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[[画像:National Institute of Infectious Diseases.JPG|thumb|280px|国立健康・栄養研究所（2007年3月）]]
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'''国立健康・栄養研究所'''（こくりつけんこうえいようけんきゅうじょ、National Institute of Health and Nutrition）は、[[栄養健康]]と[[健康栄養]]に関する調査研究を行っている日本の研究機関である。前身は19141915年に[[佐伯矩]] (さいきただす)によって設立された、世界初私設の[[栄養学]]研究機関である'''営養研究所'''である（当時は栄養を「営養」と表記することが多かった）。19191920年に[[内務省 (9月17日本)|内務省]]に官制公布され、世界初の国の'''栄養研究所'''として設置され、なった。変遷を経て2001年より[[独立行政法人]]となったが、2015年に[[医薬基盤研究所]]と統合し、[[医薬基盤・健康・栄養研究所]]の傘下機関となった。
健康日本２１（第２次）などの国の政策推進に資するため、国民健康・栄養調査のデータを活用した研究と情報発信、および食事摂取基準や身体活動ガイドラインなどの国のガイドライン策定、WHO協力センターとしての国際貢献、[[「健康食品」の安全性・有効性情報]]のウェブサイト｢HFNet｣の公開等を行っている。
健康食品のデータベースを公開している。日本医科大学の太田成男によって、同データベース内の「信頼できる十分なデータが見当たらない」という表記が、データがないかのような誤解が誘導されるような表現であると指摘されている<ref name="topics146"/>。
== 概要 ==
*阿部 圭一（2017.4〜）
== 組織 ==
== 健康食品のデータベース ==
*所長管轄
2004年の「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」で、食品の機能について信頼できる正しい情報を提供し、また食品の機能の表示の信頼性が高まることによって、国民の健康づくりに役立つことを期待するという方向性が示された<ref>[http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0609-1.html 「健康食品」に係る今後の制度のあり方について（提言）（平成16年6月9日）厚生労働省医薬食品局食品安全部] （厚生労働省）</ref>。
*栄養疫学・食育研究部
*身体活動研究部
国立健康・栄養研究所では、「[[健康食品]]」に係る制度のあり方に関する検討会における、健康食品に関するデータベースを作り国民に広く普及させるという意見に基づいて、消費者の立場に立って科学的な根拠のある情報の公開がなされている<ref>[http://hfnet.nih.go.jp/notes/detail.php?no=10 サイト運営開始のご挨拶 独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長 田中平三] （国立健康・栄養研究所）</ref>。
*臨床栄養研究部
*栄養・代謝研究部
厚生労働科学研究費補助金で食品安全確保研究事業として、[[食品]]や食品成分、[[「健康食品」の安全性・有効性情報]]などに関する[[データベース]]を[[ウェブサイト]]で公開している<ref>[https://hfnet.nibiohn.go.jp/ 「健康食品」の安全性・有効性情報] （国立健康・栄養研究所）</ref>。2006年、[[市場開放問題苦情処理体制]] (OTO) で、「消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推進」として国立健康・栄養研究所のデータベースの紙媒体等への情報提供手段を整備することが決定された<ref>[http://www5.cao.go.jp/access/japan/oto/measures/2006kettei.html 市場開放問題についての対応（平成18年3月23日）] （[[市場開放問題苦情処理体制]]）</ref>。
*食品保健機能研究部
*国際栄養情報センター
データベースに収載されている情報の中で、引用文献にて安全性・有効性に関する一定の評価がされている事項については「おそらく安全 (有効) である」、「安全 (有効) 性が示唆されている」などの判断基準を引用している<ref>[https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/indiv_agreement_table.php 安全性と有効性の判断基準] (国立健康・栄養研究所) </ref>が、同研究所が自ら安全性・有効性の評価を行っているわけではない<ref> [https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail148.html 「健康食品」の素材情報を正しく理解して頂くために] (国立健康・栄養研究所) </ref>。日本医科大学（当時、後に定年退職）の太田成男は、同データベース内の「信頼できる十分なデータが見当たらない」という表記について、データがある場合にも、データがないかのような誤解が誘導されるような表現であると指摘しており、「信頼できる」「十分な」の基準が明確でなく、研究が行われて統計解析されて有意だとされた研究に対して「信頼できない」とか「十分でない」とする場合には、公的機関として配慮した説明をすべきだとしている<ref name="topics146">{{Cite web |date=2016-12-25 |author=太田成男 |url=http://shigeo-ohta.com/topics146/ |title=「データがある」のに「データがない？」：国民生活センター発表2016.12.15に関連して（その3） |publisher=太田成男のちょっと一言 |accessdate=2018-09-25}}</ref>。
{{See also|根拠に基づく医療#勧告の強さの分類 / エビデンスレベルの分類}}
== 国立健康・栄養研究所出身の人物 ==
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