「日本の警察官」の版間の差分

都道府県の場合、専門性を必要とされる職種については経験者または有資格者を採用しており、学歴に関係なく経験や能力によって階級が定められている。主に財務捜査、サイバー捜査において専門採用枠があり、採用時の階級は巡査部長であることが多い。

 

警察官の[[階級 (公務員)|階級]]は、[[警察法]]第62条により、[[警視総監]]以下、[[警視監]]、[[警視長]]、[[警視正]]、[[警視]]、[[警部]]、[[警部補]]、[[巡査部長]]及び[[巡査]]の9階級が定められている。また巡査と巡査部長の間に階級徽章から区別されるように、警察法に定められた正式な階級では無いが「階級的地位」として運用される[[巡査長]]{{refnest|group=注釈|「巡査長に関する規則」（昭和42年国家公安委員会規則第3号）に規定された階級的職位であり、巡査を一定期間経験し、勤務成績優秀と認められた場合に任じられる[[名誉職]]的な側面のある（法的には巡査）。}}がある。

 

 

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! 主な官職

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