「政党制」の版間の差分

'''政党制'''（せいとうせい）とは、ある[[政治体制|政体]]における[[政党]]間の勢力分布や交渉対立の様相を、一つのシステムとみて把握したものである。

1970年代以後の研究は、二多党制以外の政党制の汚点は必ずしも混乱をぬぐもたらさない去り、デュヴェルジェの法則の規定力に疑問符を付けことが示された。しかしそうした研究成果は広まらず、二党制の賞賛と小選挙区が二党制を生むという説は一般に広く信じられ、現実政治で影響力を持ち続けた。

またサルトーリは、[[民主主義]]ではあるがものの、政治的には非効率なものとして'''一党優位政党制'''（'''一党優位制'''）と'''分極的多党制'''を指摘した。典型的な一党優位制としては、[[55年体制]]の[[日本]]、（[[ジャワハルラール・ネルー]]、[[インディラ・ガンディー]]下の）[[インド]]がある。分極的多党制に入れられたのは、サルトーリの母国[[イタリア]]のほかには、[[ヴァイマル共和政]]、[[フランス第三共和政]]、[[フランス第四共和政]]などが上げられである。これらの政党制は、イデオロギーの差異が大きいことが共通の特徴である。

サルトーリの念頭にあったのは、デュベルジェに対する批判ではなく、その拡張である。デュベルジェは二党制をもって、もっともが効率的な民主主義であるという結論を出していたがものの、サルトーリはそれに付け加えて、穏健な多党制も効率的な民主主義であると結論づけた。

様々な批判を受けながらも、この分類法は、[[21世紀]]初めの現在に至るまで、もっと最も大きな影響力を持つものとして政治学者の間で広く受け入れられている。

* [[一党独裁制]]（非競合的政党制）

** [[複数曖昧な政党制]]（競合的政党制）

* 多数決型民主主義（[[ウェストミンスター・システム]]・モデル）

* 合意形成型民主主義（コンセンサス・システム・モデル）

そしてレイプハルトは、多くの面において合意形成型民主主義が優れているという結論を、36か国に及ぶ実証研究の中から「証明」した。レイプハルトによれば、合意形成型民主主義はイギリスに代表される多数決型民主主義よりもと比較して、マイノリティ（女性や人種的マイノリティ）の代表性のにおける度合いがでは高いことから、より「優しい」民主主義でがある一方、成長率・[[失業]]率その他の経済的業績では両者に有意な差がないことを主張している。

フランス第五共和政は、定説二大政党制と穏健なるよう多党制の中間的な類型は名付けられてはい政党制とないが、る'''二大ブロック制'''（'''二ブロック的多党制'''）になるであろう。二大政党制と穏健な多党制の中間的な政党制である。二つの政党群が政権を競い合い、選挙によって明確に勝者となる政党群が決まる。その政党群の中のリーダー格である政党の党首が首班指名を受けるということをデュベルジェとサルトーリは想定しているようである。

[[日本]]の各政党や[[政治家]]も、政党制のあり方に対する支持・不支持を表明している。[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]・[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]は二大政党制を強く推進する言動を奨しており、[[公明社会民主党]]・[[ (日本共産 1996-)|社会民主党]]以下の小政党は穏健な多党制を推奨している。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]は一党優位制を暗に望む政治家（[[55年体制]]を知るベテランに多い）と、二大政党制を主張する政治家（若手に多い）が混在しているようである。しかし、当然のことながら、これらは、各党・政治家の利害に大きく影響された主張であると言える。

[[戦前]]は[[立憲政友会]]や[[立憲民政党]]などによる二大ブロック制を経て[[社会大衆党]]などが参加した穏健な多党制であり、戦時期は[[大政翼賛会]]などによる'''一党独裁制'''であった。

[[55年体制]]下における[[日本の政党]]は長らく[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]が[[与党]]であり続けた特徴がある。サルトーリらの分析では、55年体制は典型的な一党優位制の状況であった。自由民主党の一党支配が終焉した[[1993年]]以降は[[日本共産党]]を除けば、全政党が[[政権]]に参加したことがあるという経緯からみて、戦前以来の穏健な多党制とも言える。また、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]と[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]が[[民由合併|合併]]した[[2003年]]以降は二極対決が実現し、[[2009年]]から二大政党制に移行したとも言える（[[2007年]]には[[衆議院]]では自由民主党が第一党、[[参議院]]では民主党が第一党という[[ねじれ国会]]が2009年まで続いたものの、[[2012年]]から再びねじれ国会になり、[[2013年]]まで続いた）。

ただし、全体としては1993年の選挙制度改革を契機に、紆余曲折を経ながらも徐々に二大政党制へ移行しつつあるという見解が最も妥当なところであろう。とはいうものの、日本の場合のにおけるいわゆる二大政党制は選挙制度改革の所産という性格が強く、さらに選挙制度改革後も日本共産党に加えて、設立母体たる[[創価学会]]の価値観を色濃く反映し独自の政治姿勢を保持し続ける[[公明党]]勢力が厳然と存在していることから、米国や英国流の二大政党制と同列に論じることには批判がある。仮に日本で再び選挙制度が改正されると、極めて人為的に作られた民主党や結党当初より党内対立を抱える自由民主党の分裂も十分に予想され、その時は、再び理念・政策をもとに政党が結集する穏健な多党制へ戻る可能性も指摘されている。また[[自由民主党の派閥]]における[[派閥]]を重んじる日本独特の歴史的背景をもとに、[[キリスト教社会同盟]]という[[地域政党]]も参加した[[ドイツの政党]]における[[キリスト教民主同盟]]・[[ドイツ社会民主党|社会民主党]]・[[自由民主党 (ドイツ)|自由民主党]]の三極対決により続いた'''三大政党制'''の状況に移行する可能性もある<ref>[http://webronza.asahi.com/science/articles/2012120200001.html これからは３大政党＋緑――環境政治の時代]</ref>。

そして[[2017年]]の[[第48回衆議院議員総選挙|第48回総選挙]]では、自由民主党・[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]・[[希望の党]]と[[自公連立政権]]の一翼を担う公明党による三つ巴の三極対決が実現した。

== 関連項目 ==