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{{See also|中国海軍レーダー照射事件}}
2013年2月7日、[[中国人民解放軍海軍]][[艦船]]による[[海上自衛隊]][[護衛艦]]への火器管制用レーダー照射について、安倍が報告を受けたのは発生から6日後だったことが明らかになり<ref>[http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/08/kiji/K20130208005150330.html 中国艦ロックオン6日後、やっと安倍首相に報告って…]スポニチ 2013年2月7日</ref>、[[国会 (日本)|国会]]で追及を受けた。ただ、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[政権]]時代にも複数回レーダー照射があったと[[朝日新聞]]6日の夕刊や[[日本経済新聞|日経新聞]]7日の朝刊などで相次いで[[報道]]されたほか<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm 民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 ]zakzak 2013年2月7日</ref>、民主党の[[原口一博]]の稚拙な追及も問題視された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm グーグルアースで場所分かる 原口氏が“迷言”]産経新聞 2013年2月7日</ref>。
 
==== TPPと衆議院選挙公約問題 ====
2013年3月15日、[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]交渉参加表明を行った。なお、[[第46回衆議院議員総選挙]]の前に[[麻生太郎]]が[[野田佳彦]]（[[内閣総理大臣]]、当時）に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130316-OYT1T00246.htm 首相、TPPへ奔走…決断にのけぞった麻生氏] [[読売新聞]] 2013年3月16日閲覧</ref>。6月2日には、[[山形県]]の県農協政治連盟が反TPP参加を掲げる[[みどりの風]]の[[舟山康江]]の推薦を決めたことに対して、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[西川公也]]が「いま自民党を敵にして[[農業]]が大丈夫だと思っているのか」と激昂した<ref>[http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130602ddlk06020027000c.html 議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り][[毎日新聞]]2013年6月2日</ref>。
 
安倍は3月18日の[[予算委員会]]でTPP反対の[[北海道]]選出議員を念頭に「[[国益]]と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」と答弁し<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/stt13031823320009-n1.htm 首相 国益に反すれば自民党解散 政界再編の軸？][[産経新聞]] 2013年3月18日</ref>、自民党内の慎重派に対して「政府に条件をつけ過ぎている」と批判している[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]の[[橋下徹]]との連携も視野に入れている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130322/245421/?P=2 TPPで進む「安倍・維新」連携] [[日経ビジネス]] 2013年3月26日</ref>とされる。
<!--2013年3月22日、[[ニュージーランド]]や[[アメリカ合衆国|米国]]における調整の難航から7月のTPP交渉に参加するのは困難（日本の参加承認は早くても4月下旬）であることが明らかになった。「（承認は）11カ国の総意で決定する」という形式をとられることによって、日本のルールづくりへの参加余地を一段と狭める流れができた可能性がある<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032200478 日本の参加承認、早くても4月下旬＝「7月会合」は困難に－TPP交渉][[時事通信]] 2013年3月22日</ref>。26日、ニュージーランドのグローサー貿易相も「われわれとしては高い（自由化）水準を維持しようと努めている」「日本の参加承認は4月下旬」<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032600024 4月下旬が一つの目安＝日本のTPP交渉参加承認][[時事通信]] 2013年3月26日</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032601001239.html 4月会合で日本のTPP承認協議][[共同通信]] 2013年3月26日</ref>だとの見解を[[ワシントンD.C.|ワシントン]]で語り、先行報道を裏付ける結果<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013032602000241.html TPP日本参加 米議会通知後ずれ][[東京新聞]] 2013年3月26日</ref>となった。-->
 
2013年3月24日、[[自動車]]・[[保険]]以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、交渉参加に不可欠な[[アメリカ合衆国議会|米議会]]通告の前提条件とされていることが明らかになった。長期化して日本の交渉参加を遅らせたり、米側への譲歩を2カ国間の取引で解決することを目指しているとみられる<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html TPP非関税措置 保険以外も事前協議][[東京新聞]] 2013年3月23日</ref><ref>[http://www.youtube.com/watch?v=vwIYWDFmBqE#t=01m20s]SakuraSoTV 2013年3月22日</ref>。米国との事前折衝については、4月1日に菅官房長官があくまで7月からの交渉参加を目指す方針を示し、これ以上遅れると日本の立場を『主張できなくなる』ので『ギリギリの時期だ』との見解を示した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103A_R00C13A4000000/ TPP交渉、7月会合からの参加めざす][[日本経済新聞]] 2013年4月1日</ref>が、実際には、「[[著作権]]保護期間の延長」や「[[商標権]]に関して損害額を証明をできなくても[[裁判所]]が賠償金額を決められる『法定損害賠償』の導入」などで米側が攻勢を強めているといわれている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53574940U3A400C1EA1000/ TPP、日米事前協議大詰め 7月交渉参加へ綱渡り]2013年4月4日</ref>。
<!--また自動車・保険以外の分野での協議膠着を理由に、事前協議決着の目標を3月下旬から4月中旬に引き下げ<ref>[http://megalodon.jp/2013-0328-1344-57/www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013499821000.html TPP交渉参加 米などに働きかけ強化]NHK 2013年3月28日</ref>たため、米議会の承認を得ての7月からのルール作りへの参加は不可能となった。
 
2013年4月3日、[[日本国政府|日本政府]]高官がTPP交渉参加をめぐる事前協議で大筋合意したと語った<ref>[http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201304020485.html TPP交渉入り、日米が大筋合意 7月にも参加へ]朝日新聞 2013年4月3日</ref>が、米国はこれを否定した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013040400147 TPP、日米事前協議は継続中]時事通信 2013年4月4日</ref>
 
2013年4月4日、[[農業]]問題などで自由化の急先鋒に立つ[[オーストラリアの首相|オーストラリア首相]]の[[ジュリア・ギラード]]は「日本が高い水準を目標に掲げて参加するなら非常に歓迎する」<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0404H_U3A400C1EB2000/ 豪首相「高い水準目標なら日本のTPP交渉入り歓迎」 ][[日本経済新聞]] 2013年4月4日</ref>と述べたが、その一方で2007年から開始された[[日豪EPA]]交渉において、自動車に課している5%の関税を当面維持すると主張を転換<ref>[http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040301001865.html 豪、自動車関税の維持主張 対日交渉で方針転換][[共同通信]] 2013年4月4日</ref><ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040402000126.html 豪EPA交渉 日本車の関税維持主張]東京新聞 2013年4月4日</ref>したことが明らかとなった。事前協議は米国のみならずオーストラリア、ニュージーランド、[[カナダ]]の4か国が態度保留の状態である<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130408-OYT1T01598.htm 日メキシコ会談 TPP外交に本腰を入れよ][[読売新聞]] 2013年4月9日</ref>。-->
 
2013年4月9日、自動車・保険分野での米国との事前協議がまとまる公算となり、7月中に交渉参加<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040990135428.html TPP 日米協議、近く決着 自動車、保険で大筋合意]東京新聞 2013年4月9日</ref>の方向となった。12日に発表された事前協議の合意によると、実に9つもの分野の非関税措置（「[[知的財産権]]」、「保険分野」、「透明性と[[貿易]]円滑化」、「[[食品]]の安全基準」、[[企業]]などの[[競争]]を促す「競争政策」、[[公共事業]]などの「政府調達」、「[[投資]]のルール」、「[[宅配便]]」、[[工業製品]]などの「規格や基準」）が日米2ヶ国間の直接協議の対象となり<ref>[http://megalodon.jp/2013-0413-0217-03/www3.nhk.or.jp/news/html/20130413/t10013886111000.html TPP日米事前協議の合意内容]NHK 2013年4月13日</ref>、[[日米経済調和対話]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp04_04.pdf]</ref>や[[年次改革要望書]]<ref>[http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf]</ref>と内容が重複する部分が多い。さらに、交渉参加との交換条件で、[[乗用車]]や[[貨物自動車|トラック]]にかける[[関税]]を最大限維持することが早々に決定されたことに日本自動車工業会からは落胆の声があがり<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130413/biz13041301170000-n1.htm 自工会「報われないのか」 TPP日米合意、譲歩に落胆][[産経新聞]] 2013年4月13日</ref>、その一方で[[農産物]]の聖域化は具体案が交渉入り後にしか決定されず、聖域が認められてもごく一部に限定されるとみられる<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041223090018-n1.htm TPP、農産物5分野「無傷」は困難 具体案は交渉入り後][[産経新聞]] 2013年4月12日</ref>ことから、壊滅的なダメージが出ると予測される<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041290065607.html TPP 19道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」]東京新聞 2013年4月12日</ref>北海道を中心に反発が広がっている<ref>{{Cite news |title=北海道知事 TPP反対の思い変えず |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013874711000.html |date=2013-04-12 |newspaper=NHKニュース |publisher=日本放送協会 |accessdate=2013-04-13 |archiveurl=http://megalodon.jp/2013-0413-1257-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013874711000.html |archivedate=2013-04-13}}</ref>。また、韓国の国会議員が米議会の議員に対して、[[歴史認識]]問題と絡めてTPP交渉を判断するように米国に求める書簡を送っている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/kor13052620380003-n1.htm 日本の歴史発言に共同対処呼び掛け 韓国議員、米議会に書簡][[産経新聞]] 2013年5月27日</ref>。
2013年5月17日、[[マレーシア]]で行われる7月のTPP会合が15日から24日までの日程で開かれる見通しとなった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130517/fnc13051718260014-n1.htm 日本のTPP初交渉は数日どまりか 7月会合、日本の意向通らず]産経新聞 2013年5月17日</ref>ため、米国との事前折衝の目的であった早期の交渉参加そのものが（米国の議会承認は23日<ref>[http://www.j-cast.com/2013/05/09174600.html TPP交渉は時間との闘い]J-CAST 2013年5月9日</ref>であるため）実質的には退けられた形となった。その後、日本側の要請で1日だけ会期が延長され、見解の表明と独自の提案のみは実施できる見通しとなった<ref>[http://megalodon.jp/2013-0527-1551-58/www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201305278970.html TPP交渉初参加へ 極めて不利な条件での船出だ][[愛媛新聞]] 2013年05月27日</ref>。
 
[[内閣総理大臣]]の[[安倍晋三]]は、政治家となって以来、国を開いて日本の社会や市場をオープンにする事を哲学とし「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を求めており<ref name="rodonabe2013"/>、[[2013年]]、[[6月19日]]に[[ロンドン]]で行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した<ref name="rodonabe2013">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html 首相官邸『安倍総理大臣・経済政策に関する講演』2013年、6月19日。]</ref>。「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」「(日米)両国が、[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]をつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示し<ref name="newyorkabe2013">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html 首相官邸『ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ』2013年、9月25日。]</ref>、[[多国籍企業|グローバル企業]]活動の国境の撤廃を目指している<ref>[http://archive.is/R1UnK 首相官邸『世界経済とのさらなる統合 ～経済連携をバネに日本を拠点に世界へ～』]</ref>。また、2013年7月26日、シンガポールで行った講演では「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」と述べ<ref name="singapolabe2013">[http://archive.is/9wPlS 首相官邸『「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演』2013年、7月26日。]</ref>、2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演では、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。<ref name="newyorkabe2013"/>」とも述べている。
 
==== 閣僚の靖国神社参拝 ====
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