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'''安倍 晋三'''（あべ しんぞう、[[1954年]]〈[[昭和]]29年〉[[9月21日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の[[日本の国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]（9期）、[[内閣総理大臣]]（第90・96・97・98代）、[[自由民主党総裁]]（第21・25代）。[[自由民主党幹事長]]（第38代）、[[内閣官房長官]]（第72代）等を歴任した。
==概説==
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2007年9月10日に[[第168回国会]]が開催され、安倍は[[所信表明演説]]の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「[[美しい国]]」という言葉は結びに一度使ったのみであった{{refnest|group="注"|9月11日には妻の昭恵に対し「もうこれ以上、続けられないかもしれない」{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=28}}と語ったが、辞任の具体的な日程までは一切明かさなかった{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=28}}。}}。
2007年9月12日午後2時
[[安倍内閣メールマガジン]]は9月20日配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」と
なお、病院側は、安倍首相の容体は回復してきているものの退院できる状態ではないとした{{refnest|group="注"|病室内では新聞は読まずテレビも基本的には視聴せず、外部の情報をシャットアウトした環境下で治療を行った{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=30}}。}}。9月21日は安倍の53歳となる誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった<ref>{{cite news|url=<!--http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070920i513.htm-->|title=安倍首相は毎日点滴、53歳誕生日も退院のメド立たず|date=2007-09-20|newspaper=読売新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と[[内閣総理大臣臨時代理]]は置く予定はないという方針をとっていた<ref>{{cite news|url=<!--http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070918/shs070918000.htm-->|title=安倍首相の「判断力に支障なし」|date=2007-09-18|newspaper=産経新聞|accessdate=2007-09-26}}</ref>。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた<ref>{{cite news|url=<!--http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070920/shs070920000.htm-->|title=「首相は病状と辞任との関係説明を」官房長官|date=2007-09-20|newspaper=産経新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>{{refnest|group="注"|入院中、妻の昭恵から政治家引退を勧められたが、安倍は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否した{{Sfn|安倍昭恵|2008|p=30}}。}}
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9月13日に[[朝日新聞社]]が行った緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130439.html|title=首相辞任「無責任」70% 本社緊急世論調査|newspaper=朝日新聞|date=2007-09-13|accessdate=2007-09-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070929141514/http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200709130439.html|archivedate=2007年9月29日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
安倍の突然の辞意表明は、日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（
====辞任の原因====
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====参議院議員選挙（2013年）での勝利====
{{See also|第23回参議院議員通常選挙}}
第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙
====2020年東京オリンピック招致====
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==政見、政策==
===皇室===
;皇室典範解釈
:「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてある」とし「[[女性宮家]]はそういう役割を担うことができない」と述べている<ref>時事通信 2013年2月9日</ref>。
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総裁選では施行60周年を迎えた[[日本国憲法]]を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、[[21世紀]]にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた<ref name="k20061003">衆議院 本会議 平成18年（2006年）10月3日）「在任中に憲法を改正をしたい」との考えを述べた。（平成18年12月19日）</ref>。また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた<ref name="naigai.cside6.com">[https://web.archive.org/web/20070106220920/http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/abe2.htm 週刊「世界と日本」1718号。講演録はじゅん刊「世界と日本」1070号に掲載]（2007年1月6日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している<ref>産経新聞2016年7月25日朝刊6面</ref>。
2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H11_T00C17A5000000/ 首相「2020年に新憲法」９条に自衛隊明記]
日本経済新聞 2017年5月4日</ref>。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された<ref>[https://www.ft.com/content/a4d2aaa0-2fd9-11e7-9555-23ef563ecf9a 安倍首相、平和憲法の改正期限を2020年に設定（Abe sets 2020 target to revise Japan’s pacifist constitution）] Financial Times 2017年5月3日</ref><ref>[http://edition.cnn.com/2017/05/03/asia/japan-abe-pacifist-constitution/index.html Japanese leader sets 2020 deadline for changing pacifist constitution] CNN 2017年5月3日</ref>。2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し<ref>[https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00m/010/117000c ２５日に「衆院解散」表明 「安倍改憲」争点に] 毎日新聞 2017年9月25日</ref>、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100800394 首相解散「究極の自己中」＝学者ら改憲反対集会－東京【１７衆院選】] 時事通信 2017年10月8日</ref>。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030008-n1.html 首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文] 産経新聞 2020年5月3日</ref>。
===外交===
[[第1次安倍内閣]]においては、「[[価値観外交]]」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、[[自由]]、民主主義、[[基本的人権]]、[[法の支配]]という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、[[アジア]]に拡大して行くことを目指す外交戦略である<ref>[http://www.s-abe.or.jp/policy/foreign_policy 外交－安倍晋三公式ウェブサイト]</ref>が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた[[麻生太郎]]が、「[[価値観外交#自由と繁栄の弧|自由と繁栄の弧]]」として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、[[東南アジア]]を経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想といえる<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/free_pros/index.html 外務省：我が国の重点外交政策「自由と繁栄の弧]</ref><ref>麻生太郎「とてつもない日本」（新潮新書）154ページ〜</ref>。
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|url=https://www.sankei.com/politics/news/130126/plt1301260007-n1.html |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>2017年5月17日読売新聞『日中「シャトル外交」提案…習主席に首相親書』</ref>。2017年9月には首相の参加は15年ぶりだった[[日中国交正常化]]45周年記念行事でも出席した安倍首相は戦略的互恵関係に基づいて日中関係を発展させることを表明し<ref>{{Cite news |title=安倍首相、首脳相互訪問に意欲＝中国大使館行事で|newspaper=[[時事通信]]|publisher=時事通信社|date=2017-09-28|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801633|accessdate=2017-09-29 }}</ref>、10年ぶり<ref>{{Cite news |title=日中首相、10年ぶり祝電交換 国交正常化45周年記念式典|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-29|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_Y7A920C1000000/|accessdate=2017-09-29 }}</ref>に日中首脳間で交換された祝電でも戦略的互恵関係を重視し<ref>{{Cite news |title=日中国交正常化45周年に関する日中両国首脳・外相間の祝電の交換|newspaper=外務省|publisher=|date=2017-09-29|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005087.html|accessdate=2017-09-29 }}</ref>、同年10月の第19回中国共産党大会にも自民党総裁名義で祝電をおくり<ref>{{Cite news|title=自民党の安倍晋三総裁が中国・習近平主席の２期目発足に祝電 政府は祝意も海洋進出強行を警戒|newspaper=産経新聞|date=2017-10-25 |url=https://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250034-n1.html |accessdate=2017-11-10}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://news.xinhuanet.com/politics/19cpcnc/2017-10/25/c_1121856735.htm|title=一些国家和政党领导人致电或致函 热烈祝贺习近平当选中共中央总书记 |newspaper=[[新華網]]|date=2017-10-25|accessdate=2017-11-10}}</ref>、同年11月に[[習近平]][[中国国家主席|国家主席]]や[[李克強]][[国務院総理]]といった中国の首脳と第三国で立て続けに会う極めて異例の会談を行い<ref>{{Cite news |title=日中首脳、異例の「連続会談」 朝鮮半島非核化の認識共有 |newspaper=産経新聞 |date=2017-11-14 |url=https://www.sankei.com/politics/news/171114/plt1711140009-n1.html |accessdate=2017-11-17}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page11_000057.html|title=日中首脳会談 |newspaper=外務省|date=2017-11-13|accessdate=2017-11-17}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000432.html|title=
日中首脳会談 |newspaper=外務省|date=2017-11-11|accessdate=2017-11-17}}</ref>、翌2018年5月には中国の国家主席とは史上初の電話会談も行い<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000523.html|title=
日中首脳電話会談 |newspaper=外務省|date=2018-05-04|accessdate=2018-05-05}}</ref>、同年6月に[[日中韓首脳会談]]で中国首相では8年ぶりに訪日した[[李克強]]と様々な合意<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000526.html|publisher=[[外務省]]|author=|title=李克強・中国国務院総理の訪日 日中首脳会談及び晩餐会 |date=2018-05-09|accessdate=2018-06-18}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3027991009052018PP8000/|newspaper=日本経済新聞|author=|title=日中首相会談の要旨 |date=2018-05-09|accessdate=2018-06-18}}</ref>を交わしてその後の視察にも同行し<ref>{{Cite news|title=北海道で安倍晋三首相、李克強首相をおもてなし 帰国見送る |author= |newspaper=産経新聞 |date=2018-05-11 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180511/plt1805110018-n1.html |accessdate=2018-06-18}}</ref>、同年10月には日本の首相では7年ぶりに公式に訪中して「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則や先端技術やインフラ整備と金融などの協力で一致した<ref>{{Cite news |title=日中新時代へ3原則 首脳会談「競争から協調」 |author= |newspaper=日本経済新聞 |date=2018-10-26 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3696284026102018MM8000/ |accessdate=2018-10-27}}</ref>。2012年12月、[[青山繁晴]]によると、[[経団連]]から「中国の言うことを聞け」と要求され激怒したが「経団連会長（[[住友化学]]会長）[[米倉弘昌]]」からの要求を断ったら第二次安倍総理は誕生しなかった、と述べている<ref>https://www.youtube.com/watch?v=C7ESWrh1hUA</ref>。2019年6月27日、G20サミットで来日した習近平と会談し、2020年春に国賓として来日するよう求め、習近平は求めに応じる考えを示した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/190627/plt1906270060-n1.html 日中首脳会談 習近平氏、来春の国賓招請を受諾] 産経新聞 2019年6月27日</ref>。
;'''[[ロシア]]'''
:2016年12月16日の首脳会談終了後、安倍首相が強調したのは、4島の元住民の墓参など自由訪問の拡充の検討や、4島での共同経済活動を実現するための交渉開始で合意したことだった。また、プーチン大統領は、領土問題と捉えているのは日本だけであろう、4島一括返還は議題にすらできない、2島返還さえないと述べており、領土返還は難しい見通しとなった<ref>http://toyokeizai.net/articles/-/150477?display=b</ref>。
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====児童を対象とする手当について====
====医療制度====
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===財政再建===
財政について、「成長せずに[[財政再建]]できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている<ref name="gendai20121129">[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188 浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」]現代ビジネス 2012年11月29日</ref>。[[プライマリーバランス]]を[[2020年]]に黒字化する目標だったが[[2025年]]に延期した<ref>https://webronza.asahi.com/business/articles/2018051600001.html</ref>。2020年1月20日、来年度予算の税収は過去最高となり公債発行は8年連続での減額であると述べ、財政健全化の進捗を述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200120/plt2001200014-n4.html 【安倍首相施政方針演説全文（３）】「無人自動運転で移動を安全・便利に」] 産経新聞 2020年1月20日</ref>。
====消費税増税====
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;[[令和元年房総半島台風]]（台風15号）
:2019年9月の房総半島台風に対する初動対応について、[[立憲民主党]]の[[枝野幸男]]は「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べた。これに対し、安倍は「初動対応は迅速、適切に行われてきた」と述べた<ref name="sankei_plt1910070026">[https://www.sankei.com/politics/news/191007/plt1910070026-n1.html 台風の初動めぐり論戦 政府「適切」、野党は疑問視] 産経新聞 2019年10月7日</ref>。
<!-- 災害進行と政府対応の時系列に過ぎない。本記事（安倍晋三）との関連があるような記載にすべき。: 9月6日、首相官邸に情報連絡室を設置<ref name="sankei_plt1910070026" />。
: 9月9日5時頃千葉県に上陸。
: 9月10日14時、内閣府情報先遣チーム 千葉県庁へ向けて出発。
: 9月11日[[第4次安倍内閣 (第2次改造)]]発足。-->
;2019年-2020年コロナウイルスの流行
{{Main|2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応#政府}}
:2020年1月26日、[[2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患]]が中国・武漢市で勃発したことを受け、武漢市の邦人帰国のためのチャーター便の手配等を行うと述べた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200126/plt2001260013-n1.html 新型肺炎 武漢の日本人、希望者全員帰国へ 安倍首相「チャーター機にめど」] 産経新聞 2020年1月26日</ref>。2020年2月26日、多人数が集まるスポーツ・文化イベントは、大規模感染リスクを勘案し、今後2週間の中止・延期・規模縮小を要請した<ref>[https://www.sankei.com/life/news/200226/lif2002260048-n1.html 首相、イベント開催延期を要請 韓国・大邱から入国制限決定] 産経新聞 2020年2月26日</ref>。2020年2月27日、感染拡大防止のため全国全ての小中高校や特別支援学校を3月2日からするよう要請した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200227/plt2002270027-n1.html 全国すべての小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から] 産経新聞 2020年2月27日</ref>。2020年3月5日、政府は水際対策として中国・韓国からの入国制限のため両国のビザの効力停止を決定した。安倍は、「機動的な水際対策を躊躇なく断行していくことが不可欠だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」と強調、「中国や韓国全土から人の流入が続いている。感染拡大を防止し、国民の不安感を解消する」とも述べ、検疫を強化する考えを示した<ref>https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050030-n1.html 政府、中国・韓国からの入国制限 ビザ効力停止 航空機は成田・関空限定] 産経新聞 2020年3月5日</ref>。2020年3月14日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法成立に関し「あくまで万が一のための備えをし、そのための法律だ。さまざまな私権を制限する緊急事態の判断は専門家の意見もうかがい、慎重な判断を行っていく」と述べた<ref>[https://www.sankei.com/life/news/200314/lif2003140053-n1.html 安倍首相が新型コロナで会見「緊急事態の判断は慎重な判断」] 産経新聞 2020年3月14日</ref>。
:2020年4月7日、コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、5月6日までを期間とし、[[改正新型インフルエンザ対策特別措置法]]に基づく[[緊急事態宣言]]を発令した<ref>[https://www.sankei.com/photo/story/news/200407/sty2004070013-n1.html 首相が「緊急事態宣言」 新型コロナ、５月６日まで７都府県に] 産経新聞 2020年4月7日</ref>。
===福島第一原発事故===
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[[2020年]][[4月15日]]、全国の[[弁護士]]や[[法学者]]500人以上が同月21日にも、[[公選法]]違反（寄付行為）などの疑いで安倍と後援会幹部の計3人の[[告発状]]を[[東京地検特捜部]]に提出することが明らかにされた<ref name="kyodonews">{{Cite web|date=|url=https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000198-kyodonews-soci|title=「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上|publisher=Yahoo！ニュース KYODO|accessdate=2020-5-15}}</ref>。
=== 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題 ===
2020年1月31日、政府は[[黒川弘務]]東京高検検事長の定年を6カ月延長する閣議決定を行った<ref>[https://www.sankei.com/economy/news/200131/ecn2001310027-n1.html 東京高検検事長、極めて異例の定年延長] 産経新聞 2020年1月31日</ref>。これに対し、立憲民主党の枝野幸男は、国家公務員法に基づき黒川東京高検検事長の半年間定年延長の決定を「違法、脱法行為だ」と批判した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200202/plt2002020017-n1.html 枝野氏「定年延長は脱法」 高検検事長人事を批判] 産経新聞 2020年2月2日</ref>。安倍は、定年延長の決定について「法務省の人事案を承認しただけだ」と述べ、定年延長は検察のトップを含めた総意の人事であるとし、官邸が介入したとの指摘は「あり得ない」と強調した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59206900V10C20A5000000/ 首相「法務省の案を承認しただけ」 検事長定年延長で] 日本経済新聞 2020年5月15日</ref>。
==発言==
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;ゴルフ
:[[ゴルフ]]も趣味の一つであり、アメリカ留学中も、現地で知り合った友人とプレーしていた<ref name="kakei20100921">加計孝太郎「交遊抄――アイム・ソーリー」『日本経済新聞』44774号、日本経済新聞社、2010年9月21日、32面</ref>。[[ドナルド・トランプ]]米大統領や[[加計孝太郎]]<ref>https://www.huffingtonpost.jp/2017/07/23/abe-kake_n_17568126.html</ref>とゴルフをプレーする仲である<ref>https://www.afpbb.com/articles/-/3226822</ref>。
;'''野球'''
:少年時代、[[日本プロ野球|プロ野球]]・サンケイアトムズ（現：[[東京ヤクルトスワローズ]]）のファンだった<ref name="sankei180104">{{Cite news
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*曾祖伯父 - [[安倍慎太郎]]（政治家）
*祖父 - [[安倍寛|寛]]（政治家）
<!-- WP:IINFO *祖母 - 本堂静子（本堂恒次郎の長女、大島義昌の孫娘）-->
*祖父 - 岸信介（官僚、政治家・首相）
*大伯父 - [[佐藤市郎]]（軍人・[[海軍中将]]）
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