

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合意では、「日本政府により表明された措置が着実に実行されるとの前提で」との留保があり、韓国政府としては日本政府が「誠実に履行」していないとの立場のため、また日本の外務省のみの主張に依拠するのは中立性の観点から問題があるため、以前の記述に変更。以降はノートにてお願いします。
出典とされている外務省の文書には「目指す」の文言がございません。WP:NORにより、この記述を除かせていただきます。
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[[ファイル:Foreign Ministers Fumio Kishida of Japan (left) and Byung-se Yun of the Republic of Korea (right).jpg|サムネイル|合意を結んだ日本の[[岸田文雄]]外務大臣(左)と韓国の[[尹炳世]]外交部長官(右)]]
'''慰安婦問題日韓合意'''(いあんふもんだいにっかんごうい)とは、[[2015年]]([[平成]]27年)[[12月28日]]の日韓外相会談で結ばれた、[[日本の慰安婦問題|慰安婦問題]]に関する最終かつ不可逆的な解決を目指確認した[[日本政府]]と[[大韓民国|韓国政府]]による合意である<ref>2015年12月28日 外務省[http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html]</ref>。
 
== 概要 ==
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また会談後、[[尹炳世]]外交部長は、[[ソウル特別市|ソウル]]の[[在大韓民国日本国大使館|日本大使館]]前にある慰安婦を象徴する少女像(以下[[慰安婦像]])について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持([[外交関係に関するウィーン条約]]第22条2)の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と発言し、<ref name="ianfu" /><ref>[[外交関係に関するウィーン条約]] - 大韓民国 - 1977年1月25日批准。</ref>日本の岸田文雄外務大臣も、記者団にソウル日本大使館前の慰安婦像の扱いについて「適切に移転がなされるものだと認識している」とし、慰安婦問題に「終止符を打った」と述べた<ref name="ianfu" />。
 
この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行われた。