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半保護
岩永豊 (会話 | 投稿記録)
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'''災害派遣医療チーム'''(さいがいはけんいりょうチーム)とは、[[医師]]、[[日本の看護師|看護師]]、[[コ・メディカル|業務調整員]](医師・看護師以外の[[医療職]]及び[[医療事務|事務職員]])で構成され、大規模[[災害]]や[[事故]]などの現場に急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである<ref>厚生労働省医政局DMAT事務局.“[http://www.dmat.jp/DMAT.html DMATとは?]”.2018年10月1日閲覧。</ref>。
{{半保護}}
'''災害派遣医療チーム'''(さいがいはけんいりょうチーム)とは、[[医師]]、[[日本の看護師|看護師]]、業務調整員([[救急救命士]]・[[薬剤師]]・[[臨床工学技士]]・[[臨床検査技師]]・[[理学療法士]]・[[作業療法士]]・[[診療放射線技師|放射線技師]]・[[社会福祉士]]・[[コメディカル]]・事務員等)で構成され、地域の[[救急医療]]体制では対応出来ないほどの大規模[[災害]]や[[事故]]などの現場に急行する医療チーム<ref>"[http://corp.w-nexco.co.jp/csr/report/glossary.html#abc 用語集]".西日本高速道路 (NEXCO西日本) .2018年6月10日閲覧。</ref><ref>"[https://www.hiro-hosp.jp/hospital/about/dmat_sitei.html 広島県DMAT指定病院]".国立病院機構東広島医療センター.2018年8月15日閲覧。</ref>。
 
'''D'''isaster '''M'''edical '''A'''ssistance '''T'''eam の[[頭字語]]「'''DMAT'''」(ディーマット)と呼ばれる。
 
== 概要 ==
* 参集拠点は、被災都道府県の[[災害拠点病院]]<ref name=jscejsp.71.32 />。
* 発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
* 災害発生から48時間以内を目安として活動する<ref name=jscejsp.71.32>小谷稔、飯塚敦、河井克之、[https://doi.org/10.2208/jscejsp.71.32 急性期災害医療におけるDMAT配置モデルに関する考察] 土木学会論文集F6(安全問題) 71巻 (2015) 1号 p.32-45, {{doi|10.2208/jscejsp.71.32}}</ref>が、発災から約72時間以上が経過すると急性期の患者数も落ち着き、100時間程度で後方支援基盤が整うことから活動は終結する。しかし災害の種類や規模によっては、被災地の医療体制が回復しない場合もある。このような場合には、[[日本医師会]]が統括する 「[[日本医師会災害医療チーム]] ('''JMAT''')」が、撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
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[[日本の消防|消防]]と連携して活動する。被災地県の要請にもとづき、各都道府県よりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する(最近は病院所有のドクターカーやドクターヘリで出動する場合もある)。[[東京DMAT]]の場合は[[東京消防庁]]のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。
 
一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院の保有する[[日本の救急車#医療機関の救急自動車(病院救急車)|救急車]]等で発災現場へ出動し、[[災害医療]]を行う。なお、DMATは大規模災害時の対応を目的創設されたものであり、東京DMATや[[ドクターカー]]のように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。
 
==大規模災害への対処==
被災地の[[都道府県]]から他の都道府県、[[厚生労働省]]、[[文部科学省]]、[[国立病院機構]]などに出動を要請する。[[東京DMAT]]の場合は[[緊急消防援助隊]]東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし[[東京消防庁]]が必要と判断した場合に、[[東京都福祉保健局]]が東京DMATを要請する。活動にあたっては[[国立病院機構災害医療センター]]内に置かれる'''日本DMAT事務局'''の指導の下、[[都道府県]][[災害対策本部]]に置かれる'''都道府県DMAT調整本部'''の調整・指示を受け、各派遣先では'''DMAT活動拠点本部'''(被災地の[[災害拠点病院]]に設置される)の指示を受ける<ref>[http://www.dmat.jp/katudou.pdf 日本DMAT活動要領 平成24年3月30日改正]</ref>。
 
== 広域医療搬送 ==
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*[[熊本地震 (2016年)|平成28年熊本地震]]([[2016年]]4月)
*[[平成30年7月豪雨]]([[2018年]]7月)
 
など
 
=== 東日本大震災での活動 ===
東日本大震災では、[[花巻空港]]に「SCU([[SCU]](臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初は[[トリアージ]]によって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという<ref>「広域搬送 拠点活用多様に」日本経済新聞2015年8月30日</ref>。DMATは被災地での治療・被災地外への搬送に対応し、その後の避難所の支援のために[[日本医師会災害医療チーム]](JMAT)が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った<ref>「広域搬送 拠点活用多様に」日本経済新聞2015年8月30日</ref>。
 
== 問題点 ==