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{{Infobox UK legislation
|ja_short_title = 1706年スコットランド合同法
|short_title = Union with Scotland Act 1706<ref>{{仮リンク|1896年略称法|en|Short Titles Act 1896}}第1条と附則1により定められた略称。これらの条項が廃止された後は{{仮リンク|1978年解釈法|en|Interpretation Act 1978}}第19条2項により定められた略称。</ref>
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{{Infobox UK legislation
|ja_short_title = 1707年イングランド合同法
|short_title = Union with England Act 1707
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|parliament = Parliament of Scotland
|long_title = {{lang|en|Act Ratifying and Approving the Treaty of Union of the Two Kingdoms of Scotland and England}}
|year = 1707
|statute_book_chapter = 1707 c. 7
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'''1707年[[合同法]]'''（1707ねんごうどうほう、{{Lang-en-short|Acts of Union 1707}}）は、[[1707年]]、[[イングランド王国]]と[[スコットランド王国]]が合併し、[[連合王国]]として[[グレートブリテン王国]]を建国することとした[[法 (法学)|法]]。英語名が複数であることが示す通り、実際は[[イングランド議会]]が制定した'''1706年スコットランド合同法'''（{{lang|en|Union with Scotland Act 1706}}）と{{仮リンク|スコットランド議会 (スコットランド王国)|en|Parliament of Scotland|label=スコットランド議会}}が制定した'''1707年イングランド合同法'''（{{lang|en|Union with England Act 1707}}）という2つの法律で構成される。両議会の代表による交渉を経て[[1706年]][[7月22日]]に{{仮リンク|合同条約|en|Treaty of Union}}が締結され、1707年合同法により合同条約が批准される形となった。
[[1603年]]にイングランド女王[[エリザベス1世]]が死去し、スコットランド王[[ジェームズ1世 (イングランド王)|ジェームズ6世]]がジェームズ1世としてイングランド王に即位したことで、イングランドとスコットランドは[[同君連合]]を組むことになったが（イギリス史では[[王冠連合]]と呼ばれる）、法的には両王位が合同しておらず、あくまでも1人の人物が2つの王位を継承するという人的同君連合にすぎなかった。議会立法によるイングランド・スコットランド間の合同は17世紀にも3度（[[1606年]]、[[1667年]]、[[1689年]]）試みられたが、イングランド政界とスコットランド政界の両方が合同を支持するのは18世紀初になってのことだった。
1707年合同法の制定は[[イギリスの歴史]]における政治事件であり、この合同法の可決をもって、1707年[[5月1日]]、[[グレートブリテン島]]全土を統治する[[グレートブリテン王国]]が成立した。同時にイングランド議会とスコットランド議会も合同して、元イングランド議会の議場である[[ロンドン]]の[[ウェストミンスター宮殿]]を議場とする{{仮リンク|グレートブリテン議会|en|Parliament of Great Britain}}が成立した（合同法第3条）。
歴史学者{{仮リンク|サイモン・シャーマ|en|Simon Schama}}（1945年 – ）は1707年の合同について、「敵対的併合として始まったが、最終的には世界中で最も力強いパートナーになり[...]、[[ヨーロッパ史]]のなかでも目覚ましい変化の1つとなった」と述べている<ref>{{Cite episode |title=Britannia Incorporated|series= A History of Britain |serieslink=サイモン・シャーマの英国史 (テレビ番組) |credits={{仮リンク|サイモン・シャーマ|en|Simon Schama|label=Simon Schama}} (presenter) |network= [[BBC One]] |airdate= 22 May 2001 |number=10 |minutes=3}}</ref>。
== 背景 ==
[[File:Union flag 1606 (Kings Colors).svg|thumb|upright=0.8|right|ジェームズ6世および1世により発表された[[ユニオン・フラッグ]]。17世紀のスコットランドでは別の設計が用いられた。]]
=== 1707年以前の合同の試み ===
13世紀末から14世紀初にわたり、イングランド王[[エドワード1世 (イングランド王)|エドワード1世]]はスコットランドの征服を試みたが失敗に終わり、イングランドとスコットランドは完全に分離された2つの国になっていた。以降もその状態が続いたが、[[1558年]]に[[エリザベス1世]]がイングランド女王に即位すると、エリザベス1世が未婚かつ子女もいなかったため、イングランドとスコットランドの合同の可能性が俄然高くなった。エリザベス1世の相続人は[[カトリック教会|カトリック]]のスコットランド女王[[メアリー (スコットランド女王)|メアリー]]であり、メアリーはイングランドとスコットランドを平和的に合同させることを約束した<ref>[http://www.abdn.ac.uk/historic/actsofunion/panel2.php ABDN.ac.uk]</ref>。[[1567年]]、メアリーが退位を余儀なくされ、まだ幼児である息子が[[ジェームズ1世 (イングランド王)|ジェームズ6世]]として即位した。ジェームズ6世は母と違い[[プロテスタント]]として育てられ、イングランド王位の相続人になった。1603年にエリザベス1世が死去すると、ジェームズ6世はジェームズ1世としてイングランド王に即位した。これによりイングランドとスコットランドは同君連合になり、以降[[ステュアート朝]]の国王が代々同君連合を引き継いだが、王国としては分離したままであった。
==== 1603年から1639年まで ====
17世紀では宗教と政治が密接な関係にあったこともあり、ジェームズ1世は1603年にイングランド王に即位すると、合同への第一歩として[[イングランド国教会]]と[[スコットランド国教会]]の合同を目指した<ref name="Stephen2010">{{cite journal2|language=en|last1=Stephen|first1=Jeffrey|title=Scottish Nationalism and Stuart Unionism|journal=Journal of British Studies|date=January 2010|volume=49|issue=1, Scottish Special|pages=55–58}}</ref>。彼は即位にあたって、イングランドとスコットランドという2つの国の君主になることを2人と結婚することに例え、「重婚罪にならないよう」イングランドとスコットランドの合同を目指すと宣言し、[[国王大権 (イギリス)|国王大権]]をもって「グレートブリテン国王」（{{lang|en|King of Great Britain}}）という称号を使用<ref>{{Cite book2|language=en |editor-last=Larkin |editor-first=James F.|editor2-last=Hughes |editor2-first=Paul L.|title=Stuart Royal Proclamations: Volume I |location= |publisher=Clarendon Press |year=1973 |page=19 }}</ref>、宮廷、ひいては自身にイギリスの風格を取り入れた{{Sfn|Lockyer|1998|pp=51–52}}。
[[ファイル:The Signing of the National Covenant in Greyfriars Kirkyard, Edinburgh.jpg|thumb|right|ステュアート家による国教会への反対により、スコットランドでは1638年に[[国民盟約]]が成立した。]]
1603年にイングランドで成立した{{仮リンク|1603年イングランド及びスコットランド合同法|en|Union of England and Scotland Act 1603|label=イングランド及びスコットランド合同法}}により、合同の条件を交渉する共同委員会が設立されたが、[[イングランド議会]]は合同の結果スコットランドのような[[絶対君主制]]がイングランドに強いられることを憂慮した{{Sfn|Lockyer|1998|pp=54–59}}。ジェームズ1世は合同を迅速に行うという望みを一時的に諦めることになり、[[1610年]]に再度試みたもののやはり失敗に終わった{{Sfn|Lockyer|1998|p=59}}。
ジェームズ1世はイングランド国教会とスコットランド国教会の合同を目指したが<ref name="Stephen2010" />、両教会は組織も教義も異なる点が多く、スコットランド側は組織では[[長老制]]を採用し、教義では[[カルヴァン主義]]を採用したが、その結果スコットランド側ではイングランド国教会の多くの慣習をカトリックと大同小異であるとみた<ref>{{cite book2|language=en|last1=McDonald|first1=Alan|title=The Jacobean Kirk, 1567–1625: Sovereignty, Polity and Liturgy|date=1998|publisher=Routledge|isbn=978-1859283738|pages=75–76}}</ref>。このように、ジェームズ1世と息子[[チャールズ1世 (イングランド王)|チャールズ1世]]の宗教政策は政治上の統合を目指すための準備であったが、反発を招いた結果[[1638年]]にスコットランドで[[国民盟約]]が設立され、[[1639年]]から[[1651年]]までは[[清教徒革命]]が勃発した。
==== 1639年から1670年まで ====
{{Main|{{仮リンク|共和国時代のスコットランド|en|Scotland under the Commonwealth}}}}
[[ファイル:The Solemn League And Covenant.jpg|thumb|right|1643年の[[厳粛な同盟と契約]]。]]
1639年から[[1640年]]までの[[主教戦争]]により[[長老派教会|長老派]]のスコットランド国教会における優位が確定、[[カヴェナンター]]が政権を握った。[[1642年]]に{{仮リンク|第一次イングランド内戦|en|First English Civil War}}が勃発すると、スコットランドは最初は中立を表明したが、1642年中に[[円頂党|議会派]]が敗勢を示すと、[[騎士党|王党派]]の勝利によるスコットランドへの影響に憂慮するようになった<ref>{{cite journal2 |language=en |last1=Kaplan |first1=Lawrence |title=Steps to War: The Scots and Parliament, 1642-1643 |journal=Journal of British Studies |date=May 1970 |volume=9 |issue=2 |pages=50–70 |jstor=175155 }}</ref>。また、この時期にはイングランドとの宗教合同が長老制を維持するための最良の方策と考えられるようになった<ref>{{cite book2|language=en|last1=Robertson|first1=Barry|title=Royalists at War in Scotland and Ireland, 1638–1650|date=2014|publisher=Routledge|isbn=978-1317061069 |page=125}}</ref>。[[1643年]]の[[厳粛な同盟と契約]]により、スコットランドは[[イングランド議会]]に軍事援助を提供、その代償としてイングランド国教会とスコットランド国教会の合同が約束された。厳粛な同盟と契約ではイングランド、スコットランド、アイルランド間の「合同」（{{lang|en|union}}）が度々言及されたが、政治上の合同はイングランドでも広く支持されたわけではなく、同盟では明示的に合意されなかった。
[[ファイル:Cromwell at Dunbar Andrew Carrick Gow.jpg|thumb|right|1650年の[[ダンバーの戦い (1650年)|ダンバーの戦い]]に敗北した後、スコットランドは[[イングランド共和国]]に併合された。]]
イングランド国教会では[[監督制]]が主流であったが、監督制の支持者は宗教上の合同に強く反対、また[[オリバー・クロムウェル|オリヴァー・クロムウェル]]などの[[独立派 (宗教)|独立派]]も宗教上の合同に反対した。そのため、スコットランドとイングランドの長老派は独立派の主導する[[ニューモデル軍]]を王党派よりも大きな脅威としてみるようになり、[[1646年]]にチャールズ1世が降伏すると、長老派はチャールズ1世のイングランド王復位に同意した。このとき、王党派とカヴェナンターは君主の即位（{{lang|en|institution}}）については[[王権神授説]]で合意したが、国王と教会の権威の本質と範囲では合意できなかった<ref>{{cite book2|language=en|last1=Harris|first1=Tim|title=Rebellion: Britain's First Stuart Kings, 1567-1642|date=2015|publisher=OUP Oxford|isbn=978-0198743118|pages=53–54}}</ref>。
[[ファイル:Flag of The Commonwealth.svg|thumb|right|upright=0.8|イングランドとスコットランドの合同を示す、[[イングランド共和国|共和国]]時期の旗。]]
[[1647年]]から[[1648年]]までの{{仮リンク|第二次イングランド内戦|en|Second English Civil War}}で敗北したスコットランドはイングランド軍に占領されたが、{{仮リンク|誓約派|en|Engagers}}（クロムウェルから戦争責任があると主張された派閥）が政権から追い出され、代わりに長老派が政権を握ると、イングランド軍はスコットランドから撤退した。そして、1648年12月の[[プライドのパージ]]により長老派議員が議会を追放され、[[1649年]]1月にチャールズ1世が処刑されると、クロムウェルによるイングランドへの（政治上の）支配が確定したが、スコットランドで政権を握っていた長老派は1649年2月にチャールズ1世の息子[[チャールズ2世 (イングランド王)|チャールズ2世]]によるスコットランドおよびグレートブリテン王（{{lang|en|King of Scotland and Great Britain}}）即位を宣言、イングランド王への復位も約束した。
しかし、スコットランドは1649年から1651年までの{{仮リンク|第三次イングランド内戦|en|Third English Civil War}}に敗北、[[イングランド共和国]]に併合された。併合の理由はクロムウェルが戦争責任を長老派に帰し、長老派の権力を瓦解させようと動いたためだった<ref>{{cite book2|language=en|last1=Morrill|first1=John|title=Oliver Cromwell and the English Revolution|date=1990|publisher=Longman|isbn=978-0582016750|page=162}}</ref>。[[1652年]]に{{仮リンク|合同令 (1652年)|en|Tender of Union|label=合同令}}（{{lang|en|Tender of Union}}）が、[[1654年]][[4月12日]]に「護国卿によるイングランドおよびスコットランドの合同布告」（{{lang|en|An Ordinance by the Protector for the Union of England and Scotland}}）が発され、[[イングランド共和国|イングランド、スコットランド及びアイルランド共和国]]が成立した<ref>[http://www.constitution.org/eng/conpur098.htm Constitution.org]</ref>。布告が[[1657年]][[6月26日]]に[[第二議会|第二回護国卿議会]]により批准されたことで、イングランド、スコットランド、アイルランドの3議会が合同され、イングランド議会の議員に加えてスコットランドとアイルランドがそれぞれ議員30名をウェストミンスターの議会に送ることとなった。
合同により共和国内で自由貿易が成立したものの、軍を維持するために重税が課されたため、経済上の利益はほとんどもたらされなかった<ref name="parliament.uk">{{Cite web2|language=en|title=Cromwell's Britain|url=http://www.parliament.uk/actofunion/tk_02_cromwell.html|website=Parliament.uk|archive-date=12 October 2008|archive-url=https://web.archive.org/web/20081012160340/http://www.parliament.uk/actofunion/tk_02_cromwell.html|access-date=22 February 2020|url-status=dead}}</ref>。この合同はスコットランドでは軍事占領を伴い、イングランドでは重税を伴って行われたため、どちらにもほとんど支持されず、1660年の[[イングランド王政復古]]に伴い合同も解除された（共和国議会のスコットランド選出議員からは合同継続の請願があった）。
イングランドが1660年と[[1663年]]の二度にわたって[[航海条例]]を制定、さらにスコットランドの輸出先である[[ネーデルラント連邦共和国]]との[[英蘭戦争]]に踏み切った結果、スコットランドの経済は大きな被害を受けた。[[1668年]]1月にはイングランド・スコットランド通商委員会（{{lang|en|Anglo-Scots Trade Commission}}）が設立されたが、イングランドがスコットランドから得られる利益が少なかったため譲歩に同意せず、委員会は成果を上げられなかった。チャールズ2世は[[1669年]]に合同に関する議論を再開したが、これはジェームズ1世が果たせなかった野望を果たそうとしたことと、スコットランドと敵国オランダの間の通商関係と政治上の関係を断ち切ることが目的だった<ref>{{cite book2|language=en |last1=MacIntosh |first1=Gillian |title=Scottish Parliament under Charles II, 1660-1685 |date=2007 |publisher=Edinburgh University Press |isbn=978-0748624577 |pages=79–87 passim}}</ref>。このときもイングランドとスコットランドの両方で反発され、年末には交渉が中止された{{Sfn|Whatley|2006|p=95}}。
==== 1670年から1702年まで ====
[[1688年]]の[[名誉革命]]の後、スコットランドでは1689年4月に[[エディンバラ]]で{{仮リンク|スコットランド臨時議会|en|Convention of the Estates of Scotland}}が開会、革命の後処理について議論した。このとき、スコットランドの監督派聖職者は監督派によるスコットランド国教会支配を維持するため、イングランド・スコットランド間の合同を推進した。[[ウィリアム3世 (イングランド王)|ウィリアム3世]]と[[メアリー2世 (イングランド女王)|メアリー2世]]も合同に賛成したが、イングランド議会からもスコットランドの主流派である長老派からも反対された<ref>{{cite book2|language=en|last1=Lynch|first1=Michael|title=Scotland: a New History|date=1992|publisher=Pimlico Publishing|isbn=978-0712698931|page=305}}</ref>。スコットランドにおける監督制が[[1690年]]に廃止されたことで監督派聖職者は梯子を外される形になり、これが後の合同反対派の起源となった<ref>{{cite book2|language=en|last1=Harris|first1=Tim|title=Revolution: The Great Crisis of the British Monarchy, 1685-1720|date=2007|publisher=Penguin|isbn=978-0141016528|pages=404–406}}</ref>。
1690年代のヨーロッパは経済衰退に苦しみ、スコットランドでも{{仮リンク|七凶年|en|Seven ill years}}と呼ばれる時期で、イングランドとの関係も緊迫していた{{Sfn|Whatley|2006|p=91}}。[[1698年]]、{{仮リンク|スコットランド会社|en|Company of Scotland}}は勅許状を得て、一般公募による資金調達に踏み切った後<ref>{{cite book2|language=en|last1=Mitchison|first1=Rosalind|title=A History of Scotland|date=2002|publisher=Routledge|isbn=978-0415278805|pages=301–2|edition=3rd}}</ref>、東アジアとの貿易に向けて、[[パナマ地峡]]の植民地建設計画である{{仮リンク|ダリエン計画|en|Darien scheme}}を推進した<ref name=Richards2004p79>E. Richards, ''Britannia's Children: Emigration from England, Scotland, Wales and Ireland since 1600'' (Continuum, 2004), {{ISBN2|1852854413}}, p. 79.</ref>。スコットランド会社への投資はほぼ全てスコットランドからの資金だったが、計画は大失敗に終わり、15万ポンド以上の損失を出したため、スコットランドの通商に大きな悪影響を及ぼし<ref>{{cite book2|language=en|last1=Mitchison|first1=Rosalind|title=A History of Scotland|date=2002|publisher=Routledge|isbn=978-0415278805|page=314|edition=3rd}}</ref>、これが合同支持への原動力の1つとなった（後述）。
=== アン女王即位から1707年合同法可決まで ===
[[ファイル:Articles of Union 1707.jpg|thumb|right|合同条約。]]
[[1702年]]に即位した[[アン (イギリス女王)|アン女王]]はイングランド・スコットランド間の政治統合を目標の1つにしており、アン女王と大臣からの後援の結果、イングランド議会とスコットランド議会は[[1705年]]に合同条約の交渉に同意した。
合同交渉にあたり、イングランドとスコットランドはそれぞれ代表31名を任命した。スコットランドの代表は大半が合同を支持し、うち約半数が官僚で、代表的な人物には{{仮リンク|スコットランド王璽尚書|en|Keeper of the Privy Seal of Scotland}}の[[ジェイムズ・ダグラス (第2代クイーンズベリー公爵)|第2代クイーンズベリー公爵ジェイムズ・ダグラス]]と{{仮リンク|スコットランド大法官|en|Lord Chancellor of Scotland}}の[[ジェイムズ・オグルヴィ (第4代フィンドレイター伯爵)|第4代フィンドレイター伯爵ジェイムズ・オグルヴィ]]がある<ref name="commissioners">{{cite web2|language=en | url = http://www.parliament.uk/actofunion/04_01_commissioners.html | title = The commissioners | publisher = UK Parliament website | year = 2007 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20090619224021/http://www.parliament.uk/actofunion/04_01_commissioners.html | archivedate = 19 June 2009 | accessdate = 5 February 2013}}</ref>。イングランドの代表は{{仮リンク|大蔵卿 (イギリス)|en|Lord High Treasurer|label=大蔵卿}}の[[シドニー・ゴドルフィン (初代ゴドルフィン伯)|初代ゴドルフィン伯爵シドニー・ゴドルフィン]]、[[国璽尚書]]の{{仮リンク|ウィリアム・クーパー (初代クーパー伯爵)|en|William Cowper, 1st Earl Cowper|label=初代クーパー男爵ウィリアム・クーパー}}、そして合同を支持する[[ホイッグ党 (イギリス)|ホイッグ党]]が多数を占め、合同を支持しなかった[[トーリー党 (イギリス)|トーリー党]]員で代表に任命されたのは1名だけだった<ref name="commissioners"/>。
イングランド代表とスコットランド代表の交渉は1706年4月16日から7月22日まで[[ロンドン]]の{{仮リンク|コックピット＝イン＝コート|en|Cockpit-in-Court}}で行われた。イングランドとスコットランドにはそれぞれの目標があったが、結果としてはイングランドが「[[ハノーヴァー家]]がアン女王の後継者としてスコットランド王に即位する」という目標を、スコットランドが「イングランドの植民地との貿易権を保障する」という目標を達成した<ref name="negotiations">{{cite web2|language=en | url = http://www.parliament.uk/actofunion/04_02_course.html | title = The course of negotiations | publisher = UK Parliament website | year = 2007 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20090721014514/http://www.parliament.uk/actofunion/04_02_course.html | archivedate = 21 July 2009 | accessdate = 5 February 2013}}</ref>。
1706年7月に交渉が終了し、合同条約が締結された後、条約はイングランド・スコットランド両議会で批准される必要があった。スコットランド議会の議員227名のうち、約100名が{{仮リンク|コート派 (イギリス)|en|Country Party (Britain)|label=コート派}}（宮廷派）であり、不足した票数には[[ジェイムズ・グラハム (初代モントローズ公爵)|第4代モントローズ侯爵ジェイムズ・グラハム]]と[[ジョン・カー (初代ロクスバラ公爵)|第5代ロクスバラ伯爵ジョン・カー]]率いる{{仮リンク|スクアドロン・ヴォランテ|en|Squadrone Volante (Scotland)}}という当てがあった。合同反対派は一般的には{{仮リンク|カントリ派 (イギリス)|en|Country Party (Britain)|label=カントリ派}}と呼ばれていたが、その内訳は[[ジェイムズ・ハミルトン (第4代ハミルトン公爵)|第4代ハミルトン公爵ジェイムズ・ハミルトン]]、{{仮リンク|ジョン・ハミルトン (第2代ベルヘイヴン＝ステントン卿)|en|John Hamilton, 2nd Lord Belhaven and Stenton|label=第2代ベルヘイヴン＝ステントン卿ジョン・ハミルトン}}、{{仮リンク|アンドリュー・フレッチャー (1655-1716)|en|Andrew Fletcher (patriot)|label=アンドリュー・フレッチャー}}など多くの党派の人物が含まれている。コート派はイングランドからの潤沢な資金援助を得ており、ダリエン計画で借金が重なった人物も多かった<ref>{{cite web2|language=en|url = http://www.parliament.uk/actofunion/05_ratification.html | title = Ratification | publisher = UK parliament website | year = 2007 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20090619224031/http://www.parliament.uk/actofunion/05_ratification.html | archivedate = 19 June 2009 | accessdate = 5 February 2013}}</ref>。
スコットランド議会では結果的に合同法が可決されたが、功績の大きいクイーンズベリー公爵はスコットランドの住民からは批判されたが、イングランドでは賞賛された。また、クイーンズベリー公爵はイングランドからの資金援助の約半分を受け取っており、1707年4月17日には[[ケンジントン宮殿]]でアン女王に謁見した<ref>{{cite web2 |language=en | url = http://www.parliament.uk/actofunion/08_union.html | title = 1 May 1707 – the Union comes into effect | publisher = UK Parliament website | year = 2007 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20090619224036/http://www.parliament.uk/actofunion/08_union.html | archivedate = 19 June 2009 | accessdate = 5 February 2013}}</ref>。
== 合同の理由 ==
[[ファイル:QueenAnne1702.jpg|thumb|upright=1.1|[[アン (イギリス女王)|アン女王]]、1702年。]]
合同法制定の背景には17世紀末からから18世紀初のヨーロッパにおける[[中央集権]]の傾向がある。この傾向は[[ネーデルラント連邦共和国]]や[[ヴェネツィア共和国]]といった例外もあったものの[[フランス王国]]、[[バルト帝国|スウェーデン帝国]]、[[デンマーク＝ノルウェー]]、[[スペイン帝国]]にみるように明らかである<ref>{{cite book2|language=en |last1=Munck |first1=Thomas |title=Seventeenth-Century Europe: State, Conflict and Social Order in Europe 1598-1700 |date=2005 |publisher=Palgrave |isbn=978-1403936196 |pages=429–431}}</ref>。一方で合同法の条項に[[1701年王位継承法]]とカトリックの王位継承排除が含まれるように、[[セクト主義]]の影響もみられる。
イングランドとスコットランドの両方を統治する君主として、片方の議会を利用してもう片方と敵対するという危険性は1647年の第二次イングランド内戦と1651年に第三次イングランド内戦で明らかになり、1679年から1681年までの[[王位排除法案|王位排除法危機]]で再び浮上した。このとき、カトリックである[[ジェームズ2世 (イングランド王)|ヨーク公ジェームズ]]がチャールズ2世の後継者になることに対しイングランドが反発したため、ジェームズは1681年に[[エディンバラ]]に派遣され{{仮リンク|スコットランド議会における国王代表|en|Lord High Commissioner to the Parliament of Scotland}}に就任した。8月、スコットランド議会は王位継承法を可決し、[[王権神授説]]、「宗教にかかわらず」血縁による相続人の権利を認め、さらにその相続人が国王に就任すると、新王に忠誠を誓う義務を認めた。また、スコットランド王位の独立性も再確認した。この王位継承法の目的はジェームズをイングランド王位から排除すると内戦が必至であるという状況を作り出すことで、ジェームズによるスコットランド王位継承を保証することと明示された<ref>{{cite book2|language=en|last1=Jackson |first1=Clare |title=Restoration Scotland, 1660-1690: Royalist Politics, Religion and Ideas |date=2003 |publisher=Boydell Press |isbn=978-0851159300 |pages=38–54}}</ref>。
この問題は1688年の[[名誉革命]]で再発した。このとき、イングランド議会はジェームズ2世を退位させて、プロテスタントとして育てられた娘[[メアリー2世 (イングランド女王)|メアリー2世]]を即位させることには大方賛成していたが、メアリー2世の夫でオランダ出身の[[ウィリアム3世 (イングランド王)|ウィリアム3世および2世]]を共同統治者として即位させることには反発した。イングランド議会は後に譲歩したが、これはウィリアム3世がオランダに帰国すると脅し、メアリー2世も夫を即位させず自身だけで統治することに反対した結果だった<ref>{{cite book2|language=en|last1=Horwitz |first1=Henry |title=Parliament, Policy and Politics in the Reign of William III. |date=1986 |publisher=MUP |isbn=978-0719006616 |pages=[https://archive.org/details/parliamentpolicy0000horw_o2j8/page/10 10–11] |url-access=registration |url=https://archive.org/details/parliamentpolicy0000horw_o2j8/page/10 }}</ref>。
一方、スコットランドでは長老派と監督派が教会の支配をめぐって争っており、ウィリアム3世がカルヴァン派だったためその立場はイングランドでの立場よりも強かった。ウィリアム3世は最初は監督制の維持とスコットランド議会の条文委員会（{{lang|en|Committee of the Articles}}、国王によって任命され、スコットランド議会が弁論する法案について定める委員会）の維持を主張、スコットランドにおける王権をイングランドにおける王権より強くなるよう仕向けようとしたが、[[1689年ジャコバイト蜂起]]によりその要求を撤回した<ref>{{cite book2|language=en|last1=Lynch|first1=Michael|title=Scotland, A New History|date=1992|publisher=Vintage|isbn=978-0712698931|pages=300–303}}</ref>。
=== イングランドの目的 ===
イングランド側の目的はスコットランドとの同君連合が解消されない、すなわちイングランド王とスコットランド王が別人になることを防ぐことだった。イングランドとスコットランドは17世紀のほとんどの時期において同君連合を組んでいたが、スコットランド王とイングランド王が別人になった場合、たとえスコットランド王がプロテスタントのままだとしても、反イングランド同盟に加担する可能性があった。イングランドでは[[1701年王位継承法]]により[[ハノーヴァー家]]出身のプロテスタントのみがイングランド王に即位できると定められたが、スコットランドでは{{仮リンク|1704年安全保障法|en|Act of Security 1704}}が制定され、アン女王が子女のないまま死去した場合はスコットランド議会が後継者を指名すると定められた。しかも、イングランドが自由貿易と自由航海を保障しない限り、イングランド王の在位者をスコットランド王として指名できないよう定めた。イングランドは報復として{{仮リンク|1705年外国人法|en|Alien Act 1705}}を可決、スコットランドが1705年12月25日までに合同交渉に応じ、ハノーヴァー朝による王位継承を受け入れない限り、スコットランド人を外国人として扱い（スコットランド人によるイングランドの財産相続に影響を及ぼす）、スコットランドからの主要物産に禁輸措置をとると定めた<ref>{{Cite web2|language=en||title=Westminster passes the Alien Act 1705 |url=https://www.parliament.uk/about/living-heritage/evolutionofparliament/legislativescrutiny/act-of-union-1707/overview/westminster-passes-the-alien-act-1705/|website=www.parliament.uk|access-date=22 February 2020}}</ref>。結果的に成立したグレートブリテン議会ではイングランド選出の議員数がスコットランド選出の議員数よりはるかに多かったため、スコットランドが反対した程度では法案可決を阻止できなくなった。
=== スコットランドの状況 ===
[[ファイル:Downsitting of the Scottish Parliament detail.JPG|thumb|スコットランド議会の開会式。18世紀フランスの作品。]]
コート派とスクアドロン・ヴォランテの大半が合同支持に回ったことで、合同法はスコットランド議会を通過したが、その裏には多くの動きがあった。まず、スコットランドでは合同を受け入れることで、イングランドからの援助を借りてダリエン計画による損害から回復でき、1705年外国人法の懲罰措置を廃止させることができる、という主張があった<ref>{{Cite book2|language=en |first=C. A. |last=Whatley |title=Bought and sold for English Gold? Explaining the Union of 1707 |location=East Linton |publisher=Tuckwell Press |year=2001 |page=48 |isbn=978-1-86232-140-3 }}</ref>。
そして、スコットランド議会議員の多くがダリエン計画に多額の資金を投資しており、合同に賛成票を投じることで補償を受け取れると考えた。実際、合同法の第15条では{{仮リンク|イクイヴァラント|en|The Equivalent|label=ザ・イクイヴァラント}}（{{lang|en|The Equivalent}}）と呼ばれる、合計398,085ポンド10シリングの資金がイングランドからスコットランドに支払われることが定められており、その名目はスコットランドの納税者がイングランドの国債支払いに貢献する金額を予め返還することだった。ザ・イクイヴァラントのうち58.6%がスコットランド会社の債権者と株主に支払われたため、実質的にはダリエン計画の投資者への補償となった<ref>Watt, Douglas. ''The Price of Scotland: Darien, Union and the wealth of nations''. Luath Press 2007.</ref>。
イングランドからの贈賄も要因の1つであり<ref>[http://www.parliament.uk/actofunion/09_bribery.html Parliament.uk] {{webarchive |url=https://web.archive.org/web/20080925233310/http://www.parliament.uk/actofunion/09_bribery.html |date=25 September 2008 }}</ref>、2万ポンド（24万{{仮リンク|スコットランド・ポンド|en|Pound Scots}}）がスコットランドに送られ、{{仮リンク|デイヴィッド・ボイル (初代グラスゴー伯爵)|en|David Boyle, 1st Earl of Glasgow|label=初代グラスゴー伯爵デイヴィッド・ボイル}}がその分配にあたった。うち、スコットランド議会における女王代表であるクイーンズベリー公爵だけでその6割以上にあたる12,325ポンドを受け取っており、この贈賄は18世紀末の詩人[[ロバート・バーンズ]]の風刺詩の対象になった。イングランドから送られてきた資金は贈賄のほか、[[ダニエル・デフォー]]など[[スパイ]]を雇うことにも使われ、デフォーはスコットランドにおける合同反対デモについての報告を送った。同時代の合同支持派{{仮リンク|ジョン・クラーク (第2代準男爵)|en|Sir John Clerk, 2nd Baronet|label=第2代準男爵サー・ジョン・クラーク}}は後に回想録でもしデフォーがスパイであると見抜かれたら、エディンバラの暴徒は彼をずたずたに引き裂いたのだろうと書いた。
合同条約は当時のスコットランドでは憎まれており、エディンバラや[[グラスゴー]]で暴動がおきた。エディンバラではデモ行進があり、合同反対派の指導者は[[ジェイムズ・ハミルトン (第4代ハミルトン公爵)|第4代ハミルトン公爵ジェイムズ・ハミルトン]]とされたが、後にハミルトン公爵が実は政府側であると判明した。合同がエディンバラで反対された理由にはスコットランド国教会の聖公会化（イングランド化）への恐れ、イングランド化によりスコットランドで唯一の民主とされる部分が奪われることへの恐れ、そして増税への恐れが挙げられる<ref>{{Cite book2|language=en|title=A People's History of Scotland|last=Bambery|first=Chris|publisher=Verso|year=2014}}{{要ページ番号|date=2020年2月}}</ref>。
合同交渉におけるスコットランド代表のうち、唯一の合同反対派である{{仮リンク|ジョージ・ロックハート (政治家)|en|George Lockhart (politician)|label=サー・ジョージ・ロックハート}}は「全国が合同に反対しているように見える」と述べ<ref name="autogenerated1">{{cite web2|language=en|url=https://www.bbc.co.uk/news/special/politics97/devolution/scotland/briefing/1707.shtml |title=Scottish Referendums |publisher=BBC |accessdate=16 March 2016}}</ref>、合同支持派である{{仮リンク|ジョン・クラーク (第2代準男爵)|en|Sir John Clerk, 2nd Baronet|label=第2代準男爵サー・ジョン・クラーク}}も合同条約が「王国の少なくとも4分の3の人の意向に反する」と述べた<ref name="autogenerated1" />。スコットランド議会が合同条約を審議する中、合同に反対する請願がスコットランド各地から津々浦々に送られ、{{仮リンク|自治都市会議|en|Convention of Royal Burghs}}も合同に反対する請願を出した<ref>The Humble Address of the Commissioners to the General Convention of the Royal Burrows of this Ancient Kingdom Convened the Twenty-Ninth of October 1706, at Edinburgh</ref>。スコットランド議会は結局、合同を支持する請願を1つも受け取られなかった。
合同条約が署名された日、エディンバラの[[セント・ジャイルズ大聖堂]]の[[カリヨン|カリヨネア]]（カリヨン奏者）は「なぜ私は結婚の日にそこまで悲しむのか」（{{lang|en|Why should I be so sad on my wedding day?}}）を演奏した<ref>{{仮リンク|ジョン・パーサー (作曲家)|en|John Purser|label=ジョン・パーサー}}による、''Scotland's Music''というCDへの注記より。[http://www.electricscotland.com/familytree/magazine/augsep2003/edinburgh.htm Facts about Edinburgh].</ref>。やがて、議会は社会不安を鎮めるべく、[[戒厳]]令を敷いた。
== 合同法の内容 ==
[[ファイル:Map of Scottish Commissioner voting on the ratification of the Treaty of Union.svg|thumb|合同条約の批准に関するスコットランド議会議員の投票。<br />
{{legend|#666666|全員欠席}}
{{legend|#008000|全員賛成}}
{{legend|#24B14C|賛成多数}}
{{legend|#E6E6E6|賛成と反対が同数}}
{{legend|#DF0A24|反対多数}}
{{legend|#AA0000|全員反対}}]]
{{Main|{{仮リンク|合同条約|en|Treaty of Union}}}}
1706年の[[イングランド議会]]と[[スコットランド議会]]の代表の間で交渉された{{仮リンク|合同条約|en|Treaty of Union}}には25の条項があり、うち15の条項が経済に関するものだった。スコットランド議会では各条項が1つずつ採決にかけられ、条項の一部は個別の小委員会に委ねられた。第1条はイングランドとスコットランドの合同、並びにそれに伴う国旗、国章などの変更についてであり<ref name="EnactedScotland">{{Cite web2|language=en|website=legislation.gov.uk|title=Union with England Act 1707|url=https://www.legislation.gov.uk/aosp/1707/7|access-date=22 February 2020}}</ref>、1706年11月4日に賛成116票、反対83票で可決された。[[スコットランド国教会]]からの反対を抑えるため、[[1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法]]というスコットランド国教会の地位を保障する法が可決され、これにより国教会は公的には反対しなくなったが、下級聖職者からの反対は続いた。そして、1707年1月16日には条約全体が採決にかけられ、賛成110票、反対69票で可決された<ref name="Riley">{{Cite journal2|language=en |first=P. J. W. |last=Riley |title=The Union of 1707 as an Episode in English Politics |journal=The English Historical Review |volume=84 |issue=332 |year=1969 |pages=498–527 [pp. 523–524] |doi= 10.1093/ehr/lxxxiv.cccxxxii.498|jstor=562482 }}</ref>。
第22条により、スコットランドは[[庶民院 (イギリス)|グレートブリテン庶民院]]で45議席を、[[貴族院 (イギリス)|グレートブリテン貴族院]]で16議席（スコットランド[[貴族代表議員]]）を与えられた。第19条により{{仮リンク|スコットランド民事控訴院|en|Court of Session}}と[[スコットランド法]]が存続、第20条により世襲的司法権、世襲官職なども維持された<ref name="EnactedScotland" />。また、第2条では[[1701年王位継承法]]と同様に[[ゾフィー・フォン・デア・プファルツ]]の子孫かつプロテスタントのみ王位を継承できるよう定め<ref name="EnactedScotland" />、第10から18条では税金、関税、通貨の統一が定められた。第25条により、合同法に定められた条項に反するいかなる法でも廃止され、無効になることが定められた<ref name="EnactedScotland" />。
=== 関連法案 ===
スコットランド議会は[[1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法]]を制定して、合同後の[[スコットランド国教会]]の地位を保証した。イングランド議会も同様に[[聖公会|イングランド国教会]]の地位を保証する法を制定した（法律番号6 Anne c.8）。
合同直後には{{仮リンク|1707年スコットランド合同(改正)法|en|Union with Scotland (Amendment) Act 1707}}（法律番号6 Anne c.40）が制定され、{{仮リンク|枢密院 (イングランド)|en|Privy Council of England|label=イングランド枢密院}}と{{仮リンク|枢密院 (スコットランド)|en|Privy Council of Scotland|label=スコットランド枢密院}}の合同が定められた。また、スコットランドの[[シャイア]]に[[治安判事]]を任命してスコットランドの行政にあたらせたことでスコットランドの行政が政治家から治安判事に分散した。
合同の翌年に{{仮リンク|1708年大逆法|en|Treason Act 1708}}が制定された。同法によりスコットランドの大逆法が廃止され、代わりにイングランドの大逆法がスコットランドにも適用された。
== 評価 ==
20世紀の歴史学者{{仮リンク|ジョージ・クラーク (歴史学者)|en|George Clark (historian)|label=サー・ジョージ・ノーマン・クラーク}}はステュアート朝に関する著作でスコットランドが「イングランドとその植民地との自由貿易」を勝ち得たほか、長老派教会と法制の維持も保障され、一方でイングランドもスコットランドへの贈賄の代償としてハノーヴァー朝によるスコットランド王位継承、スコットランドによるイングランドへの軍事上と貿易上の脅威の除去といった点で大きく得したと述べた<ref name="Clark290-293">{{Cite book2|language=en|last=Clark|first=George Norman|author-link=ジョージ・クラーク (歴史学者)|title=The Later Stuarts, 1660–1714|edition=2nd|date=1956|pages=290–293}}</ref>。イギリスの18世紀における成功がイングランドとスコットランドの合同に由来するとも述べている<ref name="Clark290-293" />。
[[サミュエル・ジョンソン]]と[[ジェイムズ・ボズウェル]]は1773年にスコットランドを旅し、『{{仮リンク|スコットランド西方諸島の旅|en|A Journey to the Western Islands of Scotland}}』を著したが、このときジョンソンはスコットランドの貿易の繁盛について記述した<ref>{{cite book2|language=en|first=Gordon|last=Brown|title=My Scotland, Our Britain: A Future Worth Sharing|url=https://books.google.com/books?id=dRz1AgAAQBAJ&pg=PA150|year=2014|publisher=Simon & Schuster UK|page=150|isbn=9781471137518}}</ref>。
== 300年記念イベント ==
2007年、合同の300年記念に{{仮リンク|2ポンド (イギリスの硬貨)|en|Two pounds (British coin)|label=2ポンド硬貨}}が発行された<ref>[https://www.theyworkforyou.com/wrans/?id=2006-11-06a.79.0 House of Lords – Written answers], 6 November 2006, TheyWorkForYou.com.{{en icon}}</ref>。
{{仮リンク|スコットランド政府|en|Scottish Government}}による記念イベントとしては{{仮リンク|スコットランドの古代および歴史的記念物に関する王立委員会|en|Royal Commission on the Ancient and Historical Monuments of Scotland}}（RCAHMS）の教育プロジェクト、{{仮リンク|スコットランド国立博物館 (行政機関)|en|National Museums Scotland|label=スコットランド国立博物館}}の特別展示、{{仮リンク|スコットランド国立美術館 (行政機関)|en|National Galleries of Scotland|label=スコットランド国立美術館}}による合同の関連人物の肖像画特別展が挙げられる<ref>2006年11月9日、スコットランド文化相{{仮リンク|パトリシア・ファーガソン|en|Patricia Ferguson}}による公表。</ref>。
== 出典 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|30em}}
== 参考文献 ==
*
*{{Cite book2|language=en |first=C. |last=Whatley |title=The Scots and the Union |location=Edinburgh |publisher=Edinburgh University Press |year=2006 |isbn=978-0-7486-1685-5 |ref=harv }}
== 関連図書 ==
=== 二次出典 ===
* Bowie, Karin. ''Scottish Public Opinion and the Anglo-Scottish Union, 1699–1707'' (Boydell Press, 2007).
* Brown, Stewart J. and Christopher A. Whatley, eds. ''The Union of 1707: New Dimensions'' (Edinburgh UP, 2008).
* {{Cite journal2|language=fr|last=Deschamps|first=Yannick|title=Résistances écossaises à l'union de 1707: essai historiographique|journal=Dix-huitième siècle|date=2012|issue=44|pages=601–620|doi=10.3917/dhs.044.0601|url=https://www.cairn.info/revue-dix-huitieme-siecle-2012-1-page-601.html}}
* Ferguson, William. "The Making of the Treaty of Union of 1707" ''Scottish Historical Review'' 43, (1964), p. 89-110.
* Ferguson, William. ''Scotland's Relations with England: A Survey to 1707'' (Edinburgh John Donald, 1977), pp. 180–277.
* {{仮リンク|アーサー・L・ヘルマン|en|Arthur L. Herman|label=Herman, Arthur}}. ''{{仮リンク|いかにしてスコットランドは現代世界を創ったか|en|How the Scots Invented the Modern World|label=How the Scots Invented the Modern World}}''. {{仮リンク|スリー・リヴァーズ・プレス|en|Three Rivers Press|label=Three Rivers Press}}, 2001. {{ISBN2|0-609-80999-7}}
* Riley, P. W. J. ''The Union of England and Scotland: A Study in Anglo-Scottish Politics of the Eighteenth Century'' (Manchester UP, 1978).
* Smout, T. C. "Anglo-Scottish Union of 1707. I. The Economic Background" ''Economic History Review'' (1964) 16:3, pp. 455–467.
* Stephen, Jeffrey. ''Scottish Presbyterians and the Act of Union 1707'' (Edinburgh UP, 2007).
*{{Cite book|和書|editor=川北稔（編）|chapter=|year=1998|month=4|title=イギリス史|publisher=山川出版社|series=新版 世界各国史11|isbn=978-4-634-41410-5}}
=== 一次出典 ===
* [[ダニエル・デフォー|Defoe, Daniel]]. ''{{仮リンク|大ブリテン周遊記|en|A tour thro' the whole island of Great Britain|label=A tour thro' the whole island of Great Britain}}, 1724–27.''
* [[ダニエル・デフォー|Defoe, Daniel]]. ''The Letters of Daniel Defoe'', GH Healey editor. Oxford: 1955.
* {{仮リンク|アンドリュー・フレッチャー (1655-1716)|en|Andrew Fletcher (patriot)|label=Fletcher, Andrew (Saltoun)}}. ''An Account of a Conversation.''
* {{仮リンク|ジョージ・ロックハート (政治家)|en|George Lockhart (politician)|label=Lockhart, George}}, ''The Lockhart Papers'', 1702–1728.
== 関連項目 ==
*{{仮リンク|合同法 (1536年および1543年)|en|Laws in Wales Acts 1535 and 1542}}
*[[合同法 (1800年)]]
*{{仮リンク|1914年アイルランド統治法|en|Government of Ireland Act 1914
*[[英愛条約]]
*
*[[1701年王位継承法]]
*[[ハノーヴァー朝]]
*[[スペイン継承戦争]]
== 外部リンク ==
{{Wikisourcelang|en|Act of Union 1707}}
* [http://rahbarnes.co.uk/union/union-of-1707/ Union with England Act and Union with Scotland Act – Full original text]{{en icon}}
* [http://www.collectionscanada.ca/collectionsp-bin/colldisp/l=0/c=81 Treaty of Union and the Darien Experiment], University of Guelph, McLaughlin Library, Library and Archives Canada{{en icon}}
{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:こうとうほう1707}}
[[Category:グレートブリテンの歴史]]
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[[Category:イギリスの憲法]]
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