「北陸配電」の版間の差分

{{Otheruses|北陸電力の前身の電力会社|北陸電力の送配電事業における[[子会社]]混同|北陸電力送配電}}

|data1業種 = [[株式会社 (:Category:日本の電気事業者 (戦前)|株式会社電気]]

'''北陸配電株式会社'''（ほくりくはいでん かぶしきがいしゃ）は、[[太平洋戦争]]中の[[1942年]]（昭和17年）から戦後の[[1951年]]（昭和26年）にかけて、[[北陸地方|北陸3県]]を[[配電]]区域として営業していた[[電力会社]]である。[[配電統制令]]に基づき日本全国に設立された配電会社9社のうちの一つで、[[北陸電力]]の前身にあたる。

本店は[[富山市]]。1942年4月に北陸3県（ただし[[福井県]][[若狭地方]]を除く）の主要電気事業を統合して設立され、翌年3月までに管轄地域の配電事業をすべて吸収し、全国規模で発送電事業を統合した[[日本発送電]]と当該地域の電気事業を分掌した。ただし[[福井県]]の[[若狭地方]]は当初から北陸配電ではなく[[関西配電]]の管轄とされていた。1951年5月、[[電気事業再編成令]]の適用により解散。解散と同時にし、北陸配電とその事業は日本発送電北陸支店の一部事業を引き継ぎ、とともに発・送・配電の一貫経営を担う北陸電力へと引き継が設立された。

== 総説概要 ==

北陸配電株式会社は、「[[配電統制令]]」（昭和16年8月30日勅令第832号）に規定基づき設立された、[[国家総動員法]]に基づく[[配電]]事業の統制を実現する目的でのため配電事業を経営む配した電株式力会社（配電統制令第1条・第24条である<ref>「勅令第832号 配電統制令」『[[官報]]』第4395号、1941年8月30日。{{NDLJP|2960893name="haiden-193"/3}}</ref>）の一つ。全国に9社設立された同様の配電株式会社のうち<ref name="hosei-224"/>、北陸配電は[[富山県]]・[[石川県]]の全域と[[福井県]]のうち[[若狭地方]]（[[三方郡]]・[[遠敷郡]]・[[大飯郡]]）を除いた地域を配電区域とした<ref name="hoku-414">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]414-416頁</ref>。また[[1943年]]（昭和18年）[[3月31日]]付で、富山県それに接する[[岐阜県]][[吉城郡]][[坂下村 (岐阜県)|坂下村]]（現・[[飛騨市]]の一部）がを配電区域に編入されとした<ref name="kanpo19430331hoku-414"/>「中部配電株式会社及。吉城郡[[神岡町 (岐阜県)|神岡町]]を含まない点が後身[[北陸配電株式会社設立命令書中事項変更に関す力]]の供給区域と異なる公告」『官報』第4863号、1943年3月31日。{{NDLJP|2961368/62}}</ref name="hoku-519"/>。

発足は[[1942年]]（昭和17年）<ref name="hoku-414"/>。設立の手続きとして、まず配電統制令公布・施行後の[[1941年]]（昭和16年）9月、配電統制令に基づく[[逓信省|逓信大臣]]の北陸配電株式会社設立命令が北陸合同電気・[[日本電力]]・[[京都電灯]]と[[金沢市営電気供給事業|市営供給事業]]を営む[[金沢市]]を対象に下る<ref name="kanpo19410920hoku-414">「配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日。{{NDLJP|2960911/17}}</ref>。うち北陸合同電気は直前の1941年8月に、[[日本海電気]]・[[高岡電灯]]など北陸3県の主要民間事業者12社の自主統合により新設された電力会社である<ref name="hoku-399">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]399-408頁</ref>。これら4事業者により北陸配電の設立準備が進められ、翌[[1942年]]（昭和17年）[[3月28日]]に[[富山電気ビルデイング|富山電気ビル]]にて創立総会開催、同年[[4月1日]]、4事業統合により北陸配電株式会社が設立されるに至った<ref name="hoku-414"/>。設立当時の資本金は1億3800万円（うち1億1948万5875円払込）<ref name="hoku-414"/>。本店は富山県[[富山市]]に置いかれた<ref name="hoku-414"/>。

設立の時点においては、4事業の統合（第1次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった<ref name="hoku-414"/>。残存配電事業の統合（第2次統合）は1942年[[12月1日]]と翌[[1943年]]（昭和18年）[[3月1日]]の2度に分けて実施され、合計9の事業を統合した<ref name="hoku-414"/>。さらに電気事業の統合ではないが[[1944年]]（昭和19年）[[1月1日]]付で2つの電気利用組合から[[自家用電気工作物]]施設を統合している（第3次統合）<ref name="hoku-414"/>。統合後の電力国家管理体制の下では、全国規模で発電・送電事業を受け持つ展開する[[日本発送電]]が発電・送電部門を分掌し<ref>[[# name="hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]410-414頁<409"/ref>、北陸配電が地域内の配電部門を担当した<ref>[[# name="hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]-420-424頁<"/ref>。ただし北陸配電が発送電部門を一切持たなかったわけではなく、小規模ではある日本発送電からの受電量より発電量が少ないものの自社発電所を持った<ref>[[# name="hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]-424-425頁<"/ref>。

戦後の[[1950年]]（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「[[電気事業再編成令]]」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布された<ref name="kanpo19501124hosei-337">「政令 電気事業再編成令」『官報』号外第124号、1950年11月24日。{{NDLJP|2963709/10}}</ref>。同令により日本発送電と北陸配電を含む配電会社9社の[[解散]]が決定<ref name="kanpo19501124"/>。北陸地方では、富山県・石川県の全域と若狭地方を除く福井県に岐阜県の一部を加えた地域を供給区域とする発・送・配電一貫経営の民間電力会社を新設し、対象地域の施設を日本発送電と配電会社から引き継ぐこととなった<ref name="kanpo19501124hosei-337"/>。[[1951年]]（昭和26年）[[5月1日]]、電気事業再編成が実行に移され、北陸地方では日本発送電北陸支店と北陸配電区域の業務を引き継ぎ全域と[[北陸中部配電力|]]区域であった神岡町を供給区域とする北陸電力株式会社]]が発足し、北陸配電の全設備と日本発送電・中部配電の設備の各一部を継承した<ref name="hoku-522519">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]522-524頁</ref>。

== 配電統制の過程前史 ==

[[ファイル:Ōkubo power station in 1932.jpg|thumb|北陸最初の電気事業用発電所である日本海電気大久保発電所（1932年）]]

[[日清戦争]]後の企業勃興期にあたる[[1899年]]（[[明治]]32年）[[4月2日]]、富山電灯（後の富山電気・[[日本海電気]]）により[[富山県]][[富山市]]において電気事業が開業した<ref name="hoku-15">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]15-21頁</ref>。次いで同年5月[[福井県]][[福井市]]にて[[京都電灯]]福井支社が開業<ref name="hoku-30">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]30-32頁</ref>、翌[[1900年]]（明治33年）6月には[[石川県]][[金沢市]]にて金沢電気（後の[[金沢電気瓦斯]]）も開業する<ref name="hoku-21">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]21-30頁</ref>。これら北陸3県の各県庁所在地に続き、[[1903年]]（明治36年）12月には富山県[[高岡市]]でも[[高岡電灯]]が開業している<ref name="hoku-15"/>。以上の早い段階で出現した4都市の電気事業のうち、福井市のみ社名の通り[[京都市]]の会社による事業であったが<ref name="hoku-30"/>、その他はそれぞれの地元資本によって設立されたの会社によって経営された<ref name="hoku-15"/><ref name="hoku-21"/>。

[[日露戦争]]後の時期にはさらに多くの事業者が出現し、[[石動電気]]（富山県[[石動町|石動]]）・七尾電気（後の[[能登電気]]、石川県[[七尾市|七尾]]）・[[小松電気]]（石川県[[小松市|小松]]）・[[大聖寺川水電]]（石川県[[大聖寺町|大聖寺]]）・[[越前電気]]（福井県[[鯖江市|鯖江]]・[[武生市|武生]]）・[[敦賀電灯]]（福井県[[敦賀市|敦賀]]）などが相次いで開業する<ref name="hoku-38">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]38-41頁</ref>。さらに既存4事業者もそれぞれ供給区域を拡大したことから、[[1912年]]（明治45年）までに北陸3県で当時8000人以上の人口があった北陸3県の13町<ref group="注釈">富山県の[[新湊市|新湊]]・[[魚津市|魚津]]・[[氷見市|氷見]]・[[滑川市|滑川]]・[[石動町|石動]]、石川県の小松・七尾・[[輪島市|輪島]]・大聖寺、福井県の敦賀・武生・[[三国町|三国]]・[[大野市|大野]]。</ref>すべてにてで電気の供給が始まっていた<ref name="hoku-38"/>。[[大正]]時代に入るとそれより小さな町や農村部でも電気事業の起業が始まる<ref name="hoku-38"/>。さらに[[第一次世界大戦]]による[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]期には、富山電気や新興の[[立山水力電気]]により、大規模[[水力発電]]によって得た電力を[[電気化学]]工場へと供給する、という形態の電気事業が生まれた<ref>[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]95-100頁</ref>。

1920年代以降、北陸3県では電気事業の集約が進む<ref name="hoku-131">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]131-133頁</ref>。富山県および石川県[[能登地方]]では日本海電気と高岡電灯が統合の核となり、能登電気などが前者に、石動電気などが後者へと合併されていった<ref name="hoku-131"/>。石川県加賀地方では中核事業者であった金沢電気瓦斯が[[1921年]]（大正10年）に[[金沢市営電気供給事業|金沢市営事業]]と[[金沢電気軌道]]の2つに事業を分割され消滅<ref name="hoku-131"/>。その上、金沢電気軌道は高岡電灯、小松電気は日本海電気、大聖寺川水電は京都電灯の傘下にそれぞれ組み入れられていった<ref>[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]185-190頁</ref>。福井県では敦賀電灯を合併した京都電灯と地元の越前電気の2社が勢力を拡大しているた<ref name="hoku-131"/>。

以上のような地域別の電気事業者とは別に、北陸地方の豊かな水力資源を開発し[[近畿地方|近畿]]や[[関東地方|関東]]へと送電するという事業者も出現する。代表的なのは業界大手「五大電力」の一角を占める[[日本電力]]と[[大同電力]]で、日本電力は[[1924年]]（大正13年）に富山県から[[岐阜県]]経由で[[大阪府]]へと至る送電線およびを、[[1928年]]（昭和3年）に富山県と関東を結ぶ送電線を順次整備し<ref>[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]133-148頁</ref>、大同電力は子会社[[昭和電力]]を通じて[[1929年]]（昭和4年）に富山県から石川・福井両県経由で大阪府へ至る送電線をそれぞれ整備した<ref>[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]148-154頁</ref>。両社のうち日本電力については富山県内の一部に電力供給区域を設定しており<ref name="hoku-200">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]200-203頁</ref>、大工場への電力供給を積極的に展開している<ref>[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]239-244頁</ref>。

上記のように政府が第2次電力国家管理を推進する中で、北陸を代表する電力会社[[日本海電気]]にて社長を務める[[山田昌作]]は、過度の国家介入を避けるべく電気事業の自主統合実現を目指した<ref name="hoku-328">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]328-333頁</ref>。もう一つの主要電力会社[[高岡電灯]]の社長[[菅野伝右衛門 (7代)|菅野伝右衛門]]の合意を取り付けると監督官庁の名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を督励するようになり、それもあって統合議論が一挙に進んだ展<ref name="hoku-399">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]399-408頁</ref>。1940年12月から合併準備委員会で具体案が議論され、翌1941年3月10日、合併契約の調印にへと進んだ<ref name="hoku-399"/>。

この合併契約に調印した事業者は日本海電気・高岡電灯・[[金沢電気軌道]]・[[小松電気]]・[[大聖寺川水電]]・[[越前電気]]の6社に日本海電気系の[[立山水力電気]]・雄谷川電力、高岡電灯系の出町電灯・手取川水力電気・石川電気・石川電力を加えた合計12社<ref name="hoku-399"/>。福井県内の事業だけを分離するのが困難な京都電灯と公営事業者の金沢市は北陸3県の主要事業者でありながら統合に参加していない<ref name="hoku-399"/>。合併方式は各社が解散して新会社を設立する[[新設合併]]であり、新会社北陸合同電気株式会社を設立するものとされた<ref name="hoku-399"/>。日本発送電設立時の資産評価方法を踏襲して各社の資産評価額を算出したところ、新会社の資産総額は1億3105万円に上ったが、急激な資本膨張を避けるため評価額を切り下げ、新会社の資本金は公称8800万円・払込7212万2500円と決定された<ref name="hoku-399"/>。

合併契約調印直後の4月に逓信省が発表した「配電事業統合要綱」では配電統合を全国8ブロックに分けて実施するものとされ、北陸地方は中部地区に含まれる予定であった<ref name="hoku-328"/>。政府方針が北陸地方の独立を前提としないため北陸合同電気の設立意義を疑問視する意見が発生するが、一方でこの自主統合実現が北陸ブロックの独立に繋がるとの意見もあり、議論が続く<ref name="hoku-328"/>。7月初頭の逓信省内会議でも8ブロック案の方針が再確認され、北陸合同電気設立は取り止めるべきとの意見が優勢となるが、主唱者の山田昌作は北陸ブロック独立を目指して自主統合をそのまま推進する方針を打ち出し、7月12日、北陸合同電気設立委員会で既定方針通り新会社を設立する旨が決定される<ref name="hoku-328"/>。そして7月29日に北陸合同電気創立総会が開催され、3日後の[[8月1日]]付で合併が成立、旧会社12社は一斉に解散して新会社北陸合同電気が設立されるに至った<ref name="hoku-399"/>。

==== 配電統制第1次統合付帯事業の処理 ====

設立命令を受けて9月20日設立委員会が立ち上げられ、以後北陸配電設立に向けまた準備が進められる<ref name="hoku-414"/>。12月には出資設備の評価額が北陸合同電気7495万5000円鉄軌道・金沢市1400万円・京都電灯1175万6000円・日本電力630万4000円と決定され、各バス事業者にはそれに見合う数ついても後述の北陸配電株式（額面50円）が交付されることとなった<ref name="hoku-399"/>。また設立準備の過程で、旧金沢電気軌道から持ち込まれ兼業として北陸合同電気が営んでいた[[鉄道事業者|鉄軌道事業]]と旅客自動車運輸（＝[[路線バス]]）事業を整理する必要が生じたため、これら交通事業の資産を[[現物出資]]して資本金500万円にて新会社北陸鉄道<ref {{refnest|group="注釈">|旧北陸鉄道。石川県下における交通統合にともない1943年10月13日付で[[温泉電軌]]ほか5社と合併し、現在の[[北陸鉄道]]が発足した（<ref name="ayumi-92">[[#ayumi|『北鉄の歩み』]]92頁）。</ref>が。}}を設立されしている（1942年4月1日発足）<ref name="hoku-399"/>。準備を経て翌[[1942年]]（昭和17年）3月28日富山電気ビルにて北陸配電の創立総会開催に至る<ref name="hoku-414"/>。4日後の[[4月1日]]、[[登記]]完了により北陸配電は発足した<ref name="hoku-414"/>。

なお、配電統制の段階でも電気利用組合などもなく自治体単位で電気のない地域が存在した<ref name="hoku-200"/>。一つは富山県婦負郡[[大長谷村]]（現・富山市）で、1943年になって供給が始まる<ref name="hoku-200"/>。もう一つは石川県[[鳳至郡]][[西保村 (石川県)|西保村]]（現・[[輪島市]]）で、同村での供給開始は[[1946年]]（昭和21年）であった<ref name="hoku-200"/>。配電統制前にはこの2村のほかにもどの電気事業者の供給区域にも含まれない地域があったが、そうした地域では[[産業組合]]（電気利用組合）や住民共同による[[自家用電気工作物]]施設という形の電気利用が広がっていた<ref name="hoku-200"/>。1943年2月時点では利用組合自家用電気工作物施設が27件、共同自家用電気工作物施設が18件、北陸3県にあった<ref name="hoku-414"/>。北陸配電はこれらの処遇について名古屋逓信局から検討を求められたことから、[[1944年]]（昭和19年）[[1月1日]]付で第3次統合として富山県婦負郡[[卯花村]]（現・富山市）の卯花信用購買販売利用組合および同郡[[山田村 (富山県婦負郡)|山田村]]（同）の山田信用購買販売利用組合の施設を統合した<ref name="hoku-414"/>。

** {{Cite book|和書|author=[[岩井コスモ証券|大阪屋商店]]調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=昭和17年版 |publisher=大同書院 |year=1942 |id={{NDLJP|1069958}} |ref=kabu1942 }}