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'''デジタルミレニアム著作権法''' (デジタルミレニアムちょさくけんほう、{{Lang-en-short|The Digital Millennium Copyright Act}}、略称: '''DMCA''') は、[[アメリカ合衆国]] (米国) で1998年10月に制定・施行された[[連邦法]]であり{{Efn2|[[WIPO著作権条約]]および[[WIPO実演・レコード条約]]の発効まで、DMCAの一部条文も施行保留の条件付きとなっているものの、DMCAの大半は[[ビル・クリントン|クリントン大統領]]が承認署名した1998年10月28日に即時施行となっている{{R|USCO-EffectiveDate}}。なお、これら2条約はDMCA施行の2年前に署名されたものの、各国の[[批准]]手続を待つ必要があり、実際に条約が発効されたのはDMCA成立から4年後の2002年である{{R|WCT-WIPO-Summary|WPPT-WIPO-Summary}}。}}、[[合衆国法典]] 第17編に収録された[[著作権法 (アメリカ合衆国)|著作権法]] (17 U.S.C.) などを改正する立法である{{R|Cornell-Summary}}。[[デジタル著作権管理]] (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、[[コピーガード]]を始めとする{{仮リンク|技術的保護手段の回避禁止|label=技術的保護手段の回避が禁止|en|Anti-circumvention}}されたほか{{R|Cornell-Summary|OLRC-T17}}。また、17 U.S.C. 第512条によって{{仮リンク|ノーティスアンドテイクダウン手続|en|Notice and take down}} ({{Lang|en|notice and takedown}}){{Efn2|name=NTD|DMCAのnotice and takedown (take down、またはnotice-takedown-putbackと綴ることも) は「ノーティスアンドテイクダウン手続」(日本の[[総務省]]){{Sfn|総務省WG|2011|p=1}}、「DMCA通知」([[Amazon Web Services]]){{R|AWA}}、「DMCA通告」(オンラインメディア [[TechCrunch]]){{R|TC-DMCA-2008}}などがあり、呼称は統一されていない。}}が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 ({{Lang|en|notice}}) と削除 ({{Lang|en|takedown}}) 手順および免責条件が明文化された{{R|Cornell-Summary}}。

制定当時、著作物の無断デジタル複製やインターネットを介した海賊版流通などが増加傾向にあり{{Sfn|山本|1999|pp=1–4}}、このような技術的・社会的な変化を受けて、国際的には[[WIPO著作権条約]] (WCT) と[[WIPO実演・レコード条約]] (WPPT) の2条約が1996年に署名された{{R|WCT-WIPO-Summary|WPPT-WIPO-Summary}}。これら国際条約で謳われた義務を国内履行すべく米国はDMCAを成立させ{{R|USCO-ExecSummary}}、世界に先駆けて法対応を強化した{{Sfn|山本|1999|pp=1–4}}。その背景には、[[アメリカ合衆国の映画|ハリウッド映画業界]]を始めとするコンテンツビジネス事業者からの政治的圧力があったとされる{{Sfn|Berkman Center|2013|pp=10–11}}。

[[File:P2P-network.svg|thumb|[[P2P]]の概念図。集中サーバーを介さず、個人のパソコン間で通信できる分散型システムであるが海賊版流通を加速させた。]]

音楽業界を例に挙げると、もともと家庭用録音機を使って容易に楽曲をダビングできる状態であったところに、デジタル社会が到来して[[Peer to Peer]] (P2P) ネットワークを介して個人間でファイルシェアし、[[リッピング]]によって個人のパソコンなどに楽曲を取り込んで無料で鑑賞できるようになった{{Sfn|Thurtle|2005|pp=1058–1059}}。このような分散型ネットワーク技術が進展した結果、集権的なネットワーク管理が困難なことから、取り締まりの法制度も刷新する必要があった。またP2Pのようなシステムは、一般個人が低コストで不正コンテンツを世界中に大量拡散する土壌となっていた{{R|Okamura1999}}。これによって打撃を受けた音楽業界が米国政府に働きかけ、DMCA 第1章 (17 U.S.C. 第12章) が成立したと言われている{{Sfn|Thurtle|2005|pp=1058–1059}}。

[[File:BillClinton1999.jpg|thumb|DMCA成立翌年 (1999年) [[アメリカ合衆国の映画|ハリウッド映画業界]]と親密な関係にあったとされるクリントン大統領 (DMCA成立翌年の1999年に撮影)]]

DMCA成立の前史は、民主党[[ビル・クリントン|クリントン]]第1期政権下の1995年に始まっており、この年にデジタル著作物の権利保護に関する白書が作成されると、1998年までにはDMCAのほか、[[情報窃盗]]の刑事罰を規定した1997年の{{仮リンク|電子窃盗禁止法|en|No Electronic Theft Act}} ({{Lang|en|No Electronic Theft Act}}、通称: NET法) や著作権保護期間を延伸させた1998年の[[著作権延長法|ソニー・ボノ著作権延長法]]が成立し、17 U.S.C. が改正されている。これらの改正立法の背景には、著作権ビジネス (コンテンツビジネス) 業界からの[[ロビイング]]があったとされる。データキャッシュ、ウェブホスティング、検索エンジンやオンラインデータベース事業者に対し、ウェブサイトに投稿された著作権侵害コンテンツの削除と保護強化を訴えたのである{{Sfn|Berkman Center|2013|pp=10–11}}。なお、二大政党制の米国においては特に[[民主党 (アメリカ)|民主党]]に対し、コンテンツビジネスの一翼を担うハリウッド映画業界からの政治的圧力が強いことが知られている{{Sfn|Berkman Center|2013|pp=10–11}}。その中でも特にクリントンは個人的なポップカルチャーファンであり、大統領選第1期目の選挙戦期間中には既にハリウッド業界擁護の姿勢を打ち出し、ハリウッドから民主党に多額の寄付金が流れた{{R|Clinton-Reuters}}{{Efn2|大統領選は1992年に投票日を迎えているが、その前年の1991年には既に寄付金集めが始まっており、累計で民主党が1800億ドル、共和党には260億ドルがハリウッドから流れている。ただしクリントン候補個人への寄付には法的制約があることから、名目的には党が寄付先として指定されている{{R|NYT1996}}。}}。

TPM回避禁止に関し、[[著作権法|日本国著作権法]]では第30条 第1項に例外規定が存在する。これは個人や家庭内といったごく限られた範囲で使用される私的複製、および図書館や教育機関など公益性の高い用途での複製に限定しており、これらがTPMを回避しても、著作権者らに経済的損失を与えづらいと考えられているためである{{R|DRM-Bunka}}。また、コンピュータ・プログラムの著作物に関しては、バックアップないしバージョンアップといった目的での複製についてはTPM回避の違法性に抵触しないと一般的には解されているが、やはり著作権者らの経済的損失の有無が合法・違法の線引き基準となっている{{R|DRM-Bunka}}。

: DVDの暗号化を解除してウェブサイト上で動画をシェアしたとして、映画製作会社が著作権侵害の集団訴訟を起こした事件である{{R|DeCSS-CaseText|DeCSS-Wired|FSC|Duke-DMCA}}。動画ウェブサイトに使用されたのは[[DeCSS]]と呼ばれる解除プログラム (CSS ([[Content Scramble System]]) をでデコードするプログラム) であり、ノルウェー出身の[[ヨン・レック・ヨハンセン]] ({{Lang|nr|Jon Lech Johansen}}、通称: DVD-Jon) が10代半ばにして開発したものである{{R|NYT-DVDJon}}。被告はショーン・C・ライマーズ ({{Lang|en|Shawn C. Reimerdes}}{{Efn2|苗字のReimerdesには複数の発音が存在し、「ライマーズ」{{R|Reimerdes-YouTube}}の他、「リマディーズ」{{R|Reimerdes-HTP}}とするものもある。}}) など複数人である{{R|DeCSS-CaseText|DeCSS-Wired|FSC|Duke-DMCA}}。ライマーズは「dvd-copy.com」のサイト運営者であり、またこれに類似する「ackdown.com」や「ct2600.com」なども同様に、業界団体である[[アメリカ映画協会 (業界団体)|アメリカ映画協会]]から批判を受けていた{{R|DeCSS-Wired}}。被告らは「DeCSSは[[Linux]]を搭載したパソコンなどの端末上でDVDを閲覧するために開発された」として、暗号解読による著作権侵害の意図を否定する抗弁を展開した{{R|Duke-DMCA}}。しかしながら米国連邦裁はこれを認めず、2000年に著作権侵害であると判示した{{R|DeCSS-CaseText|DeCSS-Wired|FSC|Duke-DMCA}}。

: しかしなところがら2000年の米国判決から3年後、DeCSS開発者のDVDヨンはノルウェーの裁判で無罪判決を受けている。当時のノルウェーは米国DMCAのようにハッキングやデジタル海賊版流通に対する法的規制を行っていたものの、米国ほど合法・違法の線引きが明確でなかったことから、ノルウェーひいては欧州でどのような判決となるか注目を集めた。DVDヨンは自身のLinuxコンピュータ上でDVD視聴する目的でDeCSSを使用したと主張し、オスロ地方裁も「DVDの映画を合法的に購入した者は、それを閲覧する権利を有する」としてDVDヨン無罪と判示した{{R|NYT-DVDJon}}。