「郵政省」の版間の差分

* 2001年（平成13年）[[1月6日]] - [[中央省庁再編]]の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を[[郵政事業庁]]へ分割。情報通信部門を[[自治省]]・[[総務庁]]と統合。[[総務省]]が発足し、郵政省は廃止された。

 

設置当初は、[[港区 (東京都)|港区]]飯倉町（現在の[[麻布台]]）に所在した[[1930年]]（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の[[1945年]]（[[昭和]]20年）、[[東京大空襲]]で被災した[[麻布郵便局]]がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。

 

しかし、後に[[内閣総理大臣]]にまで上り詰めた[[田中角栄]]が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は[[1969年]]（昭和44年）7月に霞が関（現在の[[日本郵政|日本郵政ビル]]）へ移転した。1984年（昭和59年）7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、[[情報化社会]]の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充させ、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、産業の育成を目的とする[[経済産業省|通商産業省]]と、情報通信分野における主導権争いを演じた。

 

 

しかし、東京都[[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年（[[平成]]17年）5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は[[郵政民営化|民営化]]された後[[2019年]]（平成31年）まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。しかし、当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」の開始に伴い、[[2018年]]（平成30年）11月19日に手始めにビル内の麻布郵便局が東京都港区麻布台一丁目7番3号に移転することになる<ref>[https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/detail/index.php?id=3624 移転：麻布郵便局（東京都）・日本郵便(株)開局情報]</ref>。

 

 

== 組織 ==