「住宅金融専門会社」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
m カテゴリ追加 using AWB |
||
22行目:
:[[東京相和銀行]]（現:[[東京スター銀行]]）等の[[第二地方銀行]]各行が出資する。
* [[協同住宅ローン]]
:[[農林中央金庫]]、[[JAバンク]]が出資する。事業性不動産関連融資は早期に撤退し、現在も唯一営業している。他7社と異なり優良顧客を奪取して不良融資紹介する母体行の不存在で損失が桁違いに少なかった、と紺谷典子は自著<ref>『平成経済20年史』</ref> に綴る。
== 歴史 ==
33行目:
[[1980年代]]に入って大企業の[[間接金融]]離れが広がると、銀行が直接個人向け住宅ローン市場に力を入れはじめ、住専の市場を侵食し始めた。送り込んだ役員経由の顧客リストを基に、より低い金利を武器にして、母体行が取引先を肩代わり（住専にとっては繰り上げ償還）することで優良顧客を奪っていった<ref>紺谷典子 『平成経済20年史』 {{要ページ番号|date=2016年3月5日}}</ref>。また[[財政投融資]]資金で長期・固定で低金利の融資を行っている[[住宅金融公庫]]も住専の市場を圧迫し、また[[信販会社|大手信販会社]]も住宅ローンに注力し始めた。このため、住専は融資先を求めて事業所向けの不動産事業へのめりこんでいった。それに乗じたのが母体行である。銀行本体では融資したくない相手だが、融資しなければ何かとまずい、という顧客をつぎつぎと住専に紹介した。暴力団がらみ、不良債権化している融資の肩代わり、焦げ付いた融資を引き受けさせる、といった不良債権のゴミ箱としての役割を担わされ始めた<ref>紺谷典子 『平成経済20年史』{{要ページ番号|date=2016年3月5日}}</ref>。
世は[[バブル景気]]であり、地価高騰により、住専の融資量は一気に膨らみ、特に1990年3月の[[総量規制]]が不動産向け融資は住宅金融専門会社を対象とせず、また、農協系金融機関は対象外とされたため<ref>大蔵・農水省の1980年10月通達による。加えて、両省の合意で全国信連協会は住専に対する貸付限度枠を撤廃した。</ref> 農協系から住宅金融専門会社、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。住専には農林系金融機関（[[農林中央金庫]]、各県の[[JAバンク|信用農業組合連合]]会（信連）、[[全国共済農業協同組合連合会]]）を中心とした金融機関が貸し込んでいった<ref>1992年までに、農協系金融機関の住専向け融資は総融資額14兆円のうち、5兆6千億円を占めるに至っていた。</ref>。
=== 住専問題 ===
104行目:
{{日本の経済史}}
{{DEFAULTSORT:しゆうたくきんゆうせんもんかいしや}}
[[Category:貸金業]]
111 ⟶ 112行目:
[[Category:預金保険機構]]
[[Category:建築に関する企業]]
[[Category:戦後日本の経済]]
| |||