「ゆうちょ銀行」の版間の差分

貯金の計算業務を行う[[貯金事務センター]]及および貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織（那覇支店貯金事務管理部）を経て沖縄エリア本部貯金事務管理部となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域（エリア）を受け持つ。

各都府県に1箇か所、北海道に3箇か所の計49箇か所に「パートナーセンター」を設置、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。

* 公社時の貯金事務センター再編に伴ってともない設置された「郵便貯金○○センター」（支社によっては「郵便貯金○○県サポートセンター」と呼称）について、民営化に際して「地域センター」へ改称したものを、[[2016年]][[4月1日]]付で改組し、現在の「パートナーセンター」となった。

* 旧貯金事務センター庁舎を引き続き使用していた岩手・山形・新潟・島根・山口の各地域センターについては当該庁舎の土地・建物売却のため、旧勝田郵便局庁舎を使用していた郵便貯金茨城センターについては当該施設に郵便局株式会社関東支社茨城事務所及および[[かんぽ生命保険]]茨城支店が入居することとなったため、民営化前に順次民間施設（賃貸ビル）へと移転していた。

* ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店及および郡山店を除くすべての直営店の窓口が[[郵便局]]（民営化前の[[集配郵便局]]とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合がある（（（例）：ゆうちょ銀行須磨店は、[[須磨郵便局]]ではなく[[須磨北郵便局]]と同一の建物内にある。[[東京中央郵便局|東京]]、[[名古屋中央郵便局|名古屋]]を除く[[中央郵便局|中央局]]と同居の拠点は、かつての[[郵便事業]]の支店同様、「中央」がつかない名称となる）。なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である（旧[[貯金事務センター]]庁舎を使用、パートナーセンターも引き続き入居している）。仙台支店のように、実態としてゆうちょ銀行に郵便局が併設されているケースもある（同支店は、仙台[[貯金事務センター]]内に所在することから、[[仙台中郵便局]]がゆうちょ銀行の設備を間借りしている状態となっている）。

* いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合等などで近隣に移転の可能性もあるとされる。

** 2009年（平成21年）[[5月7日]]より、大阪支店が単独店舗化。ただし、入居ビルの1Fに[[大阪中央郵便局]]がある(（ゆうちょ銀行店舗は、ビルの2Fに設置)）ため、大阪中央郵便局側には貯金窓口が設置されない（ただし、支店内のATMが窓口営業時間内のみの稼働であるためことから、時間外利用の便宜を図るため、大阪中央郵便局内に店舗外ATM（取扱内容は店舗内に準ずる内容）を別途設置している）。その後、跡地に暫定店舗を開設したが、2016年7月より、旧仮店舗と同じビルの地下1Fに再度仮店舗営業することになった。2016年からの仮店舗は、郵便局とゆうちょ銀行は同じフロアとなったが、ビル内の通路を挟んだ別区画となっている(（この仮店舗では[[ゆうゆう窓口]]の異動はされず、暫定店舗の終了と共ともに廃止された)）。

ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も[[全国銀行データ通信システム]]（全銀システム）に接続されていなかったため、[[相互送金]]提携をしていない[[金融機関]]への[[振込]]などはできなかった。そのため、ゆうちょ銀行から他ほかの金融機関へお金を振り込む場合、ゆうちょ銀行側のATMなどで預金を一旦いったん引き出した上うえで、他ほかの金融機関側のATMなどで振り込みを行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にあった。当然、その逆の他ほかの金融機関からゆうちょ銀行への振り込みも同様であった。

日本郵政グループの持株会社である[[日本郵政]]の[[西川善文]]社長（当時）は、民営化前に行われた記者会見などで2008年（平成20年）中には接続する方針を示していたものの、当時の[[全国銀行協会|全銀協]]<ref>現在の[[一般社団法人]][[全国銀行協会]]は、[[2011年]]に東京銀行協会との再編と一般社団法人化に伴って、新規発足した協会。</ref>は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070423mh09.htm 全銀協 ゆうちょ銀加盟 当面拒否]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} [[読売新聞]]・[[2007年]]（平成19年）[[4月23日]]</ref>。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、他ほかの金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大する恐おそれがあったためである。しかし、その後2008年（平成20年）[[5月23日]]、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080524-OYT1T00228.htm 全銀システムにゆうちょ銀接続へ、振り込みスムーズに]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 読売新聞・[[2008年]]（平成20年）[[5月24日]]</ref>。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ない、と判断したからためである。[[5月27日|同月27日]]に正式決定され<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080527-OYT1T00503.htm 来年1月にゆうちょ銀とシステム接続、全銀協が発表]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }} 読売新聞・2008年（平成20年）[[5月27日]]</ref>、2009年（平成21年）1月5日よりシステムへの接続が行われた。

=== 接続開始に伴ともなう対応 ===

[[2008年]]9月、他行からの振込用の口座番号が、従来の記号・番号とは別途に符番されることになった（以降、総合口座通帳および通常貯蓄貯金通帳の見開ページにある銀行使用欄の橙背景部分に、他行からの振込用番号が印字されることになった<ref name="zengin_account_number">通帳の見開き面に印字される最初の2行の文面については、[[2008年]]時点で印字した場合は「全銀システムによる振込サービス開始後、他金融機関からの振込の受取口座として利用する際は、次の内容をご指定ください」、[[2009年]]以降に印字した場合は「この口座を他金融機関からの振込の受取口座として使用される際は次の内容をご指定ください」と表示される。3行目の店名（読み）、4行目の店番、預金種目、口座番号の表記は、2008年時点および2009年以降の双方ともに印字される表記は同一となっている。</ref>。 旧来からの利用者でも、印字のない通帳<ref>[[総務省]]名あるいは[[日本郵政公社]]名で発行された通帳であれば、旧通帳でも全銀システム用の口座番号の印字に対応した。ただし、[[郵政省]]名で発行された通帳は、機械印字ができないとの理由により、窓口に提出した時点でゆうちょ銀行名の通帳へ強制再発行の対象とされた（窓口に提示するまでは、全銀システム用の口座番号の表示はできないものの、ATMでの利用自体は満行まで引き続き可能とした）。</ref>を窓口に差し出した場合に印字が行われる。また、印字がなくとも、振替口座を含めた、従来からの記号・番号から口座番号を導き出す法則も発表されており、それに当てはめれば、利用可能である）。

ホームページ上では、変換法則の他ほか、記号番号を入力すれば、自動で全銀システムの口座番号に変換して表示できるページが用意されている<ref>[http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kouza/kj_sk_fm_kz_1.html 記号番号から振込用の店名・預金種目・口座番号を調べる]株式会社ゆうちょ銀行</ref>。全銀システム用口座番号を、本来の記号番号に戻す場合は、変換法則を逆算しただけでは、記号の下2桁目を出すことは不可能だが、ホームページ上ではプログラムで算出して出力することができるようになっている（ただし、振替口座の記号番号の間の[[チェックディジット]]は表示できない）<ref>[http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kouza/kj_sk_fm_kz_2.html 店名または店番・口座番号から記号・番号への変換]株式会社ゆうちょ銀行</ref>。

振替口座について、全銀システムの口座が記載されているものとしては、2008年9月下旬以降に振替口座の加入があった場合の開設通知には記載されているが、民営化前の郵便振替口座から継承した利用者および2008年9月下旬以前の振替口座加入者については、開設通知に記載されていないため、同年末までに、圧着ハガキにて全銀システム用の番号が通知された（ただし、ハガキには、本来の記号番号の間に入る1桁の[[チェックディジット]]は記載されていなかった）<ref name="zengin_methodology" />。<!-- 払入店および払出店の変更手続き完了の通知には、全銀システム用の口座番号は記載されない。 -->

また、振替口座を管轄する[[貯金事務センター]]から送付される「振替受払書類」の封書に入っている、名義人の宛名が書かれた用紙の下部に、全銀システム接続後は、本来の記号-ディジット-番号の他ほかに、全銀システム用の口座番号も併記する形となったため、そちらで確認することも可能である。この口座番号が併記された宛名が書かれた用紙は、振込先指定の際に通帳のコピーの添付が必要となる場合で、振替口座を指定する場合などは、ゆうちょ銀行が発行した公式な書類として使用できるとしている（ただし、ゆうちょダイレクト上で、イメージ画像閲覧により確認している利用者については、1日200件以上の大量受け入れ発生した日でない限りは郵送されることはないため、この方法は利用できない）。

他行からATMやインターネットバンキング等などで金融機関名を指定する際に、金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択した上うえで、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある（[[イオン銀行]]<ref>[http://www.aeonbank.co.jp/oshirase/2008/1229_02.html ゆうちょ銀行の口座へお振り込みされるお客さまへ]（イオン銀行発表）</ref>や[[みちのく銀行]]<ref>[http://www.michinokubank.co.jp/general/m_direct/news/news_20090108.html ゆうちょ銀行へお振込が出来るようになりました] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20090313013836/http://www.michinokubank.co.jp/general/m_direct/news/news_20090108.html |date=2009年3月13日 }}（みちのく銀行発表）</ref>、[[七十七銀行]]、[[新銀行東京]]、[[北日本銀行]]<ref>[http://www.kitagin.co.jp/information/081222_1.html ゆうちょ銀行との振込開始について] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20090122072132/http://www.kitagin.co.jp/information/081222_1.html |date=2009年1月22日 }}（北日本銀行発表）</ref><!-- いずれも、日立のFINEMAX採用行なので、その仕様上の問題か? -->などがそのような状況となっている）。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。

通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでのみ対応するため、窓口・ATMに関かかわらず、現金での振込はできない。

また、通常貯金・通常貯蓄貯金からの引き出しによる振込を行う場合は、通帳の見開きの「振替口座開設（送金機能）」<ref name="furikae_check" />の欄にチェックが入っている状態<ref name="furikae_non_check" />となっている必要がある。

2007年（平成19年）[[4月13日]]に[[VJA]]への加盟及および[[ジェーシービー|JCB]]のフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体が[[クレジットカード]]事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。クレジットカードをゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。

[[郵政省]]時代よりクレジットカード・[[簡易生命保険]]カードなどと、郵便貯金[[キャッシュカード]]が一体化した[[共用カード]]が存在したが、民営化前後の2006年（平成18年） - から2009年（平成21年）にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、現状は基本的に「JP BANKカード」のみの取り扱いとなっている。

[[VJA|VJA/オムニカード]]には加盟せず独立したポジションを採とる事こととなったが、基本的なクレジット機能は三井住友カードに準拠している。

2009年（平成21年）8月から[[FIFAワールドカップトロフィー]]を券面にあしらった「'''JP BANK VISA [[FIFAワールドカップ]]カード'''」の発行が開始された（枚数限定であり既すでに発行終了）。ゆうちょ銀行が[[FIFA]]パートナー（メイン[[スポンサー]]）である[[Visa|VISAインターナショナル]]と[[2010 FIFAワールドカップ|2010年大会]]・[[2014 FIFAワールドカップ|2014年大会]]のサブライセンス契約を締結したことによるキャンペーンの一環である。なお、クレジットカード単体型のみである。

2008年（平成20年）5月下旬より、ゆうちょ銀行直営店（82店舗）にて[[メガバンク]]・[[地方銀行]]などが積極的に販売を行っている変額年金保険販売を開始した。さらに民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している<ref>[http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070919/kny070919002.htm 民営化のゆうちょ銀、住宅ローンにも参入]・産経新聞・2007年9月19日</ref>。なお、一部の[[郵便局 (企業)|郵便局]]株式会社（現・[[日本郵便]]株式会社）の保険窓口では、[[かんぽ生命保険]]の募集代理業務とは別に、[[アイエヌジー生命保険]]や[[住友生命保険]]などの変額年金保険の代理店業務を開始している。

[[全国地方銀行協会]]会長の[[小川是]]（当時、元[[横浜銀行]]頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の[[地方銀行]]に対してゆうちょ銀行が参入する[[住宅ローン]]の提携打診をしていることを明らかにした上うえで、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した<ref>[http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709130051a.nwc 横浜銀「どう考えてても大きい…」ゆうちょに協力拒否] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070916021546/http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709130051a.nwc |date=2007年9月16日 }}・[[フジサンケイ ビジネスアイ]]・2007年[[9月13日]]</ref>。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%e6%a4%a6%a4%c1%a4%e7%b6%e4&k=200709/2007091900271 ゆうちょ銀との提携応じず=住宅ローン事業で-主要地銀10行]・[[時事通信社]]・2007年[[9月19日]]</ref>。なお、[[全国銀行協会]]会長の[[奥正之]]（当時、元[[三井住友銀行]]頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店として他ほかの金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した<ref>[http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709190027a.nwc 代理店業務は容認…ゆうちょ銀住宅ローンで全銀協会長] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070927192948/http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709190027a.nwc |date=2007年9月27日 }}・[[フジサンケイ ビジネスアイ]]・2007年9月19日</ref>。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date3&k=2007091900917 地銀との提携、月内にも=ゆうちょ銀の住宅ローン参入-日本郵政社長]・[[時事通信社]]・2007年9月19日</ref>、[[静岡県]]に拠点を置く[[スルガ銀行]]との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した<ref>[http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070926/kny070926002.htm ゆうちょ銀とスルガ銀が業務提携で合意]・[[産経新聞]]・2007年[[9月26日]]</ref><ref>[http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420070927005agag.html ゆうちょ銀とスルガ銀、住宅ローンで提携]{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}・[[日刊工業新聞]]・2007年[[9月27日]]</ref>。協議が妥結した後あと、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年（平成20年）[[5月12日]]から販売開始した。これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能となった。東京・大阪・名古屋の[[三大都市圏]]にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品（住宅・目的別ならびにカードローン）を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1 - 2年後には自行で開発した商品を販売開始予定。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった[[個人事業主]]や独身者などの顧客層を対象として、若干の[[金利]]を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。

勘定系システムからは独立し、融資など銀行発足後に取り扱いを始める新商品の管理等などを行う。2007年（平成19年）5月に入札が行われ、同年[[6月12日]]に旧[[UFJ銀行]]の基幹システムを[[NTTデータ]]・[[日立製作所]]連合から調達することを決定した。調達価格は231億円（税込）<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071019/285009/ ゆうちょ銀システム、NTTデータ受注までの攻防]、ITpro、2007年10月22日</ref>。他行のシステムを採用することは異例で、2009年（平成21年）11月の稼働を目指している。日本郵政公社（当時）は、[[郵便貯金システム]]には[[外貨預金]]や住宅ローンなどに対応をする機能がないため、大手行の既存システムを採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている<ref>[[三菱東京UFJ銀行]]では、新システムの全店稼働までの間、旧[[東京三菱銀行]]と旧[[UFJ銀行]]の勘定系システムがそれぞれ併存していた。</ref>。

膨大な口座数から2002年4月の[[みずほ銀行]]のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年（平成19年）10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した<ref>[http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007100901000688.html システム障害が「正常化」 ゆうちょ銀、民営化後初]、2007年10月9日</ref>。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報を[[コンピュータ]]で管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員による[[パスワード]]変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、[[サーバ]]などの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、[[10月9日]]午前中までに完全復旧した<ref>{{cite web|url=http://www.j-cast.com/2007/10/09012050.html|title=ゆうちょ銀行、システム障害から回復|date=2007-10-09|work=J-CASTニュース|accessdate=2010-01-28}}</ref>。なお、[[現金自動預け払い機|ATM]]のトラブル・停止や、手数料改定に伴ともなう窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。

== 民営化に伴ともなう貯金・施設等などの取り扱い ==

民営化に伴ともなう各種貯金等などの取り扱いは以下のとおり。

なお、民営化に際し変更点が無ないものは省略している場合もある。

** [[郵便貯金#通常郵便貯金（通常貯金）|通常貯金]]、[[郵便振替|振替口座]]は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「'''預金'''」ではなく「'''貯金'''」を引き続き使用する。

** 2009年（平成21年）1月5日開始の全国銀行データ通信システム（全銀システム）接続開始に伴ともなう、他行からの振込入金の際に指定する番号のみ、従来の番号を読替する必要が生ずるが、従来の番号自体はこれによって変更されることはない<ref>[http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kj_sk_fm_furikomi_stp.html ゆうちょ銀行口座へのお振込方法]</ref>。

** [[キャッシュカード]]・、ICキャッシュカードはそのまま利用できる。[[郵便貯金共用カード|共用カード]]については2009年（平成21年）までに順次廃止となり、新たにゆうちょ銀行[[ICキャッシュカード]]が送付される（クレジットカードなどの提携部分については、分離の上うえ再発行されるか、取扱期限を以もって解約されるかのどちらかとなる）<ref>[http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2008/news_id000307.html 全日信販（株）様および三菱UFJニコス（株）様が発行する「AJ・NICOS・VISA郵便貯金共用カード」お取扱い終了のお知らせ] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20111104090008/http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2008/news_id000307.html |date=2011年11月4日 }}、2008年8月13日</ref>。なお、すでに、[[日本郵政公社]]名ないしはゆうちょ銀行名の[[ICキャッシュカード]]を発行して併用していた場合は、差し替えは行わない。

** 通帳も、郵便貯金総合通帳（<span aria-label="ぱるる">ぱ・る・る</span>）および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる（総合通帳で、定額定期を利用していた場合は、後述のように、この限りではない）。無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切り替えとなるが、希望により満行となる前に再発行の手続きをとることも可能（ゆうちょ銀行移行後に、担保扱いの定額貯金及および定期貯金の利用を希望する場合は、ゆうちょ銀行の総合口座通帳に再発行しないと利用できない）。

** 定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ（追加預入）ができず、民営化前に預け入れした貯金の払い戻しのみ利用できる（郵便貯金総合通帳に担保定額貯金や定期貯金の預け入れがあった場合は、通常貯金部分はゆうちょ銀行の総合口座通帳、定額貯金と定期貯金は[[独立行政法人]][[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]名の通帳式証書にそれぞれ分離再発行され、ゆうちょ銀行の総合口座通帳には、ゆうちょ銀行移行後に新規に預け入れる定額貯金と定期貯金が記載される）。

*** 民営化後に担保扱いではない（総合口座通帳とは別冊の）通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合、新規預入となりゆうちょ銀行名の新しい通帳式証書が発行される。

*** これに際しては、郵便貯金総合通帳を窓口に提出する必要がある。

**** 通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を含み、郵便貯金総合通帳を窓口に提出する事ことで本人確認手続きが行われる。ただし、郵便貯金総合通帳側の本人確認手続きが完了していない場合は、双方併あわせて手続きを行うことになる。

*** また、[[2013年]][[6月3日]]に行われた[[副印鑑]]廃止に際して、同日以降に副印鑑の取り外しの際に行われる印鑑登録手続きの折にも、改めて本人確認が実施され、印鑑登録の書類記入と本人確認の証明書等などの提示が必要となるが、印鑑が登録済となっていた場合は、書類記入や本人確認の証明書等などの提示は行われず、通帳の提示等などで対応される。

** 総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「<span aria-label="ぱるる">ぱ・る・る</span>」の24件より増えて32件となっている（頁数は変わらず、1件当あたり通常貯金4行分→3行分に減らして対応）。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された<ref>「総合口座通帳」に書いてある。</ref>。

** ゆうちょ銀行及および提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額が印字されたが、民営化以降は入金額が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された（なお、入金された金額の詳細は通帳へ記帳する際に印字される）<ref>民営化に当たり30000円以上（2014年4月以降は、50000円以上）の領収書に印紙税が課税される為。民営化された当日よりカードでの入金画面において「利用明細には入金額を印字しない」旨の表示がある。</ref>。

** [[郵政省]]時代の通帳の場合、通常貯金（郵便貯金総合通帳で利用している場合は、定額定期の貯金残高がない場合）および通常貯蓄貯金においては、ATMでの利用については従来通り支障はない（ただし、[[2015年]]頃ごろから、一部の拠点で郵政省時代の通帳の利用ができないタイプのATMが登場しているため、その場合は他ほかの利用可能なATMを利用するか、現行のゆうちょ銀行通帳に再発行するかのいずれかを行う必要がある）。[[総務省]]時代および[[日本郵政公社]]時代の通帳についても、通常貯金（総合通帳の場合は、定額定期の残高がない場合）および通常貯蓄貯金の利用については、通帳の取引印字面の様式は、ゆうちょ銀行移行後と同じであるため、満行まで引き続き利用することは可能となっている。

*** なお、[[全銀システム]]接続に伴ともなう、旧発行主体名通帳への、他金融機関からの振込に使用される口座番号の表示については、以下のように扱われる。

**** [[郵政省]]時代の通帳については「振込」用の口座番号等などの窓口端末（いわゆる、[[CTM]]）による機械印字に対応していないため、2009年（平成21年）4月以降、満行となっていなくとも、何らかの窓口での手続きが伴ともなう際に通帳の強制再発行を行うことになった。それまでは、全銀システム用の口座番号印字のある通帳の利用はできないものの、郵政省時代の冊子を受け付けない端末でなければ、ATMでの通帳利用は引き続き可能。

**** [[総務省]]時代の通帳の場合は、原則満行になるまでATMでは継続して利用できるが、窓口提出時に見開きページの「備考欄」の下2/3分の2の位置に「振込」用の口座番号が印字される（「振込」用の口座番号等などの情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳の銀行使用欄のうち、下側の橙背景色の欄に当あたる位置に相当するのがこの場所であるため）。ただし、窓口係員の判断で、[[副印鑑]]の廃止手続きと同時に行う際などに強制再発行とされる場合もある。

**** [[日本郵政公社]]時代の通帳の場合は、原則満行になるまでATMでは継続して利用できるが、窓口提出時に見開きページの「備考欄」の下1/3分の1から「メモ」の2つの欄に跨またがって「振込」用の口座番号が印字される（「振込」用の口座番号等の情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳の銀行使用欄のうち、下側の橙背景色の欄に当あたる位置に相当するのがこの場所であるため）。ただし、窓口係員の判断で、[[副印鑑]]の廃止手続きと同時に行う際などに強制再発行とされる場合もある。

*** 他金融機関からの振込に使う口座番号の印字に関しては、通帳の発行主体名に関かかわらず、サービス開始後の2009年以降の印字と、サービス開始前に先行して行われた2008年の印字では、最初の2行の文言が異なっている<ref name="zengin_account_number" />。

** 振替口座は[[預金#決済用普通預金|決済用預金]]の扱いとなるが、他ほかの銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払い込み・払い出しができることや自動払い込み・給与預け入れなどの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。

** 通常貯金・通常貯蓄貯金は決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における[[預金#普通預金|普通預金]]・[[預金#貯蓄預金|貯蓄預金]]と同様の形態となる。ただし、各々の通常貯金・通常貯蓄貯金について、民営化後に「オートスウィング基準額」を0円に設定している場合は、無利息となるため、通常貯金に関しては、事実上は決済用普通預金と同じ扱いとなる。同じ条件とした通常貯蓄貯金については、その性質上、決済用途では利用できない<ref>通帳の見開き面の「振替口座開設（送金機能）」の項目に機械印字された○が付いていれば、電信振替の利用や電信払込での受入、他行からの振込受け入れであれば可能だが、通常貯金で可能な主要な決済機能は当然不可能。</ref>、単なる通帳のある利息のつかない取引となる。

** 定期性貯金（積立貯金等などの類似するものを含む）は民営化前に預け入れしたものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が停止される。満期の前でも払い戻し（解約）はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。

** 利子に対する非課税貯金については廃止された。ただし定期性貯金で民営化前に預け入れされたものは満期まで継続。なお、他ほかの金融機関と同じ枠でマル優（少額預金の利子に対する非課税制度）は他ほかの金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金に当あたる、「通常貯金」および「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱ができるが、利用する直営店ないしは郵便局の貯金窓口に非課税貯蓄の申告書を提出する必要があり、他ほかの直営店ないしまたは郵便局の貯金窓口でのマル優扱の預入は一切できない。

** 発足当初は、[[独立行政法人]][[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]への移管分とゆうちょ銀行への預け入れの合算額で10001,000万円まで。[[2016年]]4月からは13001,300万円（民営化前からの預け入れ分、すなわち[[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]に移行された分は、[[2016年]]4月以降も10001,000万円のまま。これと合算して13001,300万円以内）となったが、特段の理由がない限り、従来通どおり通帳に表示された限度額(（例として、[[郵政省]]時代の10001,000万円までに引き上げられる前の限度額のときに取引開始した場合や、その後も含めて民営化前に移替基準額を変更していたケースで、その後特に変更をしていなかった場合は、そのときの額が現在も適用されたままのケースが存在する。そうでなくとも、利用者毎ごとの現状については、通帳の見開き部分には「○○貯金ご利用の上限額　10,000,000円」のように表示がなされているのでため、そこで確認可能。この表示額は民営化前は移替基準額だったが、ゆうちょ銀行では後述のオートスウィング基準額となり、通常貯蓄貯金や複数の通常貯金を有する場合は、表示されている各通帳毎ごとの貯金残高に対する限度額にニュアンスが変わった)）がそのまま適用されるため、変更には窓口での手続きを要する。当然ながら、今般の増額となった300万円分は[[預金保険法]]の補償対象外となる。この告知のため、引き上げ日以降に通帳の新規ないしは再発行を行う場合は、通帳の見開き面（銀行使用欄の、上側の白い部分）に、引き上げが行われた旨のスタンプが押印される。

*** 定期貯金や定額貯金を利用する場合に上限をトータルで10001,000万円を超過する場合は、特に手続きは基本的に不要だが、通常貯金については、移替基準額や後述の「オートスウィング基準額」等などを変更する必要が生じる場合もある。

** なお、民営化後は、移替基準額や貯金の上限額とは別に「オートスウィング基準額」が総合口座通帳に対して設けられており、1つの総合口座通帳全体の上限額から、通常貯金部分に対する上限額として設定された金額を指す。これは、各々の通常貯金で「オートスウィング基準額」を越えた部分は、定期貯金や定額貯金などとの合算が通帳に記載されている、設定した上限額に達していない場合でも、「オートスウィング基準額」を超過している金額分は振替貯金とみなされ、超過金額は、通帳記帳の際に、残高の次の行に別途かっこで括られて表示される（貯金の上限額あるいは移替基準額超過時の金額の表示と同様）。

*** なお、「オートスウィング基準額」は、新規預入時に、同じ申込書で指定することも可能である他ほか、[[2015年]]9月にリニューアルした後あとのゆうちょダイレクトでも変更の設定が可能となっている。貯金の上限額自体の変更は、ゆうちょ銀行の窓口ないしは郵便局の貯金窓口での対応となる。

** 限度額を超過した場合は、原簿を管轄する[[貯金事務センター]]長名での文書が送付されてから1ヶか月以内（文書上の日付基準で、文書の受取日や発送日基準ではない）に、限度額を下回らない場合は、次の対処が行われる。なお、通常貯金および通常貯蓄貯金のオートスウィング基準額を超過した部分については、振替口座の預り金（振替貯金）と同じ扱いとされるため、限度額超過分に算入されない。

*** 民営化前からの預入分、すなわち、[[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]へ移行された貯金（民営化前の定額貯金・定期貯金の満期到来で、民営化後に新たに通常郵便貯金にされた残高は、利用者が引き出すまでは、機構への預入分と見なされ、ゆうちょ銀行の通常貯金とは別に管轄される）については、民営化前と同じで、[[郵便貯金法]]第11条で規定されていた内容の経過措置適用を根拠に、機構扱いとなる貯金残高総額の一部を原資として[[日本国債]]の強制買入が実施される。なお、強制買入となる国債については、買入実施時期により、利付国債→割引国債→個人向け国債の優先順位で決定され、償還期間は、2年以上10年以下となっているものの中からより短いものが優先的に対象とされる。当然ながら、この措置で手元に来きた国債を満期まで保有しなかった場合は、通常の国債取引同様、元本割れが生じることもある。

*** ゆうちょ銀行に移行してからの預入分（民営化直前の時点で利用していた通常郵便貯金と通常貯蓄貯金の残高は、ゆうちょ銀行の通常貯金および通常貯蓄貯金の預入分とされる）は、ゆうちょ銀行が定める約款の規定を根拠として、残高の一部ないし全部を強制的に引き出した上うえで、引き出された金額を額面とした[[貯金払戻証書]]が発行され、貯金者に送付される。

*** 機構に貯金がある場合は、残高を減額とする対象に優先順位を付与する場合があり、例る。たとえば、ゆうちょ銀行の残高の減額が優先され、それでも限度額を超過している場合に、国債購入で機構分の貯金を減額とする場合などもあり、その旨通知文書に明記する事ことがある。

** 民営化前は通常貯金・通常貯蓄貯金の最低預入金額は10円であった（例たとえば、ATMで10円未満の預入をしようとしても受け付けなかった）が、民営化後は撤廃され0円から預入ができる（ただし、ATMでは現在も10円未満の預け入れはできない）。

** 従来の期限が来くるまでそのまま有効となる。

** ただし、国際ボランティア貯金については、[[2008年]]（平成20年）[[10月1日]]より、「'''ゆうちょボランティア貯金'''」の名称で新たに新規預入をする（従前のものとの直接の関連はない。民営化前の寄付金は[[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]に引き継がれており、新たなものはゆうちょ銀行自体が寄付金交付等などを自ら行う）。国際ボランティア貯金利用者であっても、自動で切り替えとならないため、利用を希望する場合は、新たに切り替えの申し込みが必要となる。

** [[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]に引き継がれている。

** 定期郵便貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が停止される為ため、貸付期限が満期まで繰り上がる。

** 民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄りの外務員配置局（大概は旧集配局だが例外あり）によって管理されていたが、民営化後は本店または支店により管理されることになる。

** 民営化前は、通常郵便貯金が年度末締めで[[4月1日]]付の付与、通常貯蓄貯金が年度末と年度中間末締めでそれぞれ4月1日・、[[10月1日]]の付与となっていたが、締日を通常貯蓄貯金の方式に統一し、翌営業日付の付与となった。

* 「メルパルク」・「<span aria-label="ぱるる">ぱ・る・る</span>プラザ」

* [[本木雅弘]] - 2016年6月13日から総合キャラクター「ゆうちゃん」として各種媒体に出演。因みにかつて晩年期の[[富士銀行]]総合キャラクターを勤めていた。

*「ゆうちょ通り一丁目の人々」（2016） - 前シリーズのゆうちょ家族編出演者(（一部除く)）が引き続き出演している。舞台・ストーリーは一新されている。