「Wikipedia‐ノート:管理者の退任」の版間の差分

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** ps. 「CUは求められていません」について念のため補足しておきます。CU自体が必要ないという意味ではなく、CUは必ずしも求められていない、ということです。もしアカウント乗っ取りがあったとしても、行動の傾向から一切の判別ができずCUのみが決め手になる非常にレアケースになるかと思います。短くすることを必ずしも否定するわけではありません。逆に長くする案があってもいいです。しかしいずれにせよ、レアケースにまで万全の対応を求める必要はないでしょう。--[[User:Marine-Blue|Marine-Blue]]<sup>[[User talk:Marine-Blue|talk]]&#10047;[[Special:Contributions/Marine-Blue|contribs]]&#10048;[[Special:EmailUser/Marine-Blue|mail]]</sup> 2019年6月21日 (金) 13:29 (UTC)
:::財団側から管理者アカウント乗っ取りに対するチェックユーザーによる監視が求められているとは私も考えてはおりません。何のために自動退任というシステムを置くのかという目的についても、財団ではなくJAWPユーザーたちが独自に議論してきたものであることはこのノートページの過去の議論を少し見るだけでも明らかですし、財団もそのような自治をむしろ推奨していると認識しています。私が伺いたかったのは、財団ではなくユーザーたちがどういう目的で自動退任というシステムを置いたのか、そしてそのユーザーたちが目指してきた目的は今の3か月の期間設定のままで果たされるのか、ということです。もちろん目的は一つではないでしょうし、目的達成のために管理者の人数を無意味に減らす結果とならない配慮も必要でしょう。しかしこの種の議論が起きるたびに相当数のユーザーが「パスワードクラック」だとか「乗っ取り」ということに言及しているということは、「チェックユーザーによる乗っ取り対策」という目的も自動退任のシステムに加味されていると考えることが自然ではありませんでしょうか。私もチェックユーザー依頼で白黒はっきりしなかった案件について投稿ブロック依頼に踏み切ったことがありますので([[Wikipedia:投稿ブロック依頼/S.Noue・CPNRe]])、チェックユーザー機能の限界については理解できているつもりですし、乗っ取りへの完璧な対応法とはなりえないことは明らかです。しかし有用な判断材料の一つであることも確かだと思います。レアケースではあれども実際に管理者アカウントの乗っ取りが起きてしまった弊害の大きさを考慮していくつかある乗っ取り対策に加えてチェックユーザーも機能するように準備しておくということが無意味なことだとは思いません。ただ、あくまで「チェックユーザーによる管理者アカウント乗っ取り対策」を考慮しておられる方が多くいらっしゃるように私には見えましたので、「そういう目的なら本当にこれで大丈夫なのか?」ということを伺いたかっただけです。そもそも皆様(財団ではなく)が自動解任という仕組みに対してチェックユーザーによる管理者アカウント乗っ取り対策強化という役割を期待していないということであるのならば(そうは見えませんが)、私はそれでも構いません。--[[利用者:Henares|Henares]]([[利用者‐会話:Henares|会話]]) 2019年6月21日 (金) 14:59 (UTC)
:::追加です。何度もすいません。財団の考え方は存じませんが、先日申し上げました通り[https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=Wikipedia:%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E4%BE%9D%E9%A0%BC/%E8%87%AA%E5%8B%95%E9%80%80%E4%BB%BB%E6%9C%9F%E9%99%90%E9%96%93%E9%9A%9B%E3%81%AE%E7%B7%A8%E9%9B%86%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%97%E6%A8%A9%E9%99%90%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AE%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&diff=prev&oldid=72947826]、不活動管理者は存在自体がリスクだと個人的には思いますので留任させるべきではないことには私も同感です。自動解任に乗っ取り監視という目的がもしもあるならば、これはチェックユーザー係が情報取得するために十分な期間があるかどうかという点のみから機械的に判断可能ですから自動解任というシステムになじみやすいように思います。しかし一方で、不活動管理者についてはYassieさんがなさったように解任動議でも対応可能ですし、むしろ人間による議論を経て個別の不活動管理者の状況に応じた臨機応変な対応が可能な解任動議の方が判断の精度が高いとすらいえます。この目的だけならば自動解任という機械的な仕組みはなじまないと思うのです。自動解任というシステムにも少なからず人手がかかっているように思われます。そして自動解任には機械的に管理者を減らしてしまうリスクもあります。自動解任は運用次第ではこれらの大きなデメリットがあることは異論のないところであるように思われます。解任動議というより優れた対応法がある不活動管理者への対応という目的しか自動解任にはないというのであるのならば、これほどのデメリットをおかしてまで自動解任を存置させる意味がどこにあるのか個人的には疑問です。積極的に自動解任廃止を提案するつもりはありませんが、乗っ取り対策を諦めて期間を3か月のままにしておくのならば、個人的には廃止してしまっても同義なほど無意味な制度だと思いました。--[[利用者:Henares|Henares]]([[利用者‐会話:Henares|会話]]) 2019年6月22日 (土) 02:09 (UTC)
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